衆院選 候補者アンケート 「ジェンダー」
2024-10-16 22:44:00
衆議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで「選択的夫婦別姓」の導入への賛否を尋ねたところ「賛成」が66％、「反対」が18％でした。
政治ニュース(2024/10/16)
岩屋外相 在日米軍司令官と会談 事件事故の再発防止徹底求める
2024-10-16 20:38:00
岩屋外務大臣は、新たに就任した在日アメリカ軍のジョスト司令官と外務省で会談し、アメリカ軍の安定的な駐留のためには、地元の理解と協力が不可欠だとして、事件や事故の再発防止や騒音対策などを徹底するよう求めました。
衆院選 候補者アンケート 「政治とカネ」
2024-10-16 19:45:00
衆議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、「政治とカネ」をテーマに「企業・団体献金」の禁止への賛否を尋ねたところ、自民党とそれ以外の政党の考え方の違いが浮き彫りになりました。
福島第一原発 処理水放出の追加調査実施 中国の輸入再開の前提
2024-10-16 19:31:00
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、外務省は、中国による日本産水産物の輸入再開の前提となる追加的なモニタリング調査が行われたと明らかにしました。調査結果を踏まえ、合意どおり輸入を再開するよう中国側に働きかけを続ける考えです。
沖縄 尖閣沖 中国海警局の船2隻 領海を約29時間航行
2024-10-16 18:00:00
15日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海に侵入した中国海警局の船2隻は、およそ29時間、領海内を航行したあと、いずれも16日正午すぎに領海を出ました。海上保安本部は、再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
安倍派 政治資金パーティー 会計責任者の有罪判決が確定
2024-10-16 17:56:00
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐり、6億7500万円の収入などを政治資金収支報告書に記載しなかった罪に問われた会計責任者について、禁錮3年、執行猶予5年の有罪判決が確定しました。
衆院選 投票所の立会人業務 オンラインで 国政選挙で初か 鳥取
2024-10-16 17:18:00
投票所の立会人の業務をオンラインで行う、国政選挙としては全国初とみられる取り組みが、鳥取県内にある衆議院選挙の期日前投票の投票所で行われました。
【詳しく知る衆議院選挙】広がる期日前投票
2024-10-16 15:04:00
シリーズでお伝えする「衆院選ひとくちメモ」。今回は「広がる期日前投票」です。
中谷防衛相 在日米軍ジョスト司令官と面会 緊密に連携を確認
2024-10-16 13:17:00
中谷防衛大臣は、新たに就任した在日アメリカ軍のジョスト司令官と防衛省で面会し、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているとして、日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。
被災地 石川 輪島で期日前投票始まる 避難者は投票どうすれば
2024-10-16 12:57:00
15日、公示された衆議院選挙の期日前投票が能登半島地震と記録的大雨で大きな被害を受けた石川県輪島市でも16日、始まりました。
衆院選公示 各地の選挙区は
2024-10-16 12:41:00
衆議院選挙が15日公示され、12日間の選挙戦に入りました。今回の選挙は、与党が過半数の議席を確保して連立政権を継続するのか、野党が勢力を伸ばして与党を過半数割れに追い込むのかが最大の焦点となります。各地の選挙区について、お伝えします。
衆議院選挙 注目の議席数は？「絶対安定多数」とは
2024-10-16 12:34:00
衆議院選挙では、465の定員に対し、いくつかの注目される議席数があります。与党側が「安定多数」「絶対安定多数」となるのは？選挙前の各勢力は？
石川 輪島で期日前投票始まる 投票所変更やポスター掲示影響も
2024-10-16 12:12:00
15日、公示された衆議院選挙の期日前投票が能登半島地震と記録的大雨で大きな被害を受けた石川県輪島市でも16日、始まりました。
【詳しく知る衆議院選挙】 衆議院の役割
2024-10-16 09:59:00
シリーズでお伝えする「衆院選ひとくちメモ」。今回は「衆議院の役割」についてです。
石破首相動静 2024年10月15日
2024-10-16 09:06:00
（石破首相動静 2024年10月15日）
衆議院選挙の「一票の格差」2倍以上に 前回の選挙に続き
2024-10-16 06:06:00
総務省がまとめた14日現在の有権者数は1億417万人余りで、衆議院の小選挙区の1票の格差は最大で2.06倍となり、前回・3年前の選挙に続いて2倍を超えています。
衆議院選挙が公示 各党の論戦が本格化
2024-10-16 05:08:00
衆議院選挙は15日公示され、全国の小選挙区と比例代表をあわせて1344人が立候補しました。政治とカネの問題を受けた政治改革のあり方や物価高対策などが争点となる中、与党側は政策を着実に進めるため、連立政権の継続が必要だとして過半数の確保を目指すことにしています。これに対し、野党側は与党を過半数割れに追い込み、国民生活に必要な政策を実現したいと主張することにしていて各党の論戦が本格化します。