石破首相 斉藤国交相の後任に同じ公明 中野洋昌氏の起用検討
2024-11-05 23:15:00
石破総理大臣は、公明党の代表に就任する見通しとなっている斉藤国土交通大臣の後任に、同じ公明党から中野洋昌氏を起用する方向で検討しています。
2024-11-05 23:15:00
石破総理大臣は、公明党の代表に就任する見通しとなっている斉藤国土交通大臣の後任に、同じ公明党から中野洋昌氏を起用する方向で検討しています。
2024-11-05 22:23:00
北朝鮮がウクライナへの侵攻を続けるロシアに部隊を派遣したことについて、日本を含むG7=主要7か国と韓国など有志国の外相らが声明を発表し、重大な懸念を表明するとともに北朝鮮に対してロシアへの支援をやめるよう強く求めています。
2024-11-05 21:20:00
三原こども政策担当大臣は、東京都内の児童相談所を視察し、児童相談所の職員の確保や人材育成に向けた取り組みを強化する考えを示しました。
2024-11-05 19:07:00
自民党と国民民主党の政務調査会長が会談し、物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策などについて、今週中にも協議を始めることを確認しました。
2024-11-05 19:03:00
立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表が会談し、政治改革を急ぐため、年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致するとともに、野田代表は、国民民主党が掲げるいわゆる「103万円の壁」の見直しに協力する考えを伝えました。
2024-11-05 18:37:00
APEC=アジア太平洋経済協力会議の諮問委員会のメンバーを務める経済界の代表が、アジア太平洋地域での自由貿易圏の構築に向けて取り組むよう、石破総理大臣に提言しました。
2024-11-05 18:34:00
厚生年金に加入していた夫婦が離婚した際、それまでに納付した保険料の記録を双方で分割できる制度について、厚生労働省は、離婚成立から2年としていた請求の期限を、5年に延長する方針を固めました。
2024-11-05 17:55:00
自民党と国民民主党の政務調査会長が会談し、物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策などについて、今週中にも協議を始めることを確認しました。
2024-11-05 17:48:00
立憲民主党の野田代表と国民民主党の玉木代表が会談し、政治改革を急ぐため、年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致するとともに、野田代表は、国民民主党が掲げるいわゆる「103万円の壁」の見直しに協力する考えを伝えました。
2024-11-05 17:45:00
日本維新の会の藤田幹事長は、先の衆議院選挙の結果を受けて、党の代表選挙を行うかどうかについて、6日に常任役員会を開いて正式に決定する方針を明らかにしました。
2024-11-05 16:56:00
日本維新の会と国民民主党の幹事長が会談し、政治とカネの問題を受けて政治改革を急ぐ必要があるとして、政策活動費の廃止などを年内に実現することを目指して連携していくことで一致しました。
2024-11-05 15:55:00
自民党と国民民主党の政務調査会長が会談し、物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策などについて、今週中にも協議を始めることを確認しました。
2024-11-05 13:10:00
自民党と国民民主党の政務調査会長が会談し、物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策などについて、今週中にも協議を始めることを確認しました。
2024-11-05 12:56:00
11日に召集される特別国会の対応をめぐり、立憲民主党など野党4党の国会対策委員長らが会談し、予算委員会で政治とカネの問題を議論する必要があるとして、会期を十分に確保するよう与党側に求めていく方針を確認しました。
2024-11-05 12:24:00
石破総理大臣は自民党の役員会で、自民・公明両党による連立政権をしっかり維持しながら国民民主党との政策協議を進めるよう指示したうえで、みずからも玉木代表と党首会談に臨む考えを示しました。
2024-11-05 12:19:00
先の衆議院選挙を受けて、総理大臣指名選挙を行う特別国会は、来週11日に召集されることになりました。
2024-11-05 12:16:00
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった、萩生田光一元政務調査会長の当時の秘書について、検察審査会は不起訴は不当だと議決し、東京地検特捜部は再捜査して改めて起訴するかどうか判断することになりました。
2024-11-05 11:56:00
自民党と国民民主党の政務調査会長が会談し、物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策などについて、今週中にも協議を始めることを確認しました。
2024-11-05 11:16:00
政府は5日の閣議で、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集などを行っている自衛隊の護衛艦や航空機について、派遣期限を1年延長することを決定しました。
2024-11-05 10:07:00
(石破首相動静 2024年11月4日)
2024-11-05 05:32:00
衆議院で与党が過半数を割り込む中、国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」の見直しを早期に実現するため、自民・公明両党に対し、年末にかけて行われる来年度の税制改正の議論で一定の結論を出すよう求めることにしています。