教員の給与引き上げ 来年度予算編成での議論本格化へ
2024-11-07 23:22:00
来年度の予算編成では、教員の処遇の改善に向けて給与の上乗せ分を一律に引き上げる文部科学省の方針が焦点となっています。これに対して財務省は、働き方改革とあわせて段階的に引き上げる仕組みを求めていて、議論が本格化する見通しです。
政治ニュース(2024/11/07)
立民 独自の経済対策まとめる 総額7兆4000億円規模
2024-11-07 21:28:00
政府・与党が新たな経済対策を検討する中、立憲民主党は独自の対案として、能登半島の復旧・復興支援や、社会保険料の負担に関わる「年収130万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ、総額7兆4000億円規模の経済対策をまとめました。
国民「新たな経済対策」めぐり政府・与党への要望項目まとめる
2024-11-07 20:46:00
新たな経済対策をめぐり、国民民主党は、政府・与党に要望する項目をまとめました。いわゆる「103万円の壁」の見直しに加え、能登半島の復旧・復興に向けた支援策などを盛り込んでいます。
福岡厚労相 医療・介護分野の処遇改善策 “新たな経済対策に”
2024-11-07 19:46:00
福岡厚生労働大臣は、人手不足が課題となっている医療や介護・福祉分野で働く人の処遇の改善策を政府の新たな経済対策に盛り込む方向で検討する考えを示しました。
衆院 17の常任委員長 野党側に8つ配分 予算委員長は立民に
2024-11-07 19:34:00
衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は17ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し、合意しました。予算委員長は、立憲民主党に割りふられることになりました。
自民 両院議員懇談会 石破首相 衆院選の結果陳謝 結束呼びかけ
2024-11-07 19:30:00
自民党は、衆議院選挙で大幅に議席を減らしたことを受けて、およそ3時間にわたって両院議員懇談会を開きました。石破総理大臣は、自身が国民の期待に応えることができなかったと陳謝したうえで、国政に停滞は許されないとして党の結束を呼びかけました。
立民 野田代表と社民 福島党首 政治改革実現へ協力で一致
2024-11-07 19:06:00
立憲民主党の野田代表と社民党の福島党首が会談し、政治とカネの問題を受けて「政策活動費」や企業・団体献金の廃止などの政治改革を年内に実現するため、協力していくことで一致しました。立憲民主党の野田代表と社民党の福島党首の会談は7日夕方に国会内で両党の幹事長らも同席して行われました。
自民 政策活動費の扱い検討 年内に規正法など再改正へ方針確認
2024-11-07 18:31:00
自民党の「政治改革本部」の本部長らが会合を開き、「政策活動費」の扱いや、政治資金をチェックする第三者機関のあり方などを検討し、年内に政治資金規正法などの再改正を目指す方針を確認しました。
公明 “低所得世帯に給付金” “電気ガス料金支援”首相に提言
2024-11-07 17:45:00
政府の新たな経済対策をめぐり、公明党は石破総理大臣に対し、物価高の影響が大きい低所得世帯に給付金を支給することや、電気・ガス料金やガソリン代への支援を継続することなどを提言しました。
自民 両院議員懇談会 石破首相 衆院選の結果陳謝 結束呼びかけ
2024-11-07 16:51:00
自民党は、衆議院選挙で大幅に議席を減らしたことを受けて、両院議員懇談会を開きました。石破総理大臣は、自身が国民の期待に応えることができなかったと陳謝した上で、国政に停滞は許されないとして党の結束を呼びかけました。
石破首相 能動的サイバー防御 “早期の法案提出へ作業加速を”
2024-11-07 16:49:00
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をめぐり石破総理大臣は、有識者会議の議論を再開させ早期の法案提出に向けて作業を加速するよう平デジタル大臣に指示しました。
立民 野田代表 参院選“1人区で野党連携を”候補者調整進める
2024-11-07 16:10:00
来年の参議院選挙に向けて立憲民主党の野田代表は、定員が1人のいわゆる「1人区」で野党が連携することが重要だとして、各党との候補者調整を進めたいという考えを示しました。
衆院 17の常任委員長 野党側に8つ配分 予算委員長は立民に
2024-11-07 15:34:00
衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は17ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し、合意しました。予算委員長は、立憲民主党に割りふられることになりました。
国民 初当選議員対象研修会 玉木代表 “自覚を持って働いて”
2024-11-07 14:59:00
国民民主党は、先の衆議院選挙で初当選した議員を対象に研修会を開き、玉木代表は、与党が過半数を割り込む中、党が果たす役割は一層大きくなっているとして自覚を持って国家と国民のために働くよう呼びかけました。
中谷防衛相 日韓の防衛協力の重要性を強調
2024-11-07 14:58:00
中谷防衛大臣は、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地で、韓国海軍の艦艇の歓迎行事に出席し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、日本と韓国の防衛協力の重要性を強調しました。
全国知事会 「年収103万円の壁」の見直しに懸念
2024-11-07 14:56:00
政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。
石破首相 能動的サイバー防御 “早期の法案提出へ作業加速を”
2024-11-07 14:44:00
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をめぐり石破総理大臣は、有識者会議の議論を再開させ早期の法案提出に向けて作業を加速するよう平デジタル大臣に指示しました。
アメリカ製の防衛装備品調達 円安で想定より1200億円余負担増
2024-11-07 14:26:00
アメリカ製の防衛装備品の調達費用に円安が及ぼした影響を会計検査院が試算したところ、当初の想定より1200億円余り負担が増えていたことが分かりました。
維新 党代表選挙 11月17日告示 12月1日投開票で実施へ
2024-11-07 14:20:00
日本維新の会の藤田幹事長は、議席を減らした先の衆議院選挙の結果を踏まえて行われる党の代表選挙について、11月17日告示、12月1日投開票の日程で実施することを明らかにしました。
石破首相 能動的サイバー防御 “早期の法案提出へ作業加速を”
2024-11-07 14:18:00
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をめぐり石破総理大臣は、有識者会議の議論を再開させ早期の法案提出に向けて作業を加速するよう平デジタル大臣に指示しました。
議院運営委 17の常任委員長 野党側に8つ配分 予算委員長は立民
2024-11-07 13:59:00
衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は17ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し、合意しました。予算委員長は、立憲民主党に割りふられることになりました。
議院運営委 17の常任委員長 野党側に8つ配分 予算委員長は立民
2024-11-07 13:13:00
衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は17ある常任委員長のうち、政府の予算案を審議する重要ポストである予算委員長を含め、野党側に8つを配分することを提案し、合意しました。予算委員長は、立憲民主党に割りふられることになりました。
公明 新代表に斉藤鉄夫国交相の起用内定 9日正式決定へ
2024-11-07 11:47:00
公明党は7日の中央幹事会で、衆議院選挙で議席を減らした責任などをとって辞任する意向を表明した石井代表の後任に、斉藤鉄夫 国土交通大臣を起用することを内定しました。
石破首相 トランプ氏と電話会談 “本音で話ができる印象”
2024-11-07 11:09:00
石破総理大臣は、アメリカ大統領選挙に勝利し再び就任することになったトランプ氏と電話で会談し、祝意を伝えた上で、できるだけ早期に対面での会談を行うことを確認しました。
石破首相動静 2024年11月6日
2024-11-07 09:34:00
（石破首相動静 2024年11月6日）
維新 代表選へ 馬場代表は立候補しない考えを明らかに
2024-11-07 04:17:00
日本維新の会は議席を減らした先の衆議院選挙の結果を受けて代表選挙を行うことになりました。馬場代表は党が再スタートを切るのが肝要だとして、代表選挙には立候補しない考えを明らかにしました。
自民 来年度税制改正に向け検討開始「年収103万円の壁」も議論
2024-11-07 04:14:00
自民党は来年度の税制改正に向けた検討をスタートさせました。いわゆる「年収103万円の壁」の見直しなど、国民民主党が求める項目も議論を進め、両党が折り合える内容の税制改正大綱を年内にまとめたい考えです。
石破首相 トランプ氏当選確実受け 早期の会談設定で調整
2024-11-07 04:10:00
アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選が確実になったのを受け、石破総理大臣は日米同盟の維持・強化に向けて、個人的な信頼関係の構築を急ぎたいとして、できるだけ早期に会談する機会を設けることを調整しています。