核兵器禁止条約発効4年 広島原爆ドーム前で平和へのメッセージ
2025-01-22 21:28:00
核兵器禁止条約の発効から4年となった22日、広島市の原爆ドームの前ではキャンドルで平和へのメッセージが描かれました。
政治ニュース(2025/01/22)
防衛相 与那国町長と面会“ミサイル部隊配備計画に理解を”
2025-01-22 21:06:00
中谷防衛大臣は、台湾に最も近い日本最西端の島、沖縄県与那国町を訪れて糸数町長と面会し、防衛力の抜本的強化のため、島内に自衛隊の新たなミサイル部隊を配備する計画への理解を求めました。
維新 夏の参院選 野党候補者一本化へ 予備選の実施案まとめる
2025-01-22 21:04:00
ことし夏の参議院選挙をめぐり日本維新の会は、定員が1人の1人区での野党の候補者一本化に向けて、予備選挙の実施案をまとめました。インターネットによる世論調査や去年の衆議院選挙の比例代表の得票数をもとに決めるとしています。
国民 自民・公明に「年収103万円の壁」税制協議再開求める
2025-01-22 19:07:00
自民・公明両党と国民民主党の政策責任者が会談し、国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しをめぐる3党の税制協議の再開を求め、自民・公明両党は持ち帰って検討する考えを示しました。
維新 夏の参院選 野党候補者一本化へ 予備選の実施案まとめる
2025-01-22 18:12:00
ことし夏の参議院選挙をめぐり日本維新の会は、定員が1人の1人区での野党の候補者一本化に向けて、予備選挙の実施案をまとめました。インターネットによる世論調査や去年の衆議院選挙の比例代表の得票数をもとに決めるとしています。
東京都議選 6月13日告示22日投開票に 各党 “参院選の前哨戦”
2025-01-22 17:49:00
東京都議会議員選挙はことし6月13日告示、22日投開票の日程で行われることになりました。
三原こども相 高齢者の孤独対策に 新プロジェクトチームを検討
2025-01-22 17:44:00
1人暮らしの高齢者が増加するのに伴い、孤独や孤立への対策が課題となる中、三原担当大臣は、新たなプロジェクトチームを設けて、地域での居場所づくりなどの対策を検討する考えを示しました。
“東日本大震災からの復興発信” 荒川静香さん 万博PR大使に
2025-01-22 17:34:00
4月に開幕する大阪・関西万博で東日本大震災からの復興を発信しようと、プロフィギュアスケーターの荒川静香さんが政府のPR大使に任命されました。
施政方針演説受けた各党代表質問 衆院本会議で27日と28日に
2025-01-22 17:24:00
24日召集される通常国会で、石破総理大臣の施政方針演説などを受けた各党の代表質問は、衆議院本会議では、来週27日と28日に行われることになりました。
“重要情報へのアクセス限定制度”の最終案 個人情報を調査
2025-01-22 17:09:00
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の運用基準の最終案がまとまりました。本人の同意を前提に、国が家賃の滞納や飲酒のトラブルの有無などの個人情報を調査するとしています。
公明 斉藤代表 “戦後80年にあたっての首相談話を出すべき”
2025-01-22 16:43:00
公明党の斉藤代表は記者団に対し、平和国家としての姿勢を示すため戦後80年にあたっての総理大臣談話を出すべきだという考えを示しました。
石破首相“選択的夫婦別姓 党の考え方まとめ公明と協議を”
2025-01-22 16:26:00
石破総理大臣は公明党の斉藤代表と会談し、選択的夫婦別姓について、できるだけ早く自民党としての考え方をまとめ、公明党と協議を行いたいという考えを伝えました。
立民 野田代表“企業・団体献金禁止実現 多くの野党が連携を”
2025-01-22 16:23:00
政治改革をめぐり立憲民主党の野田代表は、企業・団体献金の禁止を実現するため、できるだけ多くの野党が連携できるよう環境を整えていきたいという考えを示しました。
自民 旧茂木派が正式に解散 旧森山派 旧岸田派に次いで3例目
2025-01-22 14:58:00
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、旧茂木派は総務省に政治団体の解散を届け出て受理され、正式に解散しました。
「能動的サイバー防御」導入に向けた法案概要 自民 会議で了承
2025-01-22 14:40:00
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けて、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスし、無害化する措置を講じることなどを盛り込んだ法案の概要が、22日の自民党の会議で了承されました。
連合会長 首相と面会 持続的賃上げ実現へ「政労会見」を要望
2025-01-22 14:36:00
連合の芳野会長は、石破総理大臣と面会し、持続的な賃上げの実現に向けて直接、意見を交わしたいとして総理大臣と連合会長による「政労会見」の開催を要望しました。
自民 公明 維新 教育政策に加え社会保険料軽減も3党協議調整へ
2025-01-22 13:31:00
通常国会の召集を前に、自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、維新の会が、教育政策に加え、社会保険料の軽減についても3党で協議することを提案し、調整することになりました。
岩屋外相 トランプ政権の国務長官と会談 抑止力など強化で一致
2025-01-22 12:22:00
岩屋外務大臣は、訪問先のアメリカで、トランプ新政権のルビオ国務長官と会談し、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、一層協力を進めていくことで一致しました。
クアッド外相会合 トランプ新政権発足後も協力強化を確認
2025-01-22 10:43:00
岩屋外務大臣やトランプ新政権のルビオ国務長官らが出席して、日米豪印4か国の枠組み、クアッドの外相会合が、アメリカ・ワシントンで開かれ、トランプ新政権の発足後も「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、いっそう協力を強化していくことを確認しました。
石破首相動静 2025年1月21日
2025-01-22 09:26:00
（石破首相動静 2025年1月21日）08:54 徒歩で公邸発08:55 官邸着09:14 嘉見博之徳島県議会自民党会長、重清佳之同党徳島県連会長らから要望書受け取り（～09:25）09:26 官邸発09:29 同党本部着09:32 党役員会（～09:46）09:49 同所発09:52 官邸着09:53 報道各社のインタビュー（～09:56）10:01 閣議（～10:09）10:11 小野功雄防衛省統合幕僚監部総括官と面会（～10:34）10:35 防衛省の大和太郎防衛政策局長、南雲憲一郎統合幕僚副長と面会（～10:48）10:53 外務省の船越健裕事務次官、安藤俊英中東アフリカ局長、大和防衛省防衛政策局長と面会（～11:23）11:33 小池百合子東京都知事と面会（～11:58）12:10 政府与党連絡会議（～12:35）12:47 毎日新聞のインタビュー（～13:07）13:08 警察庁の露木康浩長官、楠芳伸次期長官、太刀川浩一次期次長と面会（～13:11）13:21 小渕優子同党組織運動本部長と面会（～13:26）13:55 岡野正敬国家安全保障局長、外務省の船越事務次官、北川克郎欧州局長、安藤中東アフリカ局長と面会（～14:28）14:29 外務省の船越事務次官、金井正彰アジア大洋州局長、中村和彦国際法局長と面会（～14:41）14:43 官邸発14:54 東京都千代田区のNPO法人「自殺対策支援センターライフリンク」着。SNS相談事業などを視察。福岡資麿厚生労働大臣同行15:22 同所発15:23 一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」着。視察15:38 報道各社のインタビュー（～15:41）15:42 同所発15:53 官邸着16:00 与党の「北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」の西田昌司委員長から報告書受け取り（～16:22）16:30 北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と電話会談（～16:45）17:12 全国知事会の平井伸治人口戦略対策本部長と面会（～17:22）18:04 ラオスのソンサイ首相を出迎え18:05 儀仗隊による栄誉礼、儀仗（～18:10）18:14 ソンサイ首相と首脳会談（～19:17）19:22 署名式（～19:25）19:26 共同記者発表（～19:44）19:46 石破茂総理大臣主催の夕食会（～20:57）21:01 ソンサイ首相を見送り21:21 徒歩で官邸発21:23 公邸着
岩屋外相 トランプ政権の国務長官と会談 抑止力など強化確認か
2025-01-22 08:40:00
アメリカを訪れている岩屋外務大臣は、トランプ新政権のルビオ国務長官と会談しました。新政権のもとでも日米同盟の抑止力と対処力を強化していく方針を確認したものとみられます。
クアッド外相会合 トランプ政権発足後も連携強化の方針確認か
2025-01-22 06:24:00
岩屋外務大臣やトランプ新政権のルビオ国務長官らが出席して、日米豪印4か国の枠組み、クアッドの外相会合がアメリカ・ワシントンで開かれました。トランプ新政権の発足後も「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化していく方針を確認したものとみられます。
石破首相 施政方針演説 防災や減災など対策強化方針打ち出しへ
2025-01-22 05:30:00
防災や減災などの加速化に向けて、石破総理大臣は24日に召集される通常国会の施政方針演説で、5年間で15兆円程度となっている、いまの事業規模を上回る計画を新たに策定し、対策の強化を図る方針を打ち出したい考えです。