岩屋外相 IAEAグロッシ事務局長 処理水安全性検証など協力確認
2025-02-18 23:33:00
岩屋外務大臣は、日本を訪れているIAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談し、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり安全性を検証するなど、福島の復興に向けて今後も協力していくことを確認しました。
2025-02-18 23:33:00
岩屋外務大臣は、日本を訪れているIAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長と会談し、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり安全性を検証するなど、福島の復興に向けて今後も協力していくことを確認しました。
2025-02-18 21:53:00
外務省の幹部は18日、日本を訪問しているアフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力 タリバンの暫定政権の高官と面会しました。関係者によりますと、アフガニスタンでの人権の尊重のあり方などをめぐって、意見を交わしたということです。
2025-02-18 21:02:00
去年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は「新たな区割り制度の合理性を失わせるほど著しいとはいえない」として憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
2025-02-18 19:21:00
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党は、公明党、国民民主党による3党の税制協議で、所得税の非課税枠を年収に応じて変える新たな案を示し、年収200万円以下の人の場合、160万円に引き上げるなどとしています。公明党と国民民主党は難色を示し、19日、改めて協議することになりました。
2025-02-18 19:01:00
岩屋外務大臣は、G20=主要20か国の外相会合に出席するため、今週、南アフリカを訪問することを発表しました。国際社会で存在感を増すグローバル・サウスの各国の外相とも個別に会談し、連携を強化したい考えです。
2025-02-18 18:58:00
3月の核兵器禁止条約の締約国会議について、岩屋外務大臣は核兵器国がいない会議で核軍縮を進めるのは困難で、核抑止が不可欠な中、安全保障にも支障を来すおそれがあるなどとして、日本政府のオブザーバー参加を見送ることを明らかにしました。
2025-02-18 18:49:00
政府は、日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」を18日の閣議で決定しました。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、原子力も最大限活用していくことが盛り込まれました。
2025-02-18 18:06:00
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党は、公明党、国民民主党による3党の税制協議で、所得税の非課税枠を年収に応じて変える新たな案を示しました。年収200万円以下の人は、政府がすでに示している123万円から、非課税枠をさらに37万円上乗せするなど収入が低い人ほど、引き上げ幅が大きくなる形となっています。
2025-02-18 18:04:00
3月の核兵器禁止条約の締約国会議について、岩屋外務大臣は核兵器国がいない会議で核軍縮を進めるのは困難で、核抑止が不可欠な中、安全保障にも支障を来すおそれがあるなどとして、日本政府のオブザーバー参加を見送ることを明らかにしました。
2025-02-18 17:09:00
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党は、公明党、国民民主党による3党の税制協議で、所得税の非課税枠を年収に応じて変える新たな案を示しました。年収200万円以下の人は、政府がすでに示している123万円から、非課税枠をさらに37万円上乗せするなど収入が低い人ほど、引き上げ幅が大きくなる形となっています。
2025-02-18 17:02:00
3月、ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締約国会議への対応について、岩屋外務大臣は、核兵器保有国が参加していない会議を通じて核軍縮を進めるのは難しいなどとして、日本政府のオブザーバー参加を、見送ることを明らかにしました。
2025-02-18 16:45:00
日本人と外国人が結婚した場合、戸籍の国籍欄に地域名の記載も認められ、台湾と書けるようになることに中国側が反発していることをめぐり、鈴木法務大臣は「日本の内政上の判断で、答える必要はない」と述べました。
2025-02-18 16:41:00
2024年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、福岡高等裁判所那覇支部は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
2025-02-18 16:30:00
政治とカネの問題を受けた自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致について、衆議院予算委員会の安住委員長は、20日、与野党の理事とともに東京都内のホテルに出向き、非公開の形で本人に対する聴取を行うことになるとの見通しを示しました。
2025-02-18 15:54:00
自民党の文部科学部会などの合同会議が開かれ、日本維新の会などと協議している高校の授業料無償化について、私立高校を対象にすることには慎重な意見が出されましたが、今後の対応を小野寺政務調査会長らに一任しました。
2025-02-18 14:25:00
鈴木法務大臣は、法務省の職員にお菓子を配り、自身の選挙区の人がいれば公職選挙法違反の疑いがあると一部で報じられたことについて「職務に精励いただいている職員全体に向け、慰労などの趣旨で差し入れたということに尽きる」と説明しました。
2025-02-18 14:17:00
政治とカネの問題を受けた自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致について、衆議院予算委員会の安住委員長は、20日、与野党の理事とともに東京都内のホテルに出向き、非公開の形で本人に対する聴取を行うことになるとの見通しを示しました。
2025-02-18 14:05:00
戦後80年にあたり、新たな総理大臣談話を出すかどうかについて、林官房長官は、現時点では未定だとし、今後の対応は、これまでの経緯も踏まえつつ、さまざまな観点から考えていきたいと説明しました。
2025-02-18 12:48:00
自民党の文部科学部会などの合同会議が開かれ、日本維新の会などと協議している高校の授業料無償化について、私立高校を対象にすることには慎重な意見が出されましたが、今後の対応を小野寺政務調査会長らに一任しました。
2025-02-18 12:39:00
日本人と外国人が結婚した場合、戸籍の国籍欄に地域名の記載も認められ、台湾と書けるようになることに中国側が反発していることをめぐり、鈴木法務大臣は「日本の内政上の判断で、答える必要はない」と述べました。
2025-02-18 12:29:00
政治とカネの問題を受けた自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致について、衆議院予算委員会の安住委員長は、20日、与野党の理事とともに東京都内のホテルに出向き、非公開の形で本人に対する聴取を行うことになるとの見通しを示しました。
2025-02-18 12:28:00
鈴木法務大臣は、法務省の職員にお菓子を配り、自身の選挙区の人がいれば公職選挙法違反の疑いがあると一部で報じられたことについて「職務に精励いただいている職員全体に向け、慰労などの趣旨で差し入れたということに尽きる」と説明しました。
2025-02-18 12:09:00
政府は3月、イタリアのマッタレッラ大統領を公式実務訪問賓客として日本に招くことを決めました。天皇皇后両陛下が会見されるほか石破総理大臣との会談などが予定されています。
2025-02-18 11:50:00
島根県などの主催で2月22日に開かれる「竹島の日」の式典について、政府は、ことしも内閣府の政務官を派遣することになりました。
2025-02-18 11:42:00
新年度予算案の修正に向けた動きが本格化する中、自民・公明両党の幹部が会談し、政策協議を進める日本維新の会、国民民主党との合意が実現できるよう、誠意を持って対応していくことを確認しました。
2025-02-18 11:07:00
体調を崩して入院している伊東地方創生担当大臣は、さらに1週間程度の入院が必要だとして18日の閣議も欠席し、この間、武藤経済産業大臣が代理を務めることになりました。
2025-02-18 11:01:00
政治とカネの問題を受けた自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致について、衆議院予算委員会の安住委員長は、20日、与野党の理事とともに東京都内のホテルに出向き、非公開の形で本人に対する聴取を行うことになるとの見通しを示しました。
2025-02-18 10:28:00
政府は、日本の電力政策の骨格となる「エネルギー基本計画」を18日の閣議で決定しました。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、原子力も最大限活用していくことが盛り込まれました。
2025-02-18 09:49:00
(石破首相動静 2025年2月17日)
2025-02-18 09:47:00
政治とカネの問題を受けた自民党旧安倍派の会計責任者の参考人招致について安住予算委員長は、20日に与野党の理事とともに国会とは別の場所に出向き非公開の形で本人に対する聴取を行うことになるとの見通しを示しました。
2025-02-18 05:54:00
新年度予算案をめぐり、石破総理大臣は高校の授業料無償化を進めるため、予算案を修正するとともに、私立高校の支援金の上限額を引き上げる考えを示しました。無償化を求める日本維新の会からは評価する声が出ていて、上限額などについて詰めの調整が行われる見通しです。
2025-02-18 00:03:00
日本人と外国人が結婚した場合の戸籍の扱いをめぐり、法務省は、ことし5月から省令を改正し、国籍欄に地域名も記載できるようにする方針です。これにより、台湾出身の人が、この欄に「台湾」と書くことなどが可能となります。