企業・団体献金で自民 “合意困難 今月末で審議に区切り”
2025-03-28 22:05:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、自民党は、衆議院の特別委員会で、今提出されている法案では合意が困難な状況を踏まえ、今月末で審議に区切りをつけるべきだと主張し、公明党や国民民主党との協議などで、代案を探っていく考えを示しました。
政治ニュース(2025/03/28)
石破首相 “中小企業成長へ 公共事業での価格転嫁 徹底を”
2025-03-28 20:51:00
中小企業の成長に向けて石破総理大臣は、公共事業に関係する取り引きで価格転嫁を徹底するとともに、計画的に事業承継やM＆Aを進められるよう取り組む考えを示しました。
参院予算委 集中審議 物価高対策や観光政策などめぐり論戦
2025-03-28 20:25:00
国会では参議院予算委員会で集中審議が行われ、物価高対策や観光政策、それに防衛費の増額などをめぐり論戦が交わされました。
企業・団体献金で自民 “合意困難 今月末で審議に区切り”
2025-03-28 19:28:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、自民党は、衆議院の特別委員会で、今提出されている法案では合意が困難な状況を踏まえ、今月末で審議に区切りをつけるべきだと主張し、公明党や国民民主党との協議などで、代案を探っていく考えを示しました。
参院予算委 世耕氏の参考人招致 全会一致で議決
2025-03-28 17:41:00
政治とカネの問題をめぐり、参議院予算委員会は、自民党旧安倍派幹部の世耕前参議院幹事長の参考人招致について、全会一致で議決しました。
再審制度見直しに向け 法務省 法改正の検討を法制審議会に諮問
2025-03-28 17:31:00
審理の長期化が指摘されている、再審＝裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、法務省は28日、法改正の検討を法制審議会に諮問しました。
東京 新年度予算が成立 一般会計の総額9兆1580億円 過去最大
2025-03-28 17:27:00
一般会計の総額が9兆1580億円と過去最大となる東京都の新年度予算が都議会本会議で可決・成立し、第1子の保育料無償化や「無痛分べん」の費用助成など子育て支援の取り組みが進められることになります。
参院予算委 集中審議 物価高対策や観光政策などめぐり論戦
2025-03-28 17:26:00
国会では参議院予算委員会で集中審議が行われ、物価高対策や観光政策、それに防衛費の増額などをめぐり論戦が交わされました。
新年度予算案 年度内成立の見通し 自民 立民 31日採決で合意
2025-03-28 17:20:00
参議院で審議が続く新年度予算案について、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、31日に再修正のうえ、採決することで合意しました。再修正される予算案は、その日のうちに衆議院に戻されたうえで同意を得る運びとなり、年度内に成立する見通しです。
新年度予算案 31日に再修正・採決で合意 年度内成立の見通し
2025-03-28 16:20:00
参議院で審議が続く新年度予算案について、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、31日に再修正のうえ、採決することで合意しました。再修正される予算案は、その日のうちに衆議院に戻されたうえで同意を得て、年度内に成立する見通しです。
新年度予算案 31日に採決の方向で調整 年度内成立の公算高まる
2025-03-28 15:10:00
参議院で審議が続く新年度予算案について、自民党と立憲民主党は、来週31日に再修正の上、採決する方向で調整を進めることになり、年度内に成立する公算が高まっています。一方、両党は、政治とカネの問題をめぐり、自民党旧安倍派幹部の世耕前参議院幹事長の参考人招致を行う必要があるという認識で一致しました。
鈴木法相“野党議員にもスーツ仕立て券” 発言を陳謝・撤回
2025-03-28 14:59:00
商品券の配付問題をめぐり、鈴木法務大臣は、国会答弁で、過去には野党議員にもスーツの仕立て券が配られていた可能性に言及した自身の発言について、不適切だとの指摘を踏まえ、陳謝したうえで、撤回しました。
「能動的サイバー防御」導入法案 衆院内閣委で参考人質疑
2025-03-28 14:52:00
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案は、衆議院内閣委員会で参考人質疑が行われ、法案の実効性や課題などをめぐり意見が交わされました。
自公国 企業・団体献金 “規制強化法案”概要もとに議論継続へ
2025-03-28 14:29:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、自民党、公明党、国民民主党の3党の政治改革の実務者が会談し、公明党と国民民主党が先にまとめた、禁止ではなく、規制を強化するための法案の概要をもとに、4月以降も議論を継続することを確認しました。
新年度予算案 31日に採決の方向で調整 年度内成立の公算高まる
2025-03-28 14:06:00
参議院で審議が続く新年度予算案について、自民党と立憲民主党は、来週31日に再修正の上、採決する方向で調整を進めることになり、年度内に成立する公算が高まっています。一方、両党は、政治とカネの問題をめぐり、自民党旧安倍派幹部の世耕前参議院幹事長の参考人招致を行う必要があるという認識で一致しました。
参院予算委 世耕氏の参考人招致 全会一致で議決
2025-03-28 14:01:00
政治とカネの問題をめぐり、参議院予算委員会は、自民党旧安倍派幹部の世耕前参議院幹事長の参考人招致について、全会一致で議決しました。
自公国 企業・団体献金 “規制強化法案”概要もとに議論継続へ
2025-03-28 13:27:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、自民党、公明党、国民民主党の3党の政治改革の実務者が会談し、公明党と国民民主党が先にまとめた、禁止ではなく、規制を強化するための法案の概要をもとに、4月以降も議論を継続することを確認しました。
新年度予算案 31日に採決の方向で調整 年度内成立の公算高まる
2025-03-28 13:17:00
参議院で審議が続く新年度予算案について、自民党と立憲民主党は、来週31日に再修正の上、採決する方向で調整を進めることになり、年度内に成立する公算が高まっています。一方、両党は、政治とカネの問題をめぐり、自民党旧安倍派幹部の世耕前参議院幹事長の参考人招致を行う必要があるという認識で一致しました。
自公国 企業・団体献金 “規制強化法案”概要もとに議論継続へ
2025-03-28 12:39:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、自民党、公明党、国民民主党の3党の政治改革の実務者が会談し、公明党と国民民主党が先にまとめた、禁止ではなく、規制を強化するための法案の概要をもとに、4月以降も議論を継続することを確認しました。
新年度予算案 31日に採決の方向で調整 年度内成立の公算高まる
2025-03-28 11:57:00
参議院で審議が続く新年度予算案について、自民党と立憲民主党の参議院幹部が会談し、来週31日に再修正の上、採決する方向で調整を進めることになりました。再修正される予算案はその日のうちに衆議院に戻された上で同意を得て、年度内に成立する公算が高まっています。
石破首相 “消費減税の効果 各国事例など検証したい”
2025-03-28 11:54:00
国会では参議院予算委員会の集中審議が行われました。物価高対策をめぐり、立憲民主党が海外のように食料品に限って消費税を減税するよう求めたのに対し、石破総理大臣は、どのような効果があるのか、各国の事例などを検証したいという考えを示しました。
矢田稚子首相補佐官 今月31日付けで退任
2025-03-28 11:51:00
賃上げや雇用を担当する矢田稚子総理大臣補佐官が今月31日付けで退任することになりました。
新年度予算案 年度内成立へ最終的な調整続く 献金の扱いは難航
2025-03-28 10:08:00
参議院で審議が続く新年度予算案は、28日の成立は見送られるものの、与党側は31日の年度末には確実に成立させたい考えで、野党側との最終的な調整が続いています。一方、企業・団体献金の扱いは、与野党の意見の隔たりが埋まらず、期限としていた年度末に合意を得るのは難しい情勢です。
石破首相動静 2025年3月27日
2025-03-28 08:40:00
（2025年3月27日）
需要高まるデータセンター 効率的整備に向け検討開始 政府
2025-03-28 06:27:00
生成AIの普及などに伴い需要が高まるデータセンターについて政府は、電力や通信インフラを含めた効率的な整備に向けた検討を始めました。
新年度予算案 年度内成立へ最終的な調整続く 献金の扱いは難航
2025-03-28 05:11:00
参議院で審議が続く新年度予算案は、28日の成立は見送られるものの、与党側は31日の年度末には確実に成立させたい考えで、野党側との最終的な調整が続いています。一方、企業・団体献金の扱いは、与野党の意見の隔たりが埋まらず、期限としていた年度末に合意を得るのは難しい情勢です。
米の25％自動車関税で政府 対象から除外へ粘り強く働きかけへ
2025-03-28 05:03:00
アメリカのトランプ大統領が輸入車などに25％の追加関税を課すと正式に表明したことを受けて、政府は、日本を対象から除外するよう粘り強く働きかけるとともに、自動車産業への影響を精査し、部品メーカーの資金繰り支援など必要な対策に万全を期すことにしています。
企業・団体献金 自民 小泉氏“自公国の実務者協議で議論継続”
2025-03-28 00:10:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、自民党で政治改革を担当する小泉前選挙対策委員長は、禁止ではなく規制を強化する法案の概要をまとめた公明党や国民民主党との間で、実務者による協議を始め、来月以降も議論を継続する考えを示しました。