石破首相 インド モディ首相と電話会談“テロとの戦いで連携”
2025-04-24 23:15:00
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で発生したテロ事件を受けて、石破総理大臣は24日夜、インドのモディ首相と電話で会談し、あらゆるテロ行為を断固として非難するとしたうえで、国際社会と連携して対応していく考えを伝えました。
政治ニュース(2025/04/24)
自民党 「防災庁」設置へ提言案 “事前防災で役割発揮を”
2025-04-24 21:33:00
「防災庁」の設置に向けて自民党の強化本部は、地震や大規模火災など多様な自然災害への対策や、南海トラフ巨大地震に備えた重点施策の策定など、「事前防災」で役割を発揮するよう求める提言案をまとめました。
立憲民主党 参院選の公約で消費税の扱い 野田代表らに一任
2025-04-24 20:44:00
消費税の扱いをめぐり、立憲民主党は党の幹部会議で、夏の参議院選挙の公約にどのように盛り込むか、対応を野田代表と重徳政務調査会長に一任することを決めました。
年金改革関連法案 自民党の厚生労働部会 対応を部会長に一任へ
2025-04-24 20:31:00
国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案をめぐり、自民党は24日、厚生労働部会を開いて意見を交わしました。法案の内容に大きな異論は出ず、今後の対応を部会長に一任し、党内手続きを進めることになりました。
参院自民党 所属議員の消費税率引き下げ求める声 公約に反映を
2025-04-24 19:56:00
物価高対策などをめぐり、参議院自民党は所属議員から政策の聴き取りを行った結果、消費税率の引き下げを求める意見が8割となったことなどを森山幹事長に報告し、夏の参議院選挙の公約に反映するよう求めました。
政府 米の関税措置受け 「緊急対応パッケージ」案 あす決定へ
2025-04-24 19:06:00
アメリカ、トランプ政権の関税措置を受けて、政府は、企業の資金繰りや雇用維持の支援などを柱とした「緊急対応パッケージ」の案をまとめました。政府内で調整を行い、25日、総合対策本部で決定する方針です。
安定的皇位継承めぐり 自民の麻生氏と立民の野田代表らが会談
2025-04-24 18:54:00
安定的な皇位継承の在り方をめぐり衆議院の額賀議長と自民党の麻生最高顧問、立憲民主党の野田代表らが会談しました。立法府としてのとりまとめ案の作成に向けて意見を交わしたものとみられます。
江藤農相 3年前に収穫の備蓄米試食 適切管理をアピール
2025-04-24 18:48:00
江藤農林水産大臣は去年までの3年間に収穫された政府の備蓄米を試食し、管理を適切に行っていることをアピールしました。
立憲民主党 野田代表 “消費税議論 真摯に受け止め最終判断”
2025-04-24 18:29:00
消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の野田代表は党の幹部会議で、これまでの党内議論の内容を真摯（しんし）に受け止めて党としての方針を最終判断したいという考えを示しました。
年金改革法案 自民が提出遅れ陳謝 立民は不信任案検討も
2025-04-24 18:01:00
年金制度改革関連法案の扱いをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談しました。自民党が国会への提出の遅れを陳謝したのに対し、立憲民主党は提出のめどが明らかにならない場合は福岡厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出を検討すると伝えました。
年金改革法案 自民が提出遅れ陳謝 立民は不信任案検討も
2025-04-24 17:05:00
年金制度改革関連法案の扱いをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談しました。自民党が国会への提出の遅れを陳謝したのに対し、立憲民主党は提出のめどが明らかにならない場合は福岡厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出を検討すると伝えました。
立民 2つの勉強会が合同会合 “参院選公約に消費税の減税を”
2025-04-24 16:24:00
消費税の扱いをめぐり、税率の引き下げを求めている立憲民主党の2つの勉強会が合同で会合を開き、消費税の減税を夏の参議院選挙の公約に盛り込むよう連携して執行部に求めていく方針を確認しました。
アジア大会 愛知県知事らが石破首相に支援要請
2025-04-24 15:48:00
来年、愛知県を中心に開催されるアジア・アジアパラ競技大会をめぐり、愛知県の大村知事や超党派の議員連盟のメンバーが石破総理大臣と面会し、大会の成功に向けて支援を要請しました。
AI開発や活用推進の新法案 衆院本会議で可決 参議院へ
2025-04-24 15:39:00
AIによるリスクに対応しながら研究開発や活用を推進するための新たな法案は、24日、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。
衆議院憲法審査会 臨時国会の召集期限で議論
2025-04-24 15:18:00
衆議院憲法審査会では臨時国会の召集期限について議論が行われ立憲民主党は、過去の政権が野党の召集要求に長期間応じなかったのは憲法違反だと指摘し、期限を20日以内と定めるのが望ましいという考えを示しました。
石破首相 フランシスコ教皇の死去を受け 弔意を表す記帳
2025-04-24 15:16:00
ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が死去したことを受けて石破総理大臣は、東京 千代田区のローマ法王庁大使館を訪れ弔意を表す記帳を行いました。
公明 夏の参院選に向け “不記載”あった議員に初の推薦を決定
2025-04-24 14:57:00
夏の参議院選挙に向けて公明党は、派閥の政治資金問題で収支報告書に不記載があった自民党の議員に対し、初めて推薦を決定しました。
石破首相 米州知事2人と面会 関税措置見直し求める立場伝える
2025-04-24 14:48:00
石破総理大臣はアメリカの2人の州知事と面会し、日本からの巨額の投資がアメリカで雇用を生み出していることなどを説明し、トランプ政権による関税措置の見直しを強く求める日本側の立場を伝えました。
調査研究広報滞在費 規程を全会一致で議決 衆院議院運営委員会
2025-04-24 14:39:00
旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」をめぐり、使いみちの範囲を調査研究や広報など議員活動を行うために必要な費用にすることや報告書を議長に提出することなどを盛り込んだ規程が衆議院議院運営委員会で全会一致で議決されました。
公益通報者保護法の改正案 衆議院本会議で可決 参議院へ
2025-04-24 14:26:00
不正を内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人や法人に刑事罰を科すことなどを盛り込んだ公益通報者保護法の改正案は、24日、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
自民 立党70年 新たな「国家ビジョン」検討するための初会合
2025-04-24 13:26:00
自民党がことし11月の立党70年にあわせて打ち出す、新たな「国家ビジョン」を検討するための初会合が開かれました。そして、歴代の総裁経験者や有識者、それに一般党員などに聴き取りを行いながら策定作業を進めることなりました。
公明 斉藤代表 連立政権の在り方 枠組み含め模索していく考え
2025-04-24 12:58:00
公明党の斉藤代表は、訪問先の中国 北京で記者団と懇談し、少数与党のもとでは野党を含めた合意形成に政治的なエネルギーが必要になるとして、今後、枠組みを含め、連立政権の在り方を模索していく考えを示しました。
政府 赤澤経済再生相の訪米案を伝達 関税措置めぐり今月末から
2025-04-24 12:44:00
アメリカ、トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は、赤澤経済再生担当大臣が4月末の30日から3日間の日程でワシントンを訪れ、ベッセント財務長官らとの2回目の閣僚交渉を行う案を与党に伝えました。アメリカ側と調整がつけば、2回目の交渉は日本時間の5月1日に行われる見通しです。
連合 選択的夫婦別姓の導入 国民民主に早期実現求める
2025-04-24 12:07:00
選択的夫婦別姓の導入をめぐり、連合の芳野会長は国民民主党の玉木代表と面会し、早期の実現を求めました。これに対し玉木氏は与野党を超えた幅広い合意を得る必要があるとして丁寧に議論を進めたいという考えを示しました。
公明 斉藤代表 連立政権の在り方 枠組み含め模索していく考え
2025-04-24 11:46:00
公明党の斉藤代表は、訪問先の中国 北京で記者団と懇談し、少数与党のもとでは野党を含めた合意形成に政治的なエネルギーが必要になるとして、今後、枠組みを含め、連立政権の在り方を模索していく考えを示しました。
石破首相動静 2025年4月23日
2025-04-24 10:27:00
（石破首相動静 2025年4月23日）
政府 赤澤経済再生相の訪米案を伝達 関税措置めぐり今月末から
2025-04-24 10:09:00
アメリカ、トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は、赤澤経済再生担当大臣が4月末の30日から3日間の日程でワシントンを訪れ、ベッセント財務長官らとの2回目の閣僚交渉を行う案を与党に伝えました。アメリカ側と調整がつけば、2回目の交渉は日本時間の5月1日に行われる見通しです。
関税見直し 米「特別扱いできず」 経済再生相 強く求める考え
2025-04-24 05:34:00
アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉で、赤澤経済再生担当大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「日本だけを特別扱いすることはできない」として、否定的な認識を示していたことが分かりました。赤澤大臣は次回の交渉で改めて強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。