消費税の扱いめぐり議論が活発に 各党の主張は
2025-05-15 21:00:00
消費税の扱いをめぐり、自民党の税制調査会の幹部が会合を開き、税率の引き下げが及ぼす影響や実務的な課題などについて意見を交わすため、来週、党所属の議員を対象に勉強会を開催することを確認しました。参議院選挙もにらみ、各党の議論が活発になっています。
政治ニュース(2025/05/15)
オンラインカジノ対策“改正案の今国会成立”与野党が大筋合意
2025-05-15 20:50:00
オンラインカジノの対策を話し合う与野党の実務者協議が開かれ、与党と立憲民主党がまとめたカジノサイトの開設の禁止などを盛り込んだ改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことで大筋で合意しました。
企業・団体献金の扱い 禁止訴える野党4党 “今国会で結論を”
2025-05-15 20:35:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、立憲民主党など禁止を訴えている野党4党などは、今の国会の会期内に結論を出すことを目指し、衆議院の特別委員会での議論を速やかに再開すべきだという考えを示しました。
特定技能制度 受け入れ対象に物流倉庫など3分野追加検討 政府
2025-05-15 20:14:00
専門の技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度について、政府は、人手不足の深刻化も踏まえ、受け入れの対象分野に新たに物流倉庫などの3つの分野を加えることを検討する方針です。
徹底分析！和歌山県知事選挙 候補者は演説で何を訴えた？
2025-05-15 19:32:00
岸本知事の死去に伴う和歌山県知事選挙が15日に告示され、新人2人が立候補しました。NHKは候補者の演説を「テキストマイニング」という手法で分析し、有権者にどのような内容を訴えたのか、読み解きました。※記事の後半で告示日の候補者の演説をノーカット動画でお伝えします。
政府 米関税措置めぐりタスクフォース会合 3回目閣僚交渉向け
2025-05-15 19:16:00
アメリカの関税措置をめぐり、政府は、赤澤経済再生担当大臣と林官房長官をトップとするタスクフォースの会合を開き、3回目の閣僚交渉に向けた戦略などの検討を行いました。
消費税の扱いめぐり議論が活発に 各党の主張は
2025-05-15 19:12:00
消費税の扱いをめぐり、自民党の税制調査会の幹部が会合を開き、税率の引き下げが及ぼす影響や実務的な課題などについて意見を交わすため、来週、党所属の議員を対象に勉強会を開催することを確認しました。参議院選挙もにらみ、各党の議論が活発になっています。
赤澤経済再生相 米関税措置めぐり “農業犠牲の交渉行わない”
2025-05-15 18:49:00
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、JA全中の山野会長から、生産現場に不安が広がっているとして、きぜんとした対応をとるよう要請されたのに対し、農業を犠牲にする交渉は行わないという考えを伝えました。
自民 税制調査会 消費税の扱いめぐり勉強会開催へ
2025-05-15 18:11:00
消費税の扱いをめぐり、自民党の税制調査会の幹部が会合を開き、税率の引き下げが及ぼす影響や実務的な課題などについて意見を交わすため、来週、党所属の議員を対象に勉強会を開催することを確認しました。
「能動的サイバー防御」導入法案 あす参院本会議で可決成立へ
2025-05-15 17:52:00
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案は参議院内閣委員会で採決が行われ、与野党の賛成多数で可決されました。16日、参議院本会議でも可決され、成立する見通しです。
政府 備蓄米買い戻す期限 「原則5年以内」に延長の方針
2025-05-15 17:21:00
備蓄米が十分に行き渡っていないといった声が上がっていることを受けて、政府は、売り渡した業者から同じ量を買い戻す期限を、現在の「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長する方針を固めました。業者が抱える買い戻しの不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくするねらいなどがあります。
徹底分析！和歌山県知事選挙 候補者は演説で何を訴えた？
2025-05-15 17:10:00
岸本知事の死去に伴う和歌山県知事選挙が15日に告示され、新人2人が立候補しました。NHKは候補者の演説を「テキストマイニング」という手法で分析し、有権者にどのような内容を訴えたのか、読み解きました。※記事の後半で告示日の候補者の演説をノーカット動画でお伝えします。
外国人との共生 自民 特命委員会設置へ 迷惑行為 課題となる中
2025-05-15 17:09:00
日本に定住する外国人の増加に伴い、一部で迷惑行為が課題となっているなどとして、自民党は特命委員会を設置し、共生のあり方などの議論を始めることになりました。
備蓄米買い戻す期限 「原則5年以内」に延長の方針
2025-05-15 17:06:00
政府が放出した備蓄米が、スーパーなどに十分に行き渡っていないといった声が上がっていることを受けて、政府は、備蓄米を売り渡した業者から同じ量のコメを買い戻す期限を、現在の「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長する方針を固めました。業者が抱える買い戻しの不安を和らげ、備蓄米が行き渡りやすくなるよう促すとともに、政府の買い戻しでさきざきのコメが品薄になる警戒感を緩和する狙いもあります。
衆院憲法審 幹事懇談会 自民の起草委設置の提案に立民 応じず
2025-05-15 16:49:00
衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、自民党は憲法改正原案の条文案を起草する委員会の設置を提案しました。これに対し、立憲民主党は立法事実はないとして応じられないという考えを示しました。
政治資金問題 下村氏の参考人招致応じる意向に自民 反対の姿勢
2025-05-15 16:31:00
派閥の政治資金問題をめぐり、衆議院予算委員会の理事懇談会で野党側は、自民党旧安倍派幹部の下村元政務調査会長が参考人招致に応じる意向を示したことから、自民党も賛成すべきだと主張したのに対し、自民党は、反対する姿勢を重ねて示し、引き続き協議することになりました。
熊本市長 内密出産の法整備検討など 三原こども政策相に要望
2025-05-15 15:16:00
妊婦が医療機関以外に身元を明かさずに出産する「内密出産」をめぐり、熊本市の大西市長は、三原こども政策担当大臣と面会し制度化に向けた法整備の検討や相談体制の充実などを要望しました。
「年収の壁」政府税調 基礎控除の見直し具体策 本格的議論へ
2025-05-15 15:04:00
「年収の壁」の見直しに向けて政府税制調査会は、基礎控除を物価に応じて見直す具体策について、本格的な議論を始めることを15日の総会で確認しました。年末の税制改正を念頭に、物価の変動を判断する指標などの論点整理を行う方針です。
教員給与 上乗せ分引き上げの改正法案 衆院本会議で可決
2025-05-15 14:36:00
残業代の代わりに支払われている教員給与の上乗せ分を引き上げるための法律の改正案は、15日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。与野党協議を経て教員の時間外勤務の削減目標などを盛り込む修正が行われています。
年金制度改革関連法案 自民 20日の審議入りを提案
2025-05-15 13:56:00
国会への提出が先送りされている年金制度改革関連法案について、衆議院議院運営委員会の理事会で自民党は、16日に政府が閣議決定し、国会に提出される予定だとしたうえで、来週20日の本会議での審議入りを提案しました。
党首討論 21日午後に開催決定 石破首相と野党3党の党首出席
2025-05-15 11:13:00
石破総理大臣と野党3党の党首による党首討論が来週21日の午後に行われることが正式に決まりました。
石破首相動静 2025年5月14日
2025-05-15 08:47:00
（石破首相動静 2025年5月14日）
日米両政府 関税措置めぐり来週事務レベル協議行う方向で調整
2025-05-15 05:48:00
アメリカ トランプ政権の関税措置をめぐり、日米両政府は、来週、事務レベルの協議を行う方向で調整しています。日本政府は、アメリカ側と歩み寄れる接点を探り、3回目の閣僚交渉の日程を固めたい考えです。
国民 玉木代表“ありとあらゆる財源使い 消費税引き下げたい”
2025-05-15 00:09:00
消費税の扱いをめぐり、国民民主党の玉木代表は記者団に対し「消費税率の一律5％への引き下げを単純に年間ベースでやると10兆円程度の財源が必要になる。基本的に景気が悪くなったときにやることを前提にしているのでその時に新たな増税で賄うと、減税のための増税となり、景気対策としては意味がない」と述べました。その上で「赤字国債の発行や、いわゆる外為特会を始めとした特別会計の運用益、あるいは基金の残高で不要不急のものを使うなど、ありとあらゆる財源を使って、消費税を引き下げたい」と述べました。