友好議連メンバー ベトナム共産党書記長と会談 経済連携を確認
2025-08-07 23:53:00
日本とベトナムの友好議員連盟のメンバーがベトナムを訪れて最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談し科学技術の分野を中心に経済面の連携を深めていくことを確認しました。
2025-08-07 23:53:00
日本とベトナムの友好議員連盟のメンバーがベトナムを訪れて最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談し科学技術の分野を中心に経済面の連携を深めていくことを確認しました。
2025-08-07 22:14:00
再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けた法制審議会の部会が開かれ、再審開始の決定に検察が不服を申し立てることを禁止すべきかについて議論が行われました。えん罪事件の救済が早まるとして禁止すべきという意見の一方、誤った再審開始の決定が放置されれば刑事裁判への信頼が得られなくなるとして反対する意見も出され、今後さらに議論を行っていくことになりました。
2025-08-07 22:09:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、石破総理大臣は、立憲民主党と真摯(しんし)に協議したいとしたうえで、自民党の政党支部が受け取っている献金の状況を調査し、対応を判断する考えを示しました。
2025-08-07 21:30:00
夏休みにあわせて、防衛省では自衛隊の活動などを知ってもらおうと子どもたちを対象とした見学会が開かれました。
2025-08-07 21:15:00
中谷防衛大臣は、先月就任した韓国のアン・ギュベク(安圭伯)国防相とテレビ会議の形式で初めて会談し、早期の韓国訪問に向けて今後調整を進めることで一致しました。
2025-08-07 21:00:00
7月に行われた参議院選挙の東京 大田区の開票作業で、投票総数のつじつまを合わせるため現場の担当者が無効票を大量に水増しした問題を受け、鈴木晶雅区長が7日に会見を開いて謝罪しました。区などは、担当者を厳正に処分するとともに、第三者委員会を立ち上げて再発防止を図る方針です。
2025-08-07 20:38:00
日本維新の会は、参議院選挙の結果を受けた党の代表選挙を行わないことになり、吉村代表の続投が決まりました。一方、辞任を表明した前原共同代表の後任を選ぶ選挙には、3人が立候補を届け出ました。
2025-08-07 20:10:00
石破総理大臣は、7日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「相互関税については既存の関税率が15%以上の品目には課されず、15%未満の品目については既存の関税率を含めて15%が課されるという認識についてそごはないとアメリカ側と確認している」と述べました。その上で、「訪米中の赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側との間で合意の内容を改めて確認し、すでに適用が開始された大統領令を修正する措置をただちにとるよう強く求めている。引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請する」と述べました。また、記者団が「合意文書を作らなかったことで日米間の認識が異なっているのではないか」と質問したのに対して、「両者の認識が一致をしているので、必要な措置をアメリカ側に強く求めるということで変わりはない」と述べました。
2025-08-07 19:51:00
石破総理大臣は、7日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「相互関税については既存の関税率が15%以上の品目には課されず、15%未満の品目については既存の関税率を含めて15%が課されるという認識についてそごはないとアメリカ側と確認している」と述べました。その上で、「訪米中の赤澤経済再生担当大臣がアメリカ側との間で合意の内容を改めて確認し、すでに適用が開始された大統領令を修正する措置をただちにとるよう強く求めている。引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請する」と述べました。また、記者団が「合意文書を作らなかったことで日米間の認識が異なっているのではないか」と質問したのに対して、「両者の認識が一致をしているので、必要な措置をアメリカ側に強く求めるということで変わりはない」と述べました。
2025-08-07 19:31:00
岩屋外務大臣は、日本を訪れているジャマイカのジョンソンスミス外相と会談し、核軍縮・不拡散の分野での連携を強化していくことで一致しました。
2025-08-07 18:57:00
自民党の保守系の議員でつくるグループは参議院選挙などでの敗北を受けて石破総理大臣に対し、速やかに党総裁を辞任するよう申し入れました。
2025-08-07 18:41:00
アメリカの関税措置をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、党の会合で、日本時間の7日午後、相互関税の新たな税率が適用され、通常の関税に加えて15%が上乗せされている状況だと述べました。そして、日米合意の内容とは異なるとして、政府がアメリカ側に対し速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。
2025-08-07 17:35:00
参議院選挙の敗因を分析する自民党の「総括委員会」は、6日に続いて有識者から聴き取りを行い、党の抜本的な立て直しが必要だなどの意見が出されました。
2025-08-07 16:51:00
全国知事会の新しい会長に、長野県の阿部守一知事が選出されることになりました。任期は来月3日から2年間です。
2025-08-07 16:10:00
アメリカの関税措置をめぐり、自民党の小野寺政務調査会長は、党の会合で、日本時間の7日午後、相互関税の新たな税率が適用され通常の関税に加えて15%が上乗せされたと述べました。小野寺氏は、日米合意の内容とは異なるとして政府がアメリカ側に対し、速やかに合意に沿って修正するよう求めていると説明しました。
2025-08-07 15:23:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、自民党の鈴木総務会長は、透明性と公開の確保に努めることが大事だと指摘したうえで、献金を受けている党の地方組織の意見も踏まえ議論を行う必要があるという認識を示しました。
2025-08-07 14:45:00
東京電力福島第一原発の事故後に福島県内で除染によって取り除かれた土をめぐり、伊藤復興大臣は中間貯蔵施設が立地する町の町長と面会し、2045年までに県外での最終処分を実現できるよう政府一丸となって取り組む考えを強調しました。
2025-08-07 13:48:00
国家公務員のなり手不足が問題となる中、人事院は今年度の給与について、大卒の初任給を1万2000円引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。勧告どおりになれば、本省採用の総合職の初任給は初めて30万円を超えることになります。
2025-08-07 13:02:00
物価高対策をめぐり、公明党の斉藤代表は、参議院選挙で公約に掲げた現金給付は国民との約束だとして、野党側とも協議を進め、実現に向けて努力する考えを示しました。
2025-08-07 12:59:00
各地で危険な暑さが続く中、政府は熱中症対策の会議を開き、石破総理大臣は国民の命と健康を守るため、学校の体育館などへのエアコン設置の支援や、地域と連携した高齢者への呼びかけなどの取り組みを徹底するよう関係省庁に指示しました。
2025-08-07 12:26:00
来年度・2026年度予算案の編成に向けて、政府は与党との会合で各省庁が行う概算要求の基本方針の案を示しました。政策によって柔軟に支出できる「裁量的経費」について物価高への対応などを進めるため今年度に比べて20%の増額を認めるとしています。
2025-08-07 11:49:00
(石破首相動静 2025年8月6日)
2025-08-07 05:39:00
政府は、野党側が提案するガソリン税の暫定税率の廃止に合わせて軽油や重油なども同じ水準の引き下げを行った場合、年度内に6000億円程度の財源が不足するという試算をまとめました。与野党はそれぞれ、この先の財源の考え方を示す見通しで議論が深まるかが焦点となります。
2025-08-07 05:09:00
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は訪問先のワシントンでラトニック商務長官と会談し、自動車などへの関税の引き下げをはじめとした日米合意を速やかに実行するよう求めました。