石破首相 東ティモール大統領 安全保障分野の協力強化で一致
2025-08-26 20:01:00
石破総理大臣は、日本を訪れている東ティモールのラモス・ホルタ大統領と会談し、同志国の軍隊に防衛装備品などを提供するOSAの枠組みを通じて、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。
2025-08-26 20:01:00
石破総理大臣は、日本を訪れている東ティモールのラモス・ホルタ大統領と会談し、同志国の軍隊に防衛装備品などを提供するOSAの枠組みを通じて、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。
2025-08-26 19:44:00
政府は今後需要の拡大が見込まれるデータセンターの集積に適した地域を全国の自治体や企業から公募することになりました。再生可能エネルギーなど脱炭素電源を活用した効率的な電力供給を目指すことにしています。
2025-08-26 19:36:00
石破総理大臣はインパクトのある新たな事業を創出した企業などの表彰式であいさつし、スタートアップ企業は日本の経済成長や社会的課題の解決を加速するために不可欠な存在だとして、今後も支援を進めていく考えを強調しました。
2025-08-26 19:05:00
立憲民主党は、議席を伸ばせなかった7月の参議院選挙の結果について「事実上の敗北と言わざるをえない」とする総括をまとめました。総括では、重大な危機感を持って体制を抜本的に見直し党改革を進めるとしています。
2025-08-26 18:08:00
物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は、先の参議院選挙で公約に掲げた現金給付について、両党の政務調査会長のもとで議論を進めていくことを改めて確認しました。
2025-08-26 17:59:00
東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用と福島県外での最終処分について、政府は26日、今後5年程度で取り組むロードマップを正式決定しました。
2025-08-26 17:17:00
こども家庭庁は、早い段階から妊娠や出産などの正しい知識を身につける「プレコンセプションケア」の普及に向けた取り組みの強化などを盛り込んだ総額7兆4000億円余りとなる来年度予算案の概算要求をまとめました。
2025-08-26 16:47:00
厚生労働省は、来年度予算案の概算要求をまとめ、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加などから過去最大となる34兆7900億円余りを計上しました。
2025-08-26 16:39:00
全国知事会の新しい会長に長野県の阿部守一知事が就任することが正式に決まりました。阿部氏は、現場の視点と地域の力を結集して、日本の歴史的転換点を乗り越えていきたいという考えを示しました。
2025-08-26 16:17:00
東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用と福島県外での最終処分について、政府は26日、今後5年程度で取り組むロードマップを正式決定しました。
2025-08-26 14:51:00
国内の自治体をアフリカの国の「ホームタウン」に認定する交流事業をめぐり、「移民を定住させる」などと誤解に基づいた情報が広がっていることについて、林官房長官は移民の受け入れ促進などは想定していないとして事業の内容を丁寧に説明していく考えを示しました。
2025-08-26 13:42:00
自民党内で臨時の総裁選挙の是非をめぐる手続きの議論が行われていることを受けて、中谷防衛大臣は、厳しい国際情勢の中、総裁選挙を実施すれば、外交や安全保障に影響を与えかねないとして、実施すべきではないという考えを示しました。
2025-08-26 13:33:00
東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で取り除かれた土の再生利用と福島県外での最終処分について、政府は26日、今後5年程度で取り組むロードマップを正式決定しました。
2025-08-26 13:29:00
物価高対策をめぐり、自民・公明両党の幹事長は、先の参議院選挙で公約に掲げた現金給付について、両党の政務調査会長のもとで議論を進めていくことを改めて確認しました。
2025-08-26 12:43:00
先の参議院選挙の敗北を受けた総括について自民党の森山幹事長は、今週29日に「総括委員会」で議論したうえで、来月2日にも「両院議員総会」を開催して報告し、正式に取りまとめを目指す考えを明らかにしました。
2025-08-26 11:44:00
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まって2年がたつ中、石破総理大臣は放出に伴う不安や懸念の払拭(ふっしょく)に向け、科学的根拠に基づく情報発信や水産業への支援などを着実に進めるよう関係閣僚に指示しました。
2025-08-26 05:34:00
石破総理大臣は、今週行うインドのモディ首相との首脳会談にあわせて共同声明など11の成果文書を発表する方向で調整しています。経済をはじめとした幅広い分野での協力を確認し、両国がともに成長していく方向性に道筋を付けたい考えです。
2025-08-26 00:33:00
日本で起業する外国人の在留資格について、出入国在留管理庁は取得要件の資本金を3000万円以上へと大幅に引き上げることなど、厳格化に向けた指針をまとめました。