自民 臨時総裁選めぐり党内の動き活発に 森山幹事長らが発言
2025-09-06 23:04:00
自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうかは8日に決まります。6日も森山幹事長が「（解散・総選挙は）総理大臣の専権事項」と発言するなど、活発な動きが見られました。各都道府県連の方針もまとまりつつあります。
政治ニュース(2025/09/06)
自民 臨時総裁選めぐり党内の動き活発に 森山幹事長らが発言
2025-09-06 20:43:00
自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうかは8日に決まります。6日も森山幹事長が「（解散・総選挙は）総理大臣の専権事項」と発言するなど、活発な動きが見られました。各都道府県連の方針もまとまりつつあります。
石破首相 赤澤経済再生相から米関税に関する報告受ける
2025-09-06 19:32:00
石破総理大臣は、6日午後5時ごろから総理大臣公邸で、ワシントンから帰国した赤澤経済再生担当大臣と会談し、林官房長官らも同席しました。そして、トランプ大統領が自動車などへの関税を15％に引き下げる大統領令に署名し、赤澤大臣がラトニック商務長官とともに日本からの投資に関する文書に署名したことなどについて、報告を受けました。
維新「副首都」検討の初会合 法案骨格を今月中に取りまとめへ
2025-09-06 19:32:00
日本維新の会は、首都の中枢機能を代替できる「副首都」の制度設計などを検討する作業チームの初会合を開き、法案の骨格を9月中に取りまとめる方針を確認しました。
石川知裕元衆院議員が死去 52歳
2025-09-06 18:43:00
元衆議院議員の石川知裕さんが6日朝、東京都内の病院で亡くなりました。52歳でした。
自民 臨時総裁選めぐり党内の動き活発に 森山幹事長らが発言
2025-09-06 18:41:00
自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうかは、8日に決まります。6日も森山幹事長が「（解散・総選挙は）総理大臣の専権事項」と発言するなど、活発な動きが見られました。各都道府県連の方針もまとまりつつあります。
米関税措置 赤澤経済再生相 医薬品や半導体の働きかけ継続
2025-09-06 17:52:00
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は医薬品や半導体の扱いについては決着していないとして、アメリカ側に働きかけを続けるとともに、国内産業への支援に万全を期す考えを強調しました。
自民 臨時総裁選めぐり党内の動き活発に 実施かどうか8日決定
2025-09-06 11:19:00
自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうかは、8日に決まります。5日夜は、石破総理大臣が岩屋外務大臣をはじめ、みずからに近い閣僚らと会談し、総裁選挙の実施を求める麻生最高顧問は茂木前幹事長と意見を交わすなど党内の動きがさらに活発になっています。
自民 臨時総裁選めぐり党内の動き活発に 実施かどうか8日決定
2025-09-06 08:05:00
自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうかは、8日に決まります。5日夜は、石破総理大臣が岩屋外務大臣をはじめ、みずからに近い閣僚らと会談し、総裁選挙の実施を求める麻生最高顧問は茂木前幹事長と意見を交わすなど党内の動きがさらに活発になっています。
政府 企業支援に万全期す方針 日米関税交渉 大統領令署名で
2025-09-06 08:00:00
日米の関税交渉で、アメリカのトランプ大統領は自動車などへの関税を15％に引き下げる大統領令に署名しました。政府は日本からの投資も含め、合意を着実に実行するとともに国内産業への影響を分析し、中小企業などの資金繰りや雇用などの支援に万全を期す方針です。
ロシア報道官 米トランプ大統領を評価 ひきつけたい思惑か
2025-09-06 06:28:00
ウクライナ情勢をめぐってロシア大統領府の報道官は、ヨーロッパ諸国を批判する一方で、アメリカのトランプ大統領については「戦争を終わらせるためにあらゆることをしている」と評価しました。停戦や和平に向けた進展が見られない中、いらだちを募らせるトランプ大統領をロシア側にひきつけたい思惑があると見られます。
自民 臨時総裁選めぐり党内の動き活発に 実施かどうか8日決定
2025-09-06 06:00:00
自民党の臨時の総裁選挙が実施されるかどうかは、8日に決まります。5日夜は、石破総理大臣が岩屋外務大臣をはじめ、みずからに近い閣僚らと会談し、総裁選挙の実施を求める麻生最高顧問は茂木前幹事長と意見を交わすなど党内の動きがさらに活発になっています。
政府 企業支援に万全期す方針 日米関税交渉 大統領令署名で
2025-09-06 05:57:00
日米の関税交渉で、アメリカのトランプ大統領は自動車などへの関税を15％に引き下げる大統領令に署名しました。政府は日本からの投資も含め、合意を着実に実行するとともに国内産業への影響を分析し、中小企業などの資金繰りや雇用などの支援に万全を期す方針です。