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政治ニュース(2025/09/17)

維新 離党届提出した3人の衆議院議員を除名処分

2025-09-17 23:27:00
日本維新の会は、今月8日に離党届を提出した阿部弘樹衆議院議員、斉木武志衆議院議員、守島正衆議院議員の3人を17日付けで除名処分にしました。

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石破首相 万博会場内でスタートアップなど交流イベントに出席

2025-09-17 21:23:00
石破総理大臣は、大阪・関西万博の会場内で行われたイベントに出席し、スタートアップ企業が地方で事業を展開させることにより、地方が活性化し生活が豊かになることへの期待を示しました。

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立民 維新・共産とガソリン税暫定税率の年内廃止へ協力で一致

2025-09-17 21:21:00
立憲民主党の安住幹事長は、日本維新の会の中司幹事長、共産党の小池書記局長と相次いで会談し、ガソリン税の暫定税率の年内廃止に向け、協力していくことで一致しました。

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自民総裁選 3か所の地方演説会の日程決まる【17日の動き】

2025-09-17 19:07:00
来週22日に告示される自民党総裁選挙をめぐり、党の総裁選挙管理委員会は、東京、名古屋、大阪の3か所で地方演説会を行うなどの日程を決めました。告示に向けての各陣営の動きも合わせてお伝えします。

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維新 公設秘書の勤務実態調査“不正なし” 給与詐取事件踏まえ

2025-09-17 18:38:00
日本維新の会は、所属していた石井章元参議院議員が公設秘書の給与をだまし取った疑いがあるとして、検察の捜査を受けていることを踏まえ、党の国会議員を対象に公設秘書の勤務実態などを調査した結果、不正な事例はなかったと明らかにしました。

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立民 原田和広氏と維新 上野蛍氏が繰り上げ当選 辞職を受け

2025-09-17 18:12:00
立憲民主党の衆議院議員と、日本維新の会の参議院議員が辞職したことにともなって、それぞれの党の比例代表の名簿から、次点だった候補者の繰り上げ当選が決まりました。

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維新 外国人政策に関する提言まとめる

2025-09-17 18:10:00
外国人政策をめぐり、日本維新の会は、受け入れが無秩序に進むことがないよう、政府に対し外国人比率の上昇を抑える戦略の策定や、新たに担当大臣を設けることなどを求める提言をまとめました。

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赤澤経済再生相 “中小企業の資金繰り支援など取り組む”

2025-09-17 16:09:00
アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は自動車メーカーなどでつくる業界団体の幹部と面会し、関税が引き下げられたあとも国内産業や雇用への影響を緩和するため、引き続き中小企業の資金繰り支援などに取り組む考えを伝えました。

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米関税措置めぐり 石破首相 “国内産業支援に万全期す考え”

2025-09-17 16:07:00
アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は経団連の筒井会長から自動車などの関税引き下げを含む日米交渉の成果に謝意を伝えられたのに対し、影響を受ける国内産業への支援に万全を期す考えを強調しました。

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韓国調査船が竹島周辺のEEZ内を無断で調査 政府が抗議

2025-09-17 12:39:00
島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域内で、韓国の調査船が無断で海洋調査とみられる活動を行ったとして政府は外交ルートを通じて、韓国側に抗議しました。

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石破首相動静 2025年9月16日

2025-09-17 09:49:00
(石破首相動静 2025年9月16日)

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自民総裁選 小林氏が立候補を正式表明 野党連携で主張に違いも

2025-09-17 05:26:00
自民党総裁選挙への立候補を正式に表明した小林・元経済安全保障担当大臣は、野党との間ではまずは政策ごとの連携を重視する姿勢を示しました。一方、茂木前幹事長は新たな連立の枠組みを追求すると主張していて、少数与党の中で野党との連携をめぐって違いが出ています。

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国民 衆院選見据え 選挙対策委員長など新たな人事

2025-09-17 05:19:00
国民民主党は次の衆議院選挙を見据え、SNS戦略に加え、地元での地道な活動も強化したいとして、選挙対策委員長など新たな人事を決めました。

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石破首相 訪米し国連総会で一般討論演説を行う方向で調整

2025-09-17 05:02:00
石破総理大臣は来週、アメリカを訪れて国連総会に出席し、一般討論演説を行う方向で調整しています。翌週には韓国を訪問し、イ・ジェミョン(李在明)大統領との首脳会談を検討していて、これまでの外交成果を次の政権に引き継ぎたい考えです。

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韓国調査船が竹島周辺のEEZ内を無断で調査 政府が抗議

2025-09-17 01:43:00
島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域内で、韓国の調査船が無断で海洋調査とみられる活動を行ったとして政府は外交ルートを通じて、韓国側に抗議しました。

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