前橋市長続投なら不信任決議案提出方針固める 市議会主要会派
2025-11-12 23:10:00
部下の既婚男性とホテルに通っていたとして市議会などから倫理的な問題点を指摘されている前橋市の小川晶市長が続投の意向を示していることに対し、市議会の主要会派は、今月下旬に開会する定例市議会までに市長が辞職しない場合、不信任決議案を提出する方針を固めました。
2025-11-12 23:10:00
部下の既婚男性とホテルに通っていたとして市議会などから倫理的な問題点を指摘されている前橋市の小川晶市長が続投の意向を示していることに対し、市議会の主要会派は、今月下旬に開会する定例市議会までに市長が辞職しない場合、不信任決議案を提出する方針を固めました。
2025-11-12 21:43:00
高校授業料の無償化をめぐり、松本文部科学大臣は省内に設けた作業チームの初会合で、高校教育改革などに加え大学教育の構造改革やイノベーションにつながる人材育成のあり方についても検討を行い、今年度中にも新たな計画を策定する考えを示しました。
2025-11-12 21:29:00
高市内閣発足後初めてとなる政府の経済財政諮問会議が開かれ、高市総理大臣は、インフレ局面に応じた財政健全化目標の扱いや財政の持続可能性の確保のあり方などについて議論を深めていくことが重要だという認識を示しました。
2025-11-12 20:34:00
兵庫県の斎藤知事が去年行われた知事選挙などをめぐって刑事告発されていた問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を嫌疑不十分で不起訴にしました。
2025-11-12 19:55:00
政府が推進する次世代型の原子炉の1つ「革新軽水炉」について、12日の原子力規制委員会で、メーカーなどが進めている安全対策の具体的な内容が報告されました。電源を必要としない冷却設備などが導入されるとしていて、規制委員会は今年度中をめどに革新軽水炉を対象にした新たな規制の必要性について本格的な議論を始めることにしています。
2025-11-12 19:35:00
自民党と日本維新の会は、連立合意に盛り込んだ社会保障制度改革の実現に向けて、実務者による協議を開始し、病床の削減や薬剤の自己負担の見直しなどについて検討を進め、年内に結論を出すことを確認しました。
2025-11-12 19:19:00
いわゆる「年収103万円の壁」について高市総理大臣は、参議院予算委員会で国民民主党からさらなる引き上げの実現を求められたのに対し、議論を深め一致点を見いだしたいという考えを示しました。
2025-11-12 19:11:00
政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、街頭演説やSNSの投稿で、自殺した元兵庫県議会議員の名誉を傷つけたとして逮捕された事件で、立花党首が「虚偽ではないと認識していた」などと主張し、違法性を否定していることが、接見した弁護士への取材で分かりました。
2025-11-12 19:04:00
自民党と日本維新の会は、連立合意に盛り込んだ衆議院議員の定数削減などを実現するため実務者による協議を開始し、今の国会への法案提出に向けて論点整理などを急ぐことを確認しました。
2025-11-12 18:58:00
ことしの司法試験の合格者は1581人で、政府が目標としている1500人を3年連続で上回りました。また合格者に占める女性の割合は30.30%で、今の制度が導入された2006年以降で最も高くなりました。
2025-11-12 18:51:00
木原官房長官は、自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた、補助金の点検などを行う「政府効率化局」にあたる新たな組織を設置する方針を明らかにし、体制や点検を行う対象範囲などについて速やかに検討を進める考えを示しました。
2025-11-12 18:28:00
兵庫県の斎藤知事が去年行われた知事選挙などをめぐって刑事告発されていた問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を嫌疑不十分で不起訴にしました。
2025-11-12 18:12:00
自民党と立憲民主党の幹事長らが会談し、衆議院議員の定数削減について、立憲民主党は与党だけで決めるものではないとして各党と丁寧に協議するよう求めました。
2025-11-12 17:48:00
G7=主要7か国の外相会合がカナダで始まりました。G7各国は、地域情勢をめぐる最初の討議で、中国による東シナ海や南シナ海などでの活動を含め、力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対し、緊密に意思疎通して連携していく重要性を確認しました。
2025-11-12 17:21:00
中長期的な視点で税制のあり方を議論する政府の税制調査会が開かれ、特定の条件を満たす企業の法人税負担を軽減する租特=租税特別措置の1つ研究開発税制について、「企業のインセンティブになっているかが疑問だ」とか「対象要件を厳しくするべき」といった意見が出されました。
2025-11-12 16:51:00
政府の新たな経済対策をめぐり国民民主党は、いわゆる「年収の壁」のさらなる引き上げの実現などを盛り込んだ提言を高市総理大臣に提出しました。
2025-11-12 16:00:00
兵庫県の斎藤知事が去年行われた知事選挙などをめぐって刑事告発されていた問題で、神戸地検は12日、斎藤知事を嫌疑不十分で不起訴にしました。不起訴になったのは去年の知事選挙でのSNSの運用などに関して兵庫県内のPR会社に報酬を支払ったとされる公職選挙法違反の疑いや、おととしのプロ野球の優勝パレードでの金融機関への補助金を不要に増額したとされる背任の疑いなどの刑事告発です。
2025-11-12 15:34:00
自民党は、新たに設けた政治制度改革本部の初会合を開き、日本維新の会との連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数削減について作業チームを設けて検討を急ぐ方針を確認しました。
2025-11-12 14:48:00
自民党と立憲民主党の幹事長らが会談し、衆議院議員の定数削減について、立憲民主党は、与党だけで決めるものではないとして、各党と丁寧に協議するよう求めました。
2025-11-12 13:15:00
G7=主要7か国の外相会合がカナダで始まり、茂木外務大臣は、地域情勢をめぐる最初の討議で、中国による経済的な威圧や、北朝鮮の核・ミサイル開発などに懸念を示すとともに、G7が緊密に意思疎通していく重要性を訴えたものとみられます。
2025-11-12 13:02:00
自民党と立憲民主党の幹事長らが会談し、衆議院議員の定数削減について、立憲民主党は、与党だけで決めるものではないとして、各党と丁寧に協議するよう求めました。
2025-11-12 12:57:00
非核三原則をめぐり木原官房長官は、政府として堅持する方針を重ねて示したうえで、将来、有事の際に、核兵器を積んだアメリカの艦船の日本立ち寄りが迫られた場合には時の政権が判断すべきだという2010年の当時の岡田外務大臣の答弁を引き継いでいく考えを示しました。※この記事を当初公開した際、タイトルに記載した木原官房長官の肩書きに誤りがありました。失礼しました。
2025-11-12 12:28:00
政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、街頭演説やSNSの投稿で、自殺した元兵庫県議会議員の名誉を傷つけたとして逮捕された事件で、立花党首が「虚偽ではないと認識していた」などと主張し、違法性を否定していることが、接見した弁護士への取材で分かりました。
2025-11-12 12:26:00
カナダを訪れている茂木外務大臣は、G7外相会合の開幕に先立って、カナダとイギリスの外相と相次いで会談し、インド太平洋などの国際社会の諸課題で緊密に連携していくことで一致しました。
2025-11-12 11:59:00
国会では12日から参議院予算委員会で質疑が始まり、高市総理大臣は相次ぐクマの被害は国民の安全安心を脅かす深刻な事態だとして、今年度の補正予算を活用し自治体への支援を拡充していく考えを示しました。
2025-11-12 08:33:00
(高市首相動静 2025年11月11日)
2025-11-12 05:30:00
来年度の診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は月内にも医療機関の経営状況を公表することにしていて、議論が本格化します。日本医師会などは医療従事者の処遇を改善するため、診療報酬を引き上げるよう主張する一方、自民党と日本維新の会は、連立合意で現役世代の社会保険料の引き下げを目指すとしていて、給付と負担のあり方も焦点となる見通しです。
2025-11-12 05:28:00
国会では12日から参議院予算委員会で質疑が行われます。物価高対策や財政健全化の目標、それに企業・団体献金の規制強化などをめぐって論戦が交わされます。
2025-11-12 05:24:00
政府は、勤務先から支給される自動車通勤の手当について、所得税が非課税となる限度額を引き上げる方針を固めました。物価の上昇を踏まえた対応でこの引き上げは11年ぶりです。
2025-11-12 05:22:00
政府が検討を進める新たな経済対策の原案では、自治体向けの交付金を通じた食料品高騰への支援に加え、高市総理大臣が導入に意欲を示す「給付付き税額控除」の制度設計に着手する方針を盛り込んでいます。
2025-11-12 04:16:00
経済産業省は、電気自動車の生産などに欠かせないレアアースの確保に向けて日本企業による権益の獲得を資金面で支援する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。政府系の独立行政法人を通じた事業への出資などを検討していて、今月下旬の策定を目指す新たな経済対策に盛り込む方針です。
2025-11-12 04:11:00
所得税のいわゆる「年収の壁」の見直しはことしも年末の税制改正の議論のテーマとなる見通しで、どういった指標を参考に「控除」の額を引き上げるのか、それによってどの程度、税負担が軽くなるのかが焦点です。