自民と維新 憲法改正 協議体の初会合開く 専門家の見方は
2025-11-13 23:36:00
自民党と日本維新の会は憲法改正に関する協議体の初会合を開きました。こうした動きについて憲法学の専門家に話を聞きました。
政治ニュース(2025/11/13)
維新 斎藤政調会長“定数削減 数と時期明記した法案提出必要”
2025-11-13 22:47:00
衆議院議員の定数削減をめぐり、日本維新の会の斎藤政務調査会長は、今の国会に具体的な削減数と時期を明記した法案を提出する必要があるという認識を示しました。
出国税 3000円から5000円に引き上げる案示す 自民会合
2025-11-13 22:30:00
来年度の税制改正に向け、自民党の観光立国調査会は日本を出国する際に課される国際観光旅客税、いわゆる出国税について、オーバーツーリズム対策の財源として今の1000円を座席のクラスに応じて3000円から5000円に引き上げる案を示しました。
高市首相 フィジー首相と会談 経済など幅広い分野で協力強化
2025-11-13 22:28:00
高市総理大臣は、日本を訪れているフィジーのランブカ首相と会談し、経済や安全保障など幅広い分野で協力を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認しました。
自民 クマ対策の緊急提言を政府に提出 財政支援拡充など求める
2025-11-13 22:27:00
クマによる被害が相次いでいることを受けて、自民党は、自治体が箱わなや電気柵を購入する費用への財政支援の拡充などを求める緊急提言を政府に提出し、木原官房長官は、14日取りまとめる対策パッケージに反映させる考えを示しました。
国民 スパイ対策強化へ 新制度の創設など法案の骨子まとめる
2025-11-13 21:21:00
スパイ行為への対策を強化するため、国民民主党は、外国の利益を図る目的でロビー活動などを行う個人や団体に届け出を求める新たな制度の創設などを盛り込んだ法案の骨子をまとめました。
立民 政府経済対策の対案 飲食料品の消費税率 時限的ゼロ％に
2025-11-13 20:13:00
立憲民主党は、政府の経済対策の対案をまとめ、飲食料品の消費税率を時限的にゼロ％に引き下げるとともに、それが実施されるまでは、中・低所得者の世帯を対象に1人3万円を給付することなどを柱に、総額8兆9000億円程度の対策を講じるとしています。
防衛省 自衛隊独自の階級名変更を検討へ
2025-11-13 19:13:00
防衛省は自民党と日本維新の会の連立合意に「自衛隊の階級などの国際標準化」が盛り込まれたことを受けて、将や1佐、それに1尉といった独自の階級名の変更を検討することになりました。
自民と維新 企業・団体献金の規制など検討へ 実務者協議開始
2025-11-13 19:11:00
自民党と日本維新の会は、企業・団体献金の扱いを検討するため、実務者による協議を開始し、献金の受け皿や上限額の規制などについて検討を進めていくことを確認しました。
中国外務省“日本側撤回すべき”高市首相の台湾有事認識めぐり
2025-11-13 19:10:00
高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことを巡り、中国外務省の報道官は、「日本側は直ちに撤回しなければならない。さもなければ一切の結果は日本側が負わなければならない」と主張しました。
政府 新たな経済対策の原案 自民の会合で提示
2025-11-13 18:45:00
政府が策定する新たな経済対策の原案が自民党の会合で示され、物価高対策として、自治体向けの交付金を積み増して「お米券」などの食料品支援に活用することや、中小企業の賃上げ環境の整備に取り組むことなどを盛り込んでいます。
高市首相「スパイ防止法」制定に意欲 外国勢力の工作に対処で
2025-11-13 18:40:00
高市総理大臣は参議院予算委員会で、外国勢力による工作活動や情報の不正な取得などに対処する必要があるとして「スパイ防止法」の制定に意欲を示し、検討を進める考えを示しました。
自民税調 幹部会合 「年収の壁」引き上げなど検討進める方針
2025-11-13 18:20:00
来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会が幹部会合を開き、いわゆる「年収の壁」のさらなる引き上げや、法人税の租税特別措置の見直しなどを論点に検討を進めていく方針を確認しました。
政府 国の事業を公開の場で検証 重要鉱物の開発基金対象に
2025-11-13 18:02:00
国の事業を公開の場で検証する政府の「秋のレビュー」が始まり、重要鉱物の開発支援を目的とした基金について、半分以上の使いみちが決まっていないことから、事業化の後押しに力を入れるべきだという指摘が出されました。
医療費の自己負担3割 対象者拡大へ 所得の基準見直しなど検討
2025-11-13 17:42:00
厚生労働省の社会保障審議会の部会は、13日、70歳以上の高齢者のうち、医療費の自己負担を3割とする対象者の拡大をめぐって意見を交わしました。厚生労働省は対象者の拡大に向け、所得の基準の見直しなどを検討していくことにしています。
政府税調「年収の壁」“消費者物価指数を指標に” 意見相次ぐ
2025-11-13 14:59:00
政府税制調査会は13日、専門家会合で年末の税制改正の焦点となる所得税の「年収の壁」について議論しました。このなかで「年収の壁」を引き上げる指標として、消費者物価指数を用いることが適当だとする意見が出されました。
政府 新たな経済対策の原案 自民の会合で提示
2025-11-13 14:09:00
政府が策定する新たな経済対策の原案が自民党の会合で示され、物価高対策として、自治体向けの交付金を積み増して「お米券」などの食料品支援に活用することや、中小企業の賃上げ環境の整備に取り組むことなどを盛り込んでいます。
公明 斉藤代表 “台湾有事 首相答弁に疑問” ただしていく考え
2025-11-13 13:36:00
公明党の斉藤代表は高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」に関する国会答弁などについて、これまでの政府の見解や基本姿勢が堅持されているか疑問だとして、みずから政府に質問主意書を出すなど、ただしていく考えを示しました。
高市首相“衆院1割削減目標は納得感得られる規模 各党と議論”
2025-11-13 12:16:00
高市総理大臣は参議院予算委員会で、衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会の連立合意で1割の削減を目標としていることについて、納得感を得られる規模だという認識を示した上で各党と真摯（しんし）に議論を進める考えを示しました。
中国総領事のSNS投稿 茂木外相“遺憾 中国側が適切な対応を”
2025-11-13 10:14:00
高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」に関する国会答弁に対し、大阪に駐在する中国の総領事が行ったSNSへの投稿について、茂木外務大臣は極めて不適切で遺憾だとした上で、日中関係に影響が出ないよう中国側が適切な対応を講じるべきだという考えを示しました。
高市首相動静 2025年11月12日
2025-11-13 09:47:00
（高市首相動静 2025年11月12日）
日仏外相会談 “東アジア情勢などの課題に緊密連携”を確認
2025-11-13 08:52:00
茂木外務大臣は訪問先のカナダでフランスのバロ外相と会談し、経済安全保障分野の取り組みをさらに進めるとともに、ウクライナや東アジア情勢などの課題に緊密に連携して対応していくことを確認しました。
茂木外相 G7会合で重要鉱物のサプライチェーン強じん化訴える
2025-11-13 08:20:00
カナダで開かれたG7＝主要7か国の外相会合では重要鉱物をめぐる課題が話し合われ、茂木外務大臣は、中国によるレアアース関連の輸出規制に強い懸念を表明し、サプライチェーンの強じん化を進めるべきだと訴えました。
G7外相会合 ウクライナ外相が出席 ロシアへの圧力強化訴える
2025-11-13 07:24:00
カナダで開かれたG7＝主要7か国の外相会合にウクライナの外相が出席し、戦闘の終結に向けてロシアへの圧力を強化するため各国にさらなる対応をとるよう訴えました。
政府 新たな経済対策原案 宗教法人格の売買 実態調査行う方針
2025-11-13 05:12:00
政府が検討を進める新たな経済対策の原案では、宗教法人が脱税などに悪用されることを防ぐため、法人格の売買をめぐる実態調査を行う方針を打ち出しています。
自民税調 きょうから幹部会合 「年収の壁」引き上げなど論点に
2025-11-13 05:00:00
自民党は、13日、税制調査会の幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けた検討を始めることにしています。「年収の壁」のさらなる引き上げや、法人税の租税特別措置の見直しなどが論点となる見通しです。