日本保守党 初の党大会 百田代表 “衆院選10議席以上目指す”
2025-11-14 22:03:00
日本保守党は初めての党大会を開き、百田代表は次の衆議院選挙に向けて、東京や大阪などの都市部を中心に支持の拡大を図り、10議席以上の獲得を目指す考えを示しました。
2025-11-14 22:03:00
日本保守党は初めての党大会を開き、百田代表は次の衆議院選挙に向けて、東京や大阪などの都市部を中心に支持の拡大を図り、10議席以上の獲得を目指す考えを示しました。
2025-11-14 21:12:00
自民党と国民民主党の政策責任者が会談し、国民民主党はいわゆる「年収の壁」について所得税の基礎控除の額などを中間層も含め178万円に引き上げるよう重ねて求めました。
2025-11-14 21:05:00
パレスチナのガザ地区の復興に向けて、外務省は新たに担当大使を設け、元レバノン大使の大久保武氏を起用しました。
2025-11-14 20:59:00
高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことをめぐって、中国外務省は、北京に駐在する金杉憲治大使を呼んで抗議するとともに発言の撤回を求めました。これに対し金杉大使は答弁の趣旨と日本政府の立場を説明し、反論したとしています。
2025-11-14 20:58:00
政府は、10月に101歳で亡くなった村山富市元総理大臣に対し、大勲位菊花大綬章を授与することを決めました。
2025-11-14 20:54:00
木原官房長官は、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の家族会のメンバーらと面会し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、すべての被害者の一日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組む考えを伝えました。
2025-11-14 20:51:00
新たな経済対策をめぐり公明党は、食料品を対象とする消費税の軽減税率を恒久的に引き下げるとともに、実現するまでは現金などによる給付を実施するよう政府に提言しました。
2025-11-14 20:26:00
ガソリン税などの暫定税率の廃止に伴う減収について、全国知事会の会長を務める長野県の阿部知事は、総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で、政府に対し、代わりとなる安定財源の確保を求めました。
2025-11-14 20:20:00
国の事業を検証する政府の「秋のレビュー」が終わり、松本行政改革担当大臣は、高市内閣が「責任ある積極財政」を掲げる中、レビューは、むだを削減する上で責任の一端を担っているとして、検証結果を予算編成に反映させていく考えを示しました。
2025-11-14 20:13:00
再審=裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、超党派の議員連盟は再審請求理由に関連すると認められる証拠を広く開示の対象にするよう平口法務大臣に要望しました。
2025-11-14 19:17:00
高市総理大臣は、参議院予算委員会で、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐり、環境破壊や災害リスクなどの懸念が生じているとして不適切な開発について法的な規制を行う考えを示しました。14日の参議院予算委員会の質疑をまとめました。
2025-11-14 19:01:00
クマによる相次ぐ被害を受けて、政府は関係閣僚会議を開き、自衛隊や警察の退職者などに協力を要請し、駆除にあたる人材確保を進めるとともに、交付金などで必要な費用を速やかに支援することを盛り込んだ対策パッケージを決定しました。
2025-11-14 19:00:00
横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから15日で48年になるのを前に、高市総理大臣は、キム・ジョンウン総書記との日朝首脳会談の実現に重ねて意欲を示した上で、拉致問題の解決に取り組む姿勢を強調しました。
2025-11-14 18:35:00
自民党は新たに設けた「国家インテリジェンス戦略本部」の初会合を開き、小林政務調査会長は、「国家情報局」の設置など政府の司令塔機能や対外情報収集能力の強化などをテーマに検討を進めるよう指示しました。
2025-11-14 18:32:00
高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことをめぐって、中国外務省は、北京に駐在する金杉憲治大使を呼んで抗議するとともに発言の撤回を求めました。これに対し金杉大使は答弁の趣旨と日本政府の立場を説明し、反論したとしています。
2025-11-14 18:16:00
自民党埼玉県連の幹事長が政治資金およそ2800万円を私的に流用したとされる問題で県連は14日、「明らかに個人的な支出で前代未聞だ」などとして幹事長の役職を停止されている小谷野県議会議員を最も重い「除名」処分にしました。
2025-11-14 18:00:00
衆議院議員の定数削減をめぐって自民党の作業チームが会合を開き、どのような方法で何議席を削減するかや、いかに実効性を確保するかなどの論点で日本維新の会との協議を進めていく方針を確認しました。
2025-11-14 17:25:00
自民党はことし立党70年となるのにあわせて新たな党のビジョンの策定に向けた検討を始めました。党員や有識者の意見も聴き、来年3月の党大会での発表を目指すとしています。
2025-11-14 16:53:00
自民党は新たに設けた「国家インテリジェンス戦略本部」の初会合を開き、小林政務調査会長は、「国家情報局」の設置など政府の司令塔機能や対外情報収集能力の強化などをテーマに検討を進めるよう指示しました。
2025-11-14 15:30:00
政府は、インドネシアとの間で外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2を来週、東京で開催すると発表しました。高市内閣では初の開催となり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携強化を確認したい考えです。
2025-11-14 15:18:00
立憲民主党は、政府の経済対策の対案を発表しました。飲食料品の消費税率を時限的にゼロ%に引き下げるとともに、それが実施されるまでは中・低所得者の世帯を対象に1人3万円を給付することなどを柱に、総額8兆9000億円程度の対策を講じるとしています。
2025-11-14 15:15:00
政府の成長戦略の策定に向け、自民党は「日本成長戦略本部」の初会合を開き、本部長を務める岸田元総理大臣は、官民が連携した投資の促進や賃上げ環境の整備などを中心に検討を進める考えを示しました。
2025-11-14 15:10:00
クマによる相次ぐ被害を受けて、政府は関係閣僚会議を開き、自衛隊や警察の退職者などに協力を要請し、駆除にあたる人材確保を進めるとともに、交付金などで必要な費用を速やかに支援することを盛り込んだ対策パッケージを決定しました。
2025-11-14 14:51:00
高市総理大臣は参議院予算委員会で、物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策をめぐり、冬の間の電気・ガス代についてこれまでよりも深掘りした支援を行う考えを重ねて示しました。一方、石破政権が掲げた最低賃金を2020年代に全国平均で1500円とする目標を維持するかどうか明言しませんでした。
2025-11-14 14:33:00
高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことをめぐって、中国外務省は、北京に駐在する金杉憲治大使を呼んで抗議するとともに発言の撤回を求めました。これに対し金杉大使は答弁の趣旨と日本政府の立場を説明し、反論したとしています。
2025-11-14 13:22:00
社会保障制度改革をめぐり、上野厚生労働大臣は、医療や介護の保険料の算定に金融所得を反映させる新たな仕組みの導入に向け、自民党と日本維新の会による協議の内容も踏まえ、具体的な検討を進めていく考えを示しました。
2025-11-14 12:33:00
自民党は新たに設けた「国家インテリジェンス戦略本部」の初会合を開き、小林政務調査会長は、「国家情報局」の設置など政府の司令塔機能や対外情報収集能力の強化などをテーマに検討を進めるよう指示しました。
2025-11-14 12:20:00
高市総理大臣は参議院予算委員会で、物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策をめぐり、冬の間の電気・ガス代についてこれまでよりも深掘りした支援を行う考えを重ねて示しました。
2025-11-14 12:19:00
高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことをめぐって、中国外務省は、北京に駐在する金杉憲治大使を呼んで抗議するとともに発言の撤回を求めました。これに対し金杉大使は答弁の趣旨と日本政府の立場を説明し、反論したとしています。
2025-11-14 10:57:00
クマによる相次ぐ被害を受けて、政府は関係閣僚会議を開き、自衛隊や警察の退職者などに協力を要請し、駆除にあたる人材確保を進めるとともに、交付金などで必要な費用を速やかに支援することを盛り込んだ対策パッケージを決定しました。
2025-11-14 09:01:00
高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことをめぐって、中国外務省は、北京に駐在する金杉憲治大使を呼んで抗議するとともに発言の撤回を求めました。これに対し金杉大使は答弁の趣旨と日本政府の立場を説明し、反論したとしています。
2025-11-14 08:44:00
(高市首相動静2025年11月13日)
2025-11-14 05:57:00
クマによる相次ぐ被害を受けて、政府は14日、対策パッケージをまとめる方針です。新たに自衛隊や警察の退職者などに協力を要請し、駆除にあたる人材確保を進めるとともに、必要な費用を交付金などで速やかに支援することにしています。
2025-11-14 05:29:00
物価高への対応などを盛り込んだ政府の新たな経済対策の策定が進む中、その裏付けとなる補正予算案の調整も本格化します。高市内閣発足後、初めての経済財政諮問会議では、13兆9000億円だった昨年度の補正予算を上回るべきとの意見も出ていて、その規模が焦点となります。