連合 芳野会長 今後 公明と共通する政策の実現へ意思疎通を
2025-11-20 20:57:00
連合の芳野会長は公明党が自民党との連立政権から離脱したことを受けて、今後、勉強会を開くなど共通する政策の実現に向けて意思疎通を図っていきたいという考えを示しました。
政治ニュース(2025/11/20)
自民 外交部会と外交調査会 “中国にいる日本人の安全確保を”
2025-11-20 20:56:00
自民党の外交部会と外交調査会は20日午後、党本部で合同会議を開き、政府側から、中国との関係をめぐるこれまでの経過について報告を受けました。
連立合意実現に向け協議会 維新側 安保協議提案も自民は検討
2025-11-20 20:53:00
自民党と日本維新の会は連立合意の実現に向けた協議会を開き、維新側が安全保障分野について両党で協議する場を設けたいと提案したのに対し、自民党側は今後の党内議論の状況を踏まえて検討したいという考えを伝えました。
政府 新たな経済対策 21兆3000億円程度で最終的な調整入る
2025-11-20 20:33:00
政府は新たな経済対策について、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とし、ガソリン税の暫定税率の廃止などによる減税分や特別会計をあわせた規模を21兆3000億円程度とする方向で最終的な調整に入りました。
野党6党会談 “軽油引取税の暫定税率廃止後も交付金の維持を”
2025-11-20 20:26:00
軽油引取税の暫定税率の廃止をめぐって野党6党の実務者が会談し、トラックやバスなど運輸業界の負担を軽減するための交付金について、来年4月の暫定税率の廃止後も維持するよう政府・与党に求めていく方針を確認しました。
中国商務省 “誤った道進み続けるなら必要な措置をとる”
2025-11-20 20:22:00
中国商務省の報道官は20日の記者会見で、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁を強く批判したうえで、「日本が誤った道を進み続けるならば、断固として必要な措置をとる」としてさらなる措置をとる構えを示しました。
自民 岸田元首相 「NISA」の制度拡充を高市首相に求める
2025-11-20 20:02:00
来年度の税制改正に向けた議論が本格化する中、自民党の岸田元総理大臣が、高市総理大臣と会談し、個人投資家向けの優遇税制「NISA」について18歳未満でも活用できる新たな仕組みを導入するなど、制度を拡充するよう求めました。
定数削減 自民と維新が会談 法案提出へ協議急ぐ方針を確認
2025-11-20 20:00:00
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の藤田共同代表が会談し、連立合意に沿って実効性を担保した法案を今の国会に提出できるよう実務者協議を急ぐ方針を確認しました。
自民 和田政宗元参議院議員が離党届を提出
2025-11-20 19:58:00
自民党の和田政宗元参議院議員は、政治とカネをめぐる問題への対応や、宮城県連の運営に不満があるとして20日、離党届を提出しました。
茂木外相 米駐日大使と会談 日米同盟の重要性を確認
2025-11-20 19:54:00
茂木外務大臣はアメリカのグラス駐日大使と会談し、日米同盟の重要性を確認したうえで、地域情勢などをめぐって意見を交わしました。
【詳しく】税制改正へ自民税調で本格議論始まる 焦点を解説
2025-11-20 19:44:00
来年度の税制改正に向けて、自民党は税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めました。いわゆる「年収の壁」の引き上げや、法人税の租税特別措置の見直しなどが焦点で、小野寺税制調査会長は高市政権の政策を税制面で後押ししていく考えを示しました。記事の中で暮らしに身近な税制など、税制改正の焦点を詳しく解説しています。
木原官房長官“中国側と技術的なやりとりを継続している”
2025-11-20 19:22:00
日本産水産物の輸入再開をめぐり、中国政府が必要な手続きが不十分だとして日本政府に追加の対応を求めていることについて、木原官房長官は、中国側と技術的なやりとりを継続していると明らかにし、輸出の円滑化を働きかけていく考えを示しました。
“日中韓の文化相会合 観光相会合 中国から延期通告”韓国
2025-11-20 18:31:00
韓国の文化体育観光省の関係者によりますと、来週、中国の特別行政区、マカオで開かれる予定だった日本と中国、韓国の3か国による文化相会合と観光相会合について、中国から「延期する」という通告があったということです。
日本医師会など 高市首相に補正予算案などで十分な支援を要請
2025-11-20 17:47:00
日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会は高市総理大臣に対し、物価高の影響で医療機関などの経営状況が厳しくなっているとして、新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案や来年度の診療報酬の改定を通じて十分な支援を行うよう要請しました。
日商 小林会頭 日中関係 政府の発信に慎重な対応求める
2025-11-20 17:44:00
高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強めていることについて、日本商工会議所の小林会頭は20日の記者会見で、「日中の間では現状を変更しないことがコンセンサスであり、それを念頭に置いて発言する必要がある」と述べ、政府の発信により慎重な対応を求めました。
日本被団協 非核三原則の堅持など求める声明発表
2025-11-20 17:42:00
非核三原則をめぐる高市総理大臣の発言に関連して、日本被団協は三原則の堅持などを求める声明を発表しました。
「給付付き税額控除」 自民・立民・維新・公明の4党で協議へ
2025-11-20 16:57:00
新たな経済対策をめぐって、自民党と立憲民主党の政策責任者が会談し、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」について、日本維新の会、公明党を加えた4党の枠組みで協議を行っていくことを確認しました。
厚労省 来年度の診療報酬改定に向けて 基本方針の骨子案示す
2025-11-20 16:55:00
来年度の診療報酬改定に向けて、厚生労働省は基本方針の骨子案を明らかにしました。物価高の影響を踏まえ、賃上げや業務の効率化などによって、医療現場で働く人の処遇改善を図るとしています。
林総務相 衆院選「労務費」報道に “確認作業進めている”
2025-11-20 16:53:00
林総務大臣は、去年の衆議院選挙で、ポスターの管理などの名目で支出された「労務費」の領収書の支払い先とされた人の中に、お金を受け取っていない人がいるなどと報じられたことについて「精査が必要で、事務所において確認作業を進めている」と述べました。
日本被団協 非核三原則の堅持など求める声明発表
2025-11-20 15:26:00
非核三原則をめぐる高市総理大臣の発言に関連して、日本被団協は三原則の堅持などを求める声明を発表しました。
政府 新たな経済対策 21兆3000億円程度で最終的な調整入る
2025-11-20 14:52:00
政府は新たな経済対策について、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とし、ガソリン税の暫定税率の廃止などによる減税分や特別会計をあわせた規模を21兆3000億円程度とする方向で最終的な調整に入りました。
衆院憲法審 国民投票時の偽情報対策に規制の導入検討すべき
2025-11-20 14:38:00
衆議院憲法審査会では先のヨーロッパ視察の報告が行われ、与野党から国民投票を行う際のSNS上の偽情報などの対策として海外の事例も参考にしながら規制の導入を検討すべきではないかという意見が出されました。
茂木外務大臣 “中国との重層的な意思疎通が極めて重要”
2025-11-20 14:11:00
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に反発する中国との関係について、茂木外務大臣は、重層的な意思疎通が極めて重要になるとして、さまざまなレベルで協議を行うことで懸案や課題を減らしていきたいという考えを示しました。
自衛隊保有「パトリオット」“米側への引き渡し完了”官房長官
2025-11-20 13:37:00
自衛隊が保有している地対空ミサイルシステム「パトリオット」のアメリカへの輸出をめぐり、木原官房長官は、アメリカ側への引き渡しが完了したことを明らかにしました。第三国に提供されないことを確認済みだとしています。
自民 安全保障関連の3文書改定へ 党内で議論を開始
2025-11-20 13:11:00
高市総理大臣が意欲を示している安全保障関連の3文書の改定に向けて、自民党は、20日から、党内での議論を始めました。今後、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しなどをテーマに議論を進め、来年4月中をめどに、提言のとりまとめを目指すことにしています。
政府 新たな経済対策 21兆3000億円程度で最終的な調整入る
2025-11-20 12:43:00
政府は新たな経済対策について、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とし、ガソリン税の暫定税率の廃止などによる減税分や特別会計をあわせた規模を21兆3000億円程度とする方向で最終的な調整に入りました。
木原官房長官“中国側と技術的なやりとりを継続している”
2025-11-20 12:40:00
日本産水産物の輸入再開をめぐり、中国政府が必要な手続きが不十分だとして日本政府に追加の対応を求めていることについて、木原官房長官は、中国側と技術的なやりとりを継続していると明らかにし、輸出の円滑化を働きかけていく考えを示しました。
高市首相動静 2025年11月19日
2025-11-20 10:29:00
（高市首相動静 2025年11月19日）
政府 新たな経済対策 21兆3000億円程度で最終的な調整入る
2025-11-20 09:54:00
政府は新たな経済対策について、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とし、ガソリン税の暫定税率の廃止などによる減税分や特別会計をあわせた規模を21兆3000億円程度とする方向で最終的な調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。経済対策には、▽電気・ガス料金への補助を来年1月からの3か月間、標準的な家庭で7000円相当とすることや▽自治体向けの「重点支援地方交付金」を2兆円、確保することなどが盛り込まれる見通しです。
中国 日本産水産物の輸入再開めぐり 日本側に追加対応求める
2025-11-20 06:43:00
日本産水産物の輸入再開をめぐって、中国政府は、必要な手続きが不十分だとして、日本政府に追加の対応を求めています。日本側としては、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に反発する中でも、中国側と対話を続け、事態がエスカレートするのを避けたい考えですが、沈静化には時間を要するという見方が強まっています。
「年収の壁」めぐり 自民と国民民主 あすから調整進める
2025-11-20 06:16:00
来年度の税制改正の論点となっている、いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民党は、所得税の基礎控除の額を物価に連動させる形で引き上げる方法を検討しています。ただ、国民民主党は、最低賃金の上昇率にあわせて178万円にするよう求めていて、21日から両党で調整を進めることにしています。
中国 国家安全省 高市首相の発言を強く非難 文章をSNS掲載
2025-11-20 06:10:00
高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、中国の情報機関の国家安全省は、発言を強く非難する文章をSNSに掲載し、「国家を分裂させようとするいかなるたくらみも断固として粉砕する」として日本をけん制しました。