片山財務相 3年前の資産報告書を訂正 有価証券などに記載漏れ
2025-11-25 21:45:00
片山財務大臣は、3年前の参議院議員としての資産公開の際に、土地や建物、有価証券などに記載漏れがあったとして25日、資産報告書を訂正しました。
2025-11-25 21:45:00
片山財務大臣は、3年前の参議院議員としての資産公開の際に、土地や建物、有価証券などに記載漏れがあったとして25日、資産報告書を訂正しました。
2025-11-25 21:31:00
部下の既婚男性とホテルに通っていたとして批判を受け、市議会からも辞職を求められていた群馬県前橋市の小川晶市長が25日、市議会の議長に辞意を伝えていたことが分かりました。その際、市長は今月27日付の辞職願を提出したということです。
2025-11-25 21:19:00
高市内閣発足後、初めてとなる「政労使会議」が開かれ、高市総理大臣は先に決定した新たな経済対策では、自治体向けの交付金を活用した中小企業の賃上げ支援策などを盛り込んだと説明するとともに、すべての都道府県で地方版の「政労使」の意見交換を実施する考えを示しました。
2025-11-25 21:18:00
自民党青年局のメンバーが、日本を訪れている台湾の野党・民衆党のトップと面会し、双方の政治状況や若者政策などについて意見を交わしました。
2025-11-25 21:17:00
参政党は国際情勢の複雑化などに伴い、スパイ行為を防ぐための施策を総合的に推進する必要があるとして独自の「スパイ防止法案」などを国会に提出しました。外国から指示を受けた人物が日本で活動を行う際に、国に活動内容などを届け出る制度を創設することを盛り込んでいます。
2025-11-25 21:07:00
国民民主党は自動車にかかる税負担を軽減し国民の手取りを増やそうと、購入時に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」を今年度いっぱいで廃止することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。
2025-11-25 20:38:00
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党は政治制度改革本部の会合で1割を目標に削減し、具体的な方法は1年以内に結論を得るなどとした自民・維新両党の実務者がまとめた基本的な考え方を了承し、今後の対応を本部長を務める加藤前財務大臣に一任することを決めました。
2025-11-25 20:35:00
東京電力柏崎刈羽原子力発電所について新潟県の花角知事が再稼働を容認する意向を正式に表明したことについて、木原官房長官は謝意を示したうえで、今後も県民に対する原発の安全性の説明などに真摯(しんし)に対応していく考えを示しました。
2025-11-25 20:35:00
特別職の国家公務員の給与の引き上げなどにあわせて、国会議員の歳費を月額5万円引き上げる歳費法の改正をめぐって、自民党は衆議院議院運営委員会の理事会で、次の国政選挙までは据え置くことも盛り込んだ案をもとに、今の国会での成立を目指す考えを示しました。
2025-11-25 19:47:00
政府は、アメリカのトランプ政権が支出削減を進めるために設けたDOGE=“政府効率化省”の日本版と位置づけられる「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新たに設置したと発表しました。
2025-11-25 19:20:00
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党は政治制度改革本部の会合で1割を目標に削減し、具体的な方法は1年以内に結論を得るなどとした自民・維新両党の実務者がまとめた基本的な考え方を了承し、今後の対応を本部長を務める加藤前財務大臣に一任することを決めました。
2025-11-25 19:05:00
特別職の国家公務員の給与の引き上げなどにあわせて、国会議員の歳費を月額5万円引き上げる歳費法の改正をめぐって、自民党は衆議院議院運営委員会の理事会で、次の国政選挙までは据え置くことも盛り込んだ案をもとに、今の国会での成立を目指す考えを示しました。
2025-11-25 19:00:00
熊本県阿蘇地方で震度5強を観測する地震が観測されたのを受け、高市総理大臣が25日午後7時すぎ、記者団の取材に応じました。
2025-11-25 18:58:00
高市総理大臣は25日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。日米同盟の強化などについて意見を交わしたほか、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を含む最近の米中両国の関係の状況について説明を受けました。
2025-11-25 18:46:00
東京にある中国大使館が国連憲章の「旧敵国条項」に触れて、日本など第2次世界大戦の敗戦国に軍事行動を取る権利があると発信したことに対し、茂木外務大臣は、事実に反していると指摘したうえで日本の立場を国際社会に理解してもらえるよう戦略的な対外発信を行う考えを示しました。
2025-11-25 18:09:00
福井県の杉本達治知事は自身のセクハラに関する通報が県職員から寄せられた問題を受けて「極めて重く責任を感じており県政の混乱を少しでも抑えたい」と述べ、知事を辞職する意向を明らかにしました。
2025-11-25 17:31:00
自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、政治資金収支報告書に不記載があった佐藤官房副長官について、自民党は野党側の反発を踏まえ、今の国会の会期中は議院運営委員会の理事会への出席など副長官としての対応は行わない意向を伝えました。
2025-11-25 17:28:00
来年度の税制改正に向けて、自民党と日本維新の会の税制調査会の幹部が会合を開き、年内に与党として税制改正大綱を取りまとめられるよう、協議を重ねていくことを確認しました。
2025-11-25 16:54:00
社会保障改革をめぐり、自民党、日本維新の会、公明党の3党は、経営安定に向けて病床を削減する医療機関に対し、都道府県や国が支援を行うことなどを盛り込んだ医療法改正案の修正案を25日、国会に提出し、衆議院厚生労働委員会で審議が行われました。
2025-11-25 16:44:00
福井県の杉本達治知事が午後4時から県庁で記者会見を開き、近日中に辞職する意向を明らかにしました。杉本知事をめぐっては自身のセクハラに関する通報が県職員から寄せられ、外部の弁護士による調査が行われています。会見の様子をライブでお伝えします。
2025-11-25 16:43:00
ことし7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.13倍だったことについて、広島高等裁判所は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方、選挙の無効を求める訴えは退けました。
2025-11-25 16:34:00
10月に亡くなった村山元総理大臣に対し、25日の衆議院本会議で、社会福祉や世界の平和に尽力したなどと、生前の功績をたたえる弔詞が読み上げられました。
2025-11-25 16:21:00
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党は政治制度改革本部の会合で1割を目標に削減し、具体的な方法は1年以内に結論を得るなどとした自民・維新両党の実務者がまとめた基本的な考え方を了承し、今後の対応を本部長を務める加藤前財務大臣に一任することを決めました。
2025-11-25 16:15:00
高市総理大臣は、25日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。日米同盟の強化などについて意見を交わしたほか、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を含む最近の米中両国の関係の状況について説明を受けました。
2025-11-25 14:47:00
ガソリン税の暫定税率を来月31日に廃止する法案は25日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。法案は今週中にも成立する見通しです。
2025-11-25 13:45:00
自民党と日本維新の会の幹事長らが会談し、衆議院議員の定数削減をめぐって両党の実務者が1割を目標に削減するなどとした基本的な考え方をまとめたことを踏まえ、法案化の作業を急ぎ、今の国会の会期内で成立を目指す方針を確認しました。
2025-11-25 13:10:00
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、政府は、今週28日に閣議決定する見通しとなりました。
2025-11-25 13:05:00
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁について、政府は「すべての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」という従来の政府見解を「完全に維持」しているなどとする答弁書を決定しました。
2025-11-25 12:45:00
小泉防衛大臣は、沖縄県の与那国島への新たなミサイル部隊の配備をめぐり、中国外務省が「意図的に地域の緊張を作り出している」などと批判したことに対し、他国を攻撃するものではなく、緊張を高めるものではないと反論しました。
2025-11-25 12:28:00
(高市首相動静 2025年11月24日)
2025-11-25 12:02:00
高市総理大臣は、25日午前アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。日米同盟の強化などについて意見を交わしたほか、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を含む最近の米中両国の関係の状況について説明を受けました。
2025-11-25 12:00:00
政府は、アメリカのトランプ政権が支出削減を進めるために設けたDOGE=“政府効率化省”の日本版と位置づけられる「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新たに設置したと発表しました。
2025-11-25 11:34:00
中国が高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁の撤回を求め、国連の事務総長に書簡を送ったことを受け、日本の山崎国連大使は24日「中国の主張は事実に反し、根拠に欠けるものだ」と反論する書簡を事務総長に送り、加盟国に配布するよう求めました。
2025-11-25 10:50:00
高市総理大臣は午前11時から記者団の取材に応じる予定です。ライブ配信でお伝えします。
2025-11-25 05:08:00
国会は26日に高市総理大臣の就任後初めてとなる党首討論が行われ、日中関係や新たな経済対策などをめぐり論戦が交わされます。一方、ガソリン税の暫定税率を年内に廃止するための法案は25日に衆議院を通過し、週内にも成立する見通しです。