高市首相 議員定数削減 進め方などで自民 鈴木幹事長らと会談
2025-11-26 23:46:00
衆議院議員の定数削減をめぐり、高市総理大臣は自民党の鈴木幹事長らと会談し、日本維新の会との間で実務者がまとめた基本的な考え方について報告を受けました。そして法案化の作業の進め方や審議日程などをめぐり意見を交わしました。
政治ニュース(2025/11/26)
石破前首相 “コメ増産の方針は正しかった” 認識示す
2025-11-26 23:23:00
コメ政策をめぐり、自民党の石破前総理大臣は日本のコメは海外にも需要があり農業政策を転換する必要があるとして、自身の政権で打ち出した増産にかじを切る方針は正しかったという認識を示しました。
参政 梅村参院国対委員長が辞任 “ガイドラインに反する行動”
2025-11-26 22:57:00
参政党の神谷代表は、梅村参議院国会対策委員長が辞任したことを明らかにしました。情報管理をめぐり、党のガイドラインに反する行動があったということで、今後は安藤幹事長が兼務するということです。
高市首相「重点支援地方交付金」拡充 迅速な執行へ協力求める
2025-11-26 22:48:00
高市総理大臣は、政府主催の全国知事会議で、新たな経済対策に盛り込んだ、自治体向けの「重点支援地方交付金」の拡充について、物価高で困っている人たちを支援するため、年内での予算化と、迅速な執行に向けた準備を進めてほしいと、協力を求めました。
高市首相 能登半島地震の被災地を年内にも訪問の意向
2025-11-26 22:23:00
能登半島地震の発生からまもなく2年となるのを前に、高市総理大臣は、復旧の状況を確認するため、年内にも被災地を訪れたいという意向を示しました。
訪日外国人の医療費未払い 次回入国審査厳格化の方針示す 政府
2025-11-26 21:58:00
訪日外国人による医療費の未払いへの対応をめぐり、政府は出入国在留管理庁と共有する未払い額の情報の基準を現在の20万円から1万円に引き下げ、次に入国する際の審査を厳格化する方針を自民党に示しました。
国民 スパイ対策強化へ 制度創設など盛り込んだ法案 国会提出
2025-11-26 21:00:00
スパイ行為の対策を強化するため国民民主党は、外国に利益をもたらす目的で、ロビー活動などを行う個人や団体に届け出を求める制度の創設などを盛り込んだ法案を国会に提出しました。
政府 今年度補正予算案 国債11兆6000億円余追加発行へ調整
2025-11-26 20:57:00
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案で、財源を確保するため、国債を11兆6000億円余り追加で発行することで調整を進めていることがわかりました。
高市首相 就任後初の党首討論 日中関係や経済対策などで論戦
2025-11-26 19:35:00
国会では、高市総理大臣の就任後初めてとなる党首討論が行われました。高市総理大臣は、「台湾有事」をめぐる国会答弁の真意を問われたのに対し、具体的な事例を聞かれたので誠実に答えたとした上で、存立危機事態の認定は個別の状況によって総合的に判断する考えを重ねて示しました。
静岡 伊東市 失職した前市長の退職金 一時的に支給差し止め
2025-11-26 19:23:00
市議会から2回目の不信任の議決を受けて失職した静岡県伊東市の田久保真紀前市長の退職金について、市は条例に基づき、一時的に支給を差し止めることを決めました。
自民衆院議員3人 衆院選期間に国の事業請け負う事業者から寄付
2025-11-26 19:23:00
東京都が先週公表した政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、いずれも自民党の土田前財務政務官と、萩生田幹事長代行、それに平前デジタル大臣が、それぞれ代表を務める政党支部が、国の公共事業を請け負っている事業者から、去年の衆議院選挙の期間中に寄付を受けていたことがわかりました。NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だとしています。
前橋 小川市長 あす開会の定例市議会で辞職認められる公算に
2025-11-26 19:10:00
部下の既婚男性とホテルに通っていたとして市議会などから批判を受けていた前橋市の小川晶市長が議長に辞職願を提出したことを受けて市議会が対応を協議し、27日開会する定例市議会で辞職が認められる公算となりました。
医療や介護の負担に金融所得反映 “導入に早くて4年” 厚労省
2025-11-26 18:31:00
医療や介護の保険料や窓口負担に金融所得を反映させる新たな仕組みの導入をめぐり、厚生労働省は、26日開かれた与党の実務者協議で、後期高齢者医療制度を対象とする場合、法律の改正やシステム改修などを経て、実際に運用を始めるまで早くても4年ほどかかるという見通しを示しました。
福井県 知事の辞職意向受け責任問う声相次ぐ 県議会全員協議会
2025-11-26 18:16:00
福井県の杉本達治知事が25日、複数の県職員にセクハラにあたるメッセージを送ったという認識を示したうえで、辞職する意向を示したことを受けて26日、県議会の全員協議会が開かれ、議員からは知事の説明責任を問う声が上がりました。
自民と立民が会談 佐藤官房副長官任命の経緯など立民が求める
2025-11-26 16:56:00
自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、立憲民主党は、政治資金収支報告書に不記載があり、国会での調整役にはふさわしくないとしている佐藤官房副長官について、政府から任命の経緯を説明する場を設けるなど、事態打開に向けた対応をとるよう求めました。
「一般病院」補助金など含めても平均1億4000万円余赤字 厚労省
2025-11-26 16:48:00
医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた基礎的な資料となる、昨年度＝令和6年度の医療機関の経営状況が公表されました。厚生労働省によりますと、病床数が20床以上の「一般病院」は、国の補助金などを含めても平均で1億4000万円余りの赤字となっています。
維新 吉村代表 国会議員の歳費引き上げに反対の意向重ねて示す
2025-11-26 16:47:00
特別職の国家公務員の給与の引き上げなどにあわせて、国会議員の歳費を月額5万円引き上げる歳費法の改正をめぐり、日本維新の会の吉村代表は物価高などで国民生活が苦しい中、適切ではないとして反対の意向を重ねて示しました。
全国知事会議で提言 “暫定税率廃止 代わりの恒久財源確保を”
2025-11-26 16:44:00
全国知事会議が開かれ、ガソリン税の暫定税率などの廃止に伴う減収について、地方への影響などを十分に配慮すべきだとして、代わりとなる恒久財源を確保するよう求める提言をとりまとめました。
防衛相 在日米軍トップと面会 “地域の平和と安定に向け協力”
2025-11-26 16:35:00
小泉防衛大臣は在日アメリカ軍のトップの司令官と面会し、安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けて協力していくことが重要だという考えを伝えました。
参議院憲法審査会 今国会で初の討議 憲法の考え方で意見交わす
2025-11-26 15:50:00
参議院憲法審査会は今国会で初めての討議を行い、自民党が、緊急事態条項や自衛隊の明記などについて考え方を整理すべきだと提案したのに対し、立憲民主党は、戦争の反省から制定された今の憲法を正当に評価すべきだと主張しました。
立民と国民 台湾の野党・民衆党のトップとそれぞれ個別に会談
2025-11-26 15:07:00
立憲民主党と国民民主党の幹部は日本を訪れている台湾の野党・民衆党のトップとそれぞれ個別に会談し、経済情勢などをめぐって意見を交わしました。
高市首相動静 2025年11月25日
2025-11-26 09:29:00
（高市首相動静 2025年11月25日）
泊原発3号機の再稼働 北海道知事“再稼働はやむをえない”
2025-11-26 06:27:00
北海道電力が目指す泊原子力発電所3号機の再稼働をめぐり、地元の同意が焦点になるなか、北海道は道議会の自民党会派に対し、「当面の現実的な選択肢として再稼働はやむをえない」という鈴木知事の考えを示しました。鈴木知事は26日に開会する道議会での議論などを踏まえ、再稼働に同意するかどうか最終的な判断を示す方針です。
前橋市 小川市長 辞職願提出 市議会議長に辞意伝える
2025-11-26 05:48:00
部下の既婚男性とホテルに通っていたとして批判を受け、市議会からも辞職を求められていた群馬県前橋市の小川晶市長が25日、市議会の議長に辞意を伝えました。小川市長は自身のSNSに「悩み抜いた末の判断です」と投稿しています。
高市首相 就任後初の党首討論 日中関係など論戦の見通し
2025-11-26 05:14:00
国会では26日、高市総理大臣の就任後初めてとなる党首討論が行われます。冷え込む日中関係や政府の新たな経済対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
福井県 杉本知事 辞職の意向表明 セクハラ通報寄せられ
2025-11-26 05:02:00
福井県の杉本達治知事は複数の県職員にセクハラにあたるメッセージを送ったという認識を示したうえで、県政の混乱を抑えるためなどとして25日、辞職する意向を明らかにしました。
日中韓 首脳会議 開催困難な情勢 対立の長期化不可避の見通し
2025-11-26 04:52:00
政府が来年1月に日本で開催する意向の日中韓3か国の首脳会議について中国側は否定的な考えを示していて開催は困難な情勢です。また、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁の撤回を求める姿勢を崩しておらず、対立の長期化は避けられない見通しです。