与党会派 衆議院で過半数へ 無所属議員3人 自民会派加入で調整
2025-11-27 22:31:00
無所属の衆議院議員3人が、自民党の会派に加わる方向で調整を進めていることがわかりました。これにより自民党の会派は199人となり、日本維新の会の34人と合わせて衆議院で過半数に達する見通しです。
政治ニュース(2025/11/27)
外国人政策 有識者会議初会合 社会保障制度の適正利用など検討
2025-11-27 20:55:00
外国人政策に関する政府の有識者会議の初会合が開かれ、社会保障制度の適正な利用や土地取得のルールなどについて専門的な立場から検討を進め、政府が来年1月をめどに取りまとめる基本的な考え方に反映させることになりました。
医師の偏在対策 医療法改正案が衆院本会議で可決 参院へ
2025-11-27 20:52:00
医師の偏在対策のための医療法の改正案は、27日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。改正案は与野党5党による協議を経て、医療機関の病床削減を後押しするための措置などを盛り込む修正が行われました。
高校教育改革の基本方針「グランドデザイン」の骨子案判明
2025-11-27 20:48:00
文部科学省が高校教育改革の基本方針として取りまとめる「グランドデザイン」の骨子案が明らかになりました。
自動車“環境性能割” 廃止など求める意見相次ぐ 自民税調小委
2025-11-27 20:45:00
来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は小委員会を開き、焦点の1つとなっている自動車関係の税制について、自動車の購入時に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」の廃止などを求める意見が相次ぎました。
立民 企業・団体献金扱い 国民と公明の提出法案に賛成の方針
2025-11-27 20:43:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、立憲民主党は、党の政治改革推進本部を開き、衆議院で継続審議となっている全面禁止の法案を取り下げたうえで、国民民主党と公明党が新たに提出した献金の受け皿を限定する法案に賛成する方針を大筋で了承しました。
自民 献金の透明性向上へ 受け皿となる支部指定などの法案了承
2025-11-27 20:41:00
企業・団体献金の扱いなどをめぐり、自民党は政治制度改革本部などの合同会議を開き、献金の透明性を高めるため、政党が受け皿となる支部を指定し、収支報告書のオンライン提出を義務づけるなどとした法案などを了承しました。
在留許可の手数料引き上げと国籍取得要件の厳格化を検討 政府
2025-11-27 20:23:00
政府は、外国人の適正な受け入れを図りたいとして、在留許可に関する手数料を来年度中に引き上げるとともに、日本国籍を取得する要件の厳格化を検討する方針を自民党に示しました。
政府 来年度予算編成の基本方針案 経済成長に資する施策重点化
2025-11-27 19:40:00
政府は経済財政諮問会議で、来年度の予算編成に向けた基本方針案を示しました。国民生活の下支えに加え、経済成長に資する支出や税制は大胆に重点化する一方、効果が乏しい場合には見直すことで「強い経済」を支える財政構造の転換を図るなどとしています。
外国人による不動産保有の実態は 政府 国籍把握の具体策検討へ
2025-11-27 19:23:00
外国人による不動産保有の実態把握に向けて、政府は個人が不動産の移転登記などを行う際にその人の国籍を把握できるようにするための具体的な方策を検討する方針を自民党の会合で明らかにしました。
与党会派 衆議院で過半数へ 無所属議員3人 自民会派加入で調整
2025-11-27 19:21:00
無所属の衆議院議員3人が、自民党の会派に加わる方向で調整を進めていることがわかりました。これにより自民党の会派は199人となり、日本維新の会の34人と合わせて衆議院で過半数に達する見通しです。
前橋市長が辞職「自分の行動に対するけじめ」 市長選は来年1月
2025-11-27 18:40:00
部下の既婚男性とホテルに通っていたとして市議会などから批判を受けていた前橋市の小川晶市長の辞職が、定例市議会で同意されました。市長の辞職に伴う前橋市長選挙は、来年1月5日告示、12日投開票の日程で行われます。
「給付付き税額控除」導入への課題など検討 4党が実務者協議へ
2025-11-27 18:25:00
所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」をめぐり、自民・維新両党と、立憲民主党、公明党の4党の政策責任者が会談し、導入に向けた課題などを検討するため、実務者で協議を始めることになりました。
木原官房長官 日米電話会談めぐり 米有力紙の記事を一部否定
2025-11-27 18:15:00
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたトランプ大統領と高市総理大臣の電話会談の内容をめぐり、木原官房長官は、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言があったとする記述について「そのような事実はない」と否定しました。
片山財務相 密輸した金を税関で没収など緊急対策を指示
2025-11-27 18:12:00
歴史的な高値が続く金の密輸が後を絶たないことを受けて、全国の税関のトップを集めた会議が財務省で開かれ、片山財務大臣は、金を密輸した場合、税関の処分として金そのものを没収できる対応を初めて導入するなどとした緊急の対策を指示しました。
OTC類似薬“保険給付維持 患者自己負担上乗せ検討”厚労省部会
2025-11-27 15:48:00
市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」をめぐり、厚生労働省の部会は、保険給付を維持したうえで、患者の自己負担を上乗せする方向で検討を進めることになりました。
衆院憲法審 幹事懇談会 自民 起草小委員会提案 立民など応じず
2025-11-27 15:39:00
衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、自民党は憲法改正の条文案を起草する小委員会を設置したいと提案したのに対し、立憲民主党などは時期尚早で応じられないという考えを伝え、引き続き協議することになりました。
前橋市長の辞職 市議会が全会一致で同意 50日以内に市長選へ
2025-11-27 14:57:00
部下の既婚男性とホテルに通っていたとして市議会などから批判を受けていた前橋市の小川晶市長の辞職が、定例市議会で同意されました。市長の辞職に伴う前橋市長選挙は、27日から50日以内に行われることになります。
小泉防衛相 韓国駐日大使と会談へ 韓国軍のイベント不参加受け
2025-11-27 14:34:00
韓国軍が日本と韓国の防衛当局間の交流を目的としたイベントへの参加を見送ったことなどを受けて、小泉防衛大臣は韓国のイ・ヒョク（李赫）駐日大使と近く会談する方向で調整を進めています。安全保障環境が厳しさを増す中、交流の継続に向けて意見を交わしたい考えです。
自民税制調査会 法人税の租税特別措置の扱い議論
2025-11-27 14:18:00
来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は正副会長会議を開き、焦点の1つとなっている法人税の租税特別措置の扱いについて見直しに向けて効果を検証すべきだという意見や企業の設備投資の促進に配慮するよう求める声が出されました。
自民と維新 政党の資金調達のあり方 第三者委設置し検討で合意
2025-11-27 14:17:00
企業・団体献金の扱いなどをめぐり、自民党と日本維新の会の実務者は政党の資金調達のあり方について第三者委員会を設置して検討を進めることで合意し、必要な法案を今の国会に共同で提出する方針を確認しました。
ガソリン税暫定税率廃止法案 参院財政金融委で可決 あす成立へ
2025-11-27 13:18:00
ガソリン税の暫定税率を来月31日に廃止する法案は、27日の参議院財政金融委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。法案は28日の参議院本会議で可決され、成立する見通しです。
公明 斉藤代表 “企業 団体献金扱い 首相の政治改革姿勢疑問”
2025-11-27 12:35:00
企業・団体献金の扱いをめぐり、公明党の斉藤代表は「高市総理大臣の政治改革への取り組みの姿勢には疑問を感じざるをえない」と述べたうえで、先に国会に提出した献金の受け皿を限定する法案の成立を目指す考えを強調しました。
“米大統領 高市首相に台湾で中国を刺激しないよう助言” 米紙
2025-11-27 12:18:00
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が、先に高市総理大臣と電話で会談した際、台湾をめぐる問題で中国を刺激しないよう助言していたと報じました。ただ、助言は控えめなもので、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁の撤回を迫ることはなかったとしています。
高市首相動静 2025年11月26日
2025-11-27 09:31:00
（高市首相動静 2025年11月26日）
石油元売り各社への補助金きょう拡大 ガソリン価格値下がりへ
2025-11-27 05:58:00
来月、ガソリン税の暫定税率が廃止されるのを前に、政府は石油元売り各社への補助金を27日からさらに拡大し、1リットルあたり20円とします。また軽油の補助金も拡大し、小売価格は一段の値下がりが見込まれます。
議員定数削減法案 自民と維新 今国会成立へ野党の協力求める
2025-11-27 05:55:00
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会は1割を目標に削減することなどを盛り込んだ法案を今の国会に提出し、成立させたい考えです。ただ、来月中旬の会期末までに政府の経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議も必要となることから、審議日程をどう確保するかも課題となりそうです。
政府 中央アジア5か国と初の首脳会合 来月半ばにも開催で調整
2025-11-27 05:47:00
政府は中央アジア5か国との初めての首脳会合を来月半ばにも東京都内で開催する方向で調整を進めています。ロシアと密接な関係にあり、天然資源が豊富な中央アジア各国との関係を深める機会にしたい考えです。
企業・団体献金 国民と公明提出の法案審議入り求める 野党側
2025-11-27 01:18:00
企業・団体献金の規制強化に向けて、衆議院特別委員会の理事懇談会で野党側は国民民主党と公明党が先に提出した献金の受け皿を限定する法案の審議入りを求めました。これに対し自民党は独自の法案を検討していると説明し、引き続き協議することになりました。
「需給ギャップ」推計値 3期ぶりにわずかなマイナスに 内閣府
2025-11-27 00:16:00
日本経済の需要と供給の差を示し、今後の金融政策を占う上でも注目される「需給ギャップ」について、内閣府はことし7月から9月までの推計値が3期ぶりにわずかなマイナスになったと発表しました。