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政治ニュース(2025/12/05)

高市首相 自民党役員らと就任後初の夜会食 “結束し政権運営”

2025-12-05 23:25:00
高市総理大臣は5日夜、自民党の鈴木幹事長ら党の役員と夕食をとりながら会談しました。公式の場以外での夜の会食は就任後初めてで、引き続き結束して政権運営にあたることを確認したということです。

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自民と維新 税調会長が会談 維新“防衛増税は丁寧な議論必要”

2025-12-05 22:32:00
来年度の税制改正に向けて自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、防衛財源を確保するための所得税の増税について、維新側は丁寧に議論する必要があると伝え、引き続き協議することになりました。

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市川国家安全保障局長 比安保担当高官と防衛協力推進で一致

2025-12-05 22:21:00
フィリピンを訪れている市川国家安全保障局長は、安全保障担当の高官らと面会し、「自由で開かれたインド太平洋」を強化したい考えを伝え、両国や多国間での防衛協力や経済安全保障協力を進めていくことで一致しました。

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高市首相 「OTC類似薬」含む薬剤自己負担など年末までに結論を

2025-12-05 21:55:00
社会保障制度改革をめぐり、高市総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を含む薬剤の自己負担などの制度設計を行い、年末までに結論を得て、来年度の予算編成や制度改正に反映させるよう関係閣僚に指示しました。

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高市首相 自民党幹部役員らと都内ホテルで夜の会食 就任後初

2025-12-05 21:52:00
高市総理大臣は、先ほど午後7時半ごろから東京都内のホテルで、自民党の鈴木幹事長や麻生副総裁、それに松山参議院議員会長ら党の役員と夕食をとりながら会談しています。高市総理大臣の公式の場以外での夜の会食は就任後、初めてとなります。

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官房長官“通称使用拡大検討も選択的夫婦別姓の導入提言有効”

2025-12-05 21:26:00
旧姓の通称使用の拡大をめぐり、木原官房長官は、自民・維新両党の連立合意について、与党と連携しながら必要な検討を行う考えを示す一方、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した1996年の法制審議会の答申は現在も効力は失われていないという認識を示しました。

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高市首相 再来年の横浜「花博」成功に向け体制強化の方針示す

2025-12-05 21:23:00
再来年、横浜市で開かれる国際園芸博覧会、いわゆる「花博」の成功に向けて高市総理大臣は、大阪・関西万博の経験者を含め、各省庁からの博覧会協会への派遣を増員するなど体制を強化する方針を示しました。

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高市首相 世界銀行総裁らと会談 “保健医療の人材育成へ支援”

2025-12-05 20:25:00
高市総理大臣は、世界銀行のバンガ総裁らと会談し、すべての人が適切な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられるようにする「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現に向け、人材育成などの拠点として支援していく考えを示しました。

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高市首相 再来年の横浜「花博」成功に向け体制強化の方針示す

2025-12-05 19:44:00
再来年、横浜市で開かれる国際園芸博覧会、いわゆる「花博」の成功に向けて高市総理大臣は、大阪・関西万博の経験者を含め、各省庁からの博覧会協会への派遣を増員するなど体制を強化する方針を示しました。

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自民と維新 衆院議員の定数削減法案 共同で国会に提出

2025-12-05 19:00:00
衆議院議員の定数削減をめぐり自民党と日本維新の会は、1割を目標に削減し、1年以内に法制上の措置が講じられない場合、小選挙区と比例代表であわせて45議席を削減するなどとした法案を共同で国会に提出しました。

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自民 外国人政策 1月に総括的な提言とりまとめへ

2025-12-05 18:50:00
外国人政策をめぐる自民党の会合が開かれ、出入国や在留資格の管理など、テーマ別に設けた3つの作業チームで12月中に議論をまとめたうえで、1月に党としての総括的な提言の取りまとめを行うことになりました。

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木原官房長官“10月の日韓首脳会談でイ大統領 奈良訪問 希望”

2025-12-05 18:49:00
木原官房長官は、ことし10月に韓国で行われた日韓首脳会談でイ・ジェミョン(李在明)大統領から奈良を訪問したいという希望が示されたことを明らかにしたうえで、首脳による相互往来「シャトル外交」の積極的な実施を含め、緊密に意思疎通を図る考えを示しました。

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参院改革協議会 各会派の報告書踏まえ「合区」解消など検討へ

2025-12-05 18:21:00
参議院の各会派の代表者による協議会の会合が開かれ、ことし6月に各会派でまとめた報告書を踏まえ、選挙区で導入されている「合区」の解消などをめぐって検討を進めていくことを確認しました。

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衆院選制度改革 超党派会合で「中選挙区連記制」導入の意見

2025-12-05 18:12:00
衆議院の選挙制度の抜本的な改革を目指す超党派の議員連盟が会合を開き、現在の制度よりも幅広い民意を反映できるとして、1つの選挙区で複数の候補者に投票できる「中選挙区連記制」を導入すべきだという意見などが出されました。

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医師の偏在対策へ 改正医療法など参院本会議で可決・成立

2025-12-05 18:10:00
医師の偏在対策や医療機関の病床削減を後押しするための措置を盛り込んだ改正医療法などが5日の参議院本会議で可決・成立しました。

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第1次高市内閣 閣僚の資産 公開

2025-12-05 17:49:00
ことし10月に発足した第1次高市内閣の閣僚の資産が公開されました。高市総理大臣と18人の閣僚の平均は、6641万円で、小泉防衛大臣や茂木外務大臣ら5人が1億円を超えています。

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立民 野田代表 補正予算案対応通じ公明と関係強化を

2025-12-05 17:40:00
公明党との連携をめぐり、立憲民主党の野田代表は、今年度の補正予算案の組み替えを求める動議を共同で提出するなど一致した対応をとることで関係強化につなげたいという考えを示しました。

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去年の各党党首の政治資金の収入 自民党総裁の高市首相が最多

2025-12-05 17:30:00
去年1年分の各党党首の政治資金の収入を調べたところ、自民党総裁の高市総理大臣が2億5000万円余りと最も多くなりました。

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自民 衆院議員定数削減法案 総務会で最終的に了承

2025-12-05 16:32:00
自民党の総務会で、衆議院議員の定数を1割を目標に削減し1年以内に法制上の措置が講じられない場合45議席を削減するなどとした法案の審査が行われ、「民主主義の土台であり丁寧に進めるべきだ」といった意見も出されましたが最終的に了承されました。

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“所得税増税 2027年1月からに” 自民税調で意見相次ぐ

2025-12-05 15:57:00
来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会は正副会長会議を開き、焦点の1つとなっている防衛財源の確保策をめぐり、所得税の増税の開始時期を再来年1月からとすべきだという意見が相次ぎました。

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農水省「戦略本部」初会合 コメ政策見直しにつながるか焦点

2025-12-05 14:48:00
農林水産省は5日、「戦略本部」を新たに立ち上げ、初めての会合を開きました。コメの需要を新たに作り出すことを検討課題の1つに据え、生産の抑制に軸足を置いていた従来のコメ政策の見直しにつながるかが焦点です。

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マイナカード保有枚数1億超に デジタル相“利用シーン拡大を”

2025-12-05 12:48:00
松本デジタル大臣は、マイナンバーカードを実際に国民が保有している枚数が1億枚を超えたと発表し「今後、さらなるサービスの強化に向けて利用シーンの拡大を図っていきたい」と述べました。

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片山財務相“適切な国債管理政策に努める” 長期金利1.9%台で

2025-12-05 11:47:00
片山財務大臣は5日の閣議のあとの会見で、長期金利が18年ぶりの水準となる1.9%台まで上昇したことについて、具体的な動向にはコメントしないとしたうえで、「市場参加者との丁寧な対話を行い、適切な国債管理政策に努める」と述べました。

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「台湾有事」めぐる首相答弁 中国 国連へ再び書簡 日本再反論

2025-12-05 10:45:00
中国が高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁の撤回を求めて、国連の事務総長に2回目の書簡を送ったことを受け、日本は中国側の主張は事実に反すると改めて反論するとともに、「日本は冷静に対応する」とする書簡を事務総長に提出しました。

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高市首相動静 2025年12月4日

2025-12-05 08:53:00
(高市首相動静 2025年12月4日)

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政府・与党 税制改正 東京 地方の税収格差是正の仕組み検討

2025-12-05 05:52:00
東京への一極集中が進む中、地方との税収格差を是正するため、政府・与党は来年度の税制改正で、東京の税収の一部をほかの道府県に再配分する仕組みを検討しています。

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日韓首脳会談 来年1月中旬 奈良で開催の方向で調整

2025-12-05 05:39:00
日韓両政府は高市総理大臣とイ・ジェミョン(李在明)大統領との首脳会談を来年1月中旬にも奈良で開催する方向で調整を進めています。高市総理大臣の地元に招き、信頼関係の構築につなげたい考えです。

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衆議院議員の定数削減法案 野党反発強め 与野党の駆け引き活発

2025-12-05 05:37:00
自民・維新両党が提出する方針の衆議院議員の定数を削減するための法案について、野党は、「あまりに乱暴で民主主義の手続きを否定するものだ」などと反発を強めていて、法案の取り扱いをめぐる与野党の駆け引きが活発になっています。

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