税制改正“住宅ローン減税”中古住宅の借入上限引き上げで調整
2025-12-09 20:51:00
来年度の税制改正で焦点となっている住宅ローン減税をめぐり、政府・与党は、住宅価格が高騰する中、制度を5年間延長したうえで、中古住宅の借入額の上限を3500万円に引き上げ、子育て世帯などには、さらに上乗せする方向で最終調整に入りました。
2025-12-09 20:51:00
来年度の税制改正で焦点となっている住宅ローン減税をめぐり、政府・与党は、住宅価格が高騰する中、制度を5年間延長したうえで、中古住宅の借入額の上限を3500万円に引き上げ、子育て世帯などには、さらに上乗せする方向で最終調整に入りました。
2025-12-09 20:41:00
高市総理大臣はいわゆるオーバーツーリズムを防ぎ、外国人観光客の受け入れと住民生活の両立を図るため、新たなサービスの創出を後押ししていく考えを示しました。
2025-12-09 20:19:00
来年度の税制改正の焦点の一つとなっている、いわゆる「年収の壁」の引き上げをめぐり、自民党の税制調査会は9日の幹部会合で、今後の国民民主党との協議で具体案を提案し、合意を目指す方針を確認しました。
2025-12-09 19:39:00
国会では、衆議院予算委員会で新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。立憲民主党が、規模が過大だと指摘したのに対し、高市総理大臣は、財政の持続可能性に配慮したものだと説明しました。
2025-12-09 19:33:00
国会の会期末が来週に迫る中、自民党と日本維新の会の幹事長が会談し、衆議院議員の定数を削減するための法案を早期に審議入りさせ今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
2025-12-09 18:01:00
来年度の税制改正で焦点の1つになっている個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、政府・与党は長期の資産形成を目指す「つみたて投資枠」にかぎって年齢制限をなくしたうえで、18歳未満の人が保有できる総額の上限を600万円とする方向で最終調整に入りました。
2025-12-09 17:57:00
れいわ新選組の代表選挙で再選された山本代表は、党が掲げる消費税廃止の実現に向け、まずは減税ができるよう、ほかの党とも連携したいという考えを示しました。
2025-12-09 16:37:00
今年度の補正予算案の審議日程をめぐり、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が会談し、衆議院から補正予算案が送付されれば、参議院予算委員会で高市総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて2日間の総括質疑を行うことで合意しました。
2025-12-09 16:02:00
政治改革に関する衆議院の特別委員会が開かれ、国民民主党と公明党が提出した献金の受け皿を限定する法案をめぐって、立憲民主党が成立に向け、党の考えを反映させる修正を提案したのに対し、国民民主党は検討する考えを示しました。
2025-12-09 15:54:00
国会の会期末が来週に迫る中、自民党と日本維新の会の幹事長が会談し、衆議院議員の定数を削減するための法案を早期に審議入りさせ今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
2025-12-09 13:33:00
衆議院議員の定数を削減するための法案について自民党の鈴木幹事長は記者会見で来週に国会の会期末が迫る中、早期に審議入りさせて会期内に成立させたいという考えを重ねて示しました。
2025-12-09 12:53:00
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題で、木原官房長官は、周辺の捜索などのためにレーダーを用いる場合でも、不測の事態を避ける観点から断続的に照射することはないとして、中国側の正常な運用だったとする主張に反論しました。
2025-12-09 12:15:00
国会では衆議院予算委員会で新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。高市総理大臣は日中関係の悪化が経済に与える影響について、状況を注視し、適切に対応していく考えを示しました。
2025-12-09 11:25:00
高市総理大臣は衆議院予算委員会で、「政府としては地震発生後、ただちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助などの災害応急対応に総力を挙げて取り組んでおり、引き続き、被害状況の把握に努めていく。本当に寒い中、避難を続けていた皆さんの中には風邪をひかれた方もいらっしゃるのではないかと思う。負傷された方や、被災された方に心よりお見舞いを申し上げる」と述べました。
2025-12-09 11:10:00
木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「国としては記者会見での呼びかけに加え、ホームページやSNSなどを活用し『北海道・三陸沖後発地震注意情報』の内容やとるべき防災対応を正確かつ分かりやすく伝え、住民が適切な対応をとれるよう引き続きできるかぎりの周知に努めていく」と述べました。その上で「過去の災害の際には、インターネット上で真偽不明の情報が流通している。災害に関する情報は、政府や自治体、報道機関の情報で確認してほしい」と呼びかけました。また事前避難について「社会経済活動への影響を抑えた上でできるかぎり防災対応を呼びかけるべきとの考えから今回は事前避難は求めていない。ただ、急な避難が難しい人は、知人や親戚の家、旅館やホテルなどに自主的に避難するなど状況に応じた対応をとってもらいたい」と述べました。
2025-12-09 10:58:00
70歳以上の医療費の窓口負担の見直しをめぐり、上野厚生労働大臣は「年内に結論を得るスケジュールは想定していない」と述べ、年内には方向性を示さず、来年度中の制度設計に向けて、丁寧に検討していく考えを示しました。
2025-12-09 10:45:00
政府は、9日の閣議で、来年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。経済財政運営のあるべき姿は、「責任ある積極財政」だとして、経済成長に資する支出や税制は大胆に重点化する一方、効果が乏しい場合は見直し、財政構造の転換を推進するとしています。
2025-12-09 10:43:00
今年度の補正予算案の審議日程をめぐり、衆議院予算委員会の理事会で、11日に集中審議と締めくくりの質疑を行うことで与野党が大筋で合意しました。与党側は質疑に続いてただちに採決を行いたいと提案し、引き続き協議することになりました。
2025-12-09 10:09:00
外国人旅行者が増加する中、政府・与党は日本を出国する際に課される、「国際観光旅客税」、いわゆる出国税について、来年度の税制改正で今の1000円を一律で3000円に引き上げる方向で検討に入ったことが分かりました。
2025-12-09 08:49:00
青森県で震度6強の激しい揺れを観測した8日夜の地震について、高市総理大臣は、これまでに30人の負傷者が出ているなどの報告を受けているとした上で、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されていることから、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持し、社会経済活動を継続するよう呼びかけました。
2025-12-09 08:37:00
(高市首相動静 2025年12月8日)
2025-12-09 06:50:00
70歳以上の医療費の窓口負担の見直しをめぐり、政府は、時間をかけて議論する必要があるとして、年内には方向性を示さず、自民・維新両党の協議の状況を踏まえて、来年度中に具体的な制度設計を行う方針です。
2025-12-09 05:49:00
衆議院の特別委員会では9日から企業・団体献金の取り扱いをめぐる3つの法案の質疑が行われます。与党はできるだけ早く衆議院議員の定数を削減するための法案の審議に移りたい考えなのに対し、野党は3つの法案の質疑時間を十分に確保するよう求めていて、駆け引きが活発になっています。
2025-12-09 05:46:00
外国人政策をめぐり、NHKの世論調査では、日本国籍を取得する要件を厳格化するなどとした政府の方針について、7割の人が「賛成」と答えました。
2025-12-09 04:36:00
今回の地震を受けて、政府は、9日午前3時ごろから、赤間防災担当大臣が出席し、関係省庁による災害対策会議を開きました。
2025-12-09 03:25:00
任期満了に伴うれいわ新選組の代表選挙は、8日に投開票が行われ、山本太郎代表が再選されました。
2025-12-09 02:59:00
高市総理大臣は午前2時半ごろ、総理大臣官邸を出る際記者団に対し「政府としては地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、被害状況の把握にあたっている。現時点で負傷者7人との報告を受けており、引き続き被害情報の把握に努めている」と述べました。その上で「この地震に伴い津波警報が発表され、高いところで3メートル程度の津波が予想されている。まだ警報は解除されていないので、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難してほしい」と呼びかけました。
2025-12-09 01:00:00
高市総理大臣は9日午前0時半ごろ、旧ツイッターの「X」に「津波警報が発令されている北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の皆さまにおかれては、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難してください。津波が到着しても、第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるため、津波に関する情報に十分注意し、警報が解除されるまで安全な場所から離れないようにしてください」などと投稿しました。