ふるさと納税 控除額に上限設ける方向で最終調整 政府・与党
2025-12-10 22:40:00
ふるさと納税をめぐり、政府・与党は、所得が高い人ほど控除額が多くなって高額の返礼品を受け取れるのは不公平だという指摘を踏まえ、給与収入が年間1億円程度以上の人を念頭に、住民税の控除額に193万円の上限を設ける方向で最終調整を進めています。
2025-12-10 22:40:00
ふるさと納税をめぐり、政府・与党は、所得が高い人ほど控除額が多くなって高額の返礼品を受け取れるのは不公平だという指摘を踏まえ、給与収入が年間1億円程度以上の人を念頭に、住民税の控除額に193万円の上限を設ける方向で最終調整を進めています。
2025-12-10 22:35:00
来年度の税制改正で、政府・与党は企業に大胆な設備投資を促すため、投資額の最大7%を法人税から差し引くことができるなどとする新たな税制を設ける方向で調整に入りました。
2025-12-10 22:08:00
衆議院議員の定数削減法案について、衆議院議院運営委員会の理事会で与党側は、審議入りに向けて特別委員会への付託を改めて求めたのに対し、野党側は企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議が続いているとして応じず、引き続き協議することになりました。
2025-12-10 21:48:00
今年度の補正予算案をめぐり、立憲民主党と公明党は、歳出を4兆5000億円程度削減したうえで、一部を低所得者への現金給付などに充てるとした予算案の組み替えを求める動議を、共同提出することで合意しました。
2025-12-10 21:41:00
衆議院議員の定数削減法案をめぐり、自民党と日本維新の会の国会対策委員長は、早期の審議入りに向けて野党側への働きかけを強化していくことを確認しました。
2025-12-10 20:45:00
自民党に離党届を提出していた和田政宗 元参議院議員が、10日付けで参政党に入党しました。
2025-12-10 20:41:00
今年度の補正予算案について、国民民主党の玉木代表は、ガソリン税の暫定税率の廃止など党の主張が盛り込まれたとして、賛成する方針を明らかにしました。これにより補正予算案は衆参両院で可決され今の国会で成立する見通しとなりました。
2025-12-10 20:24:00
国家安全保障局の市川局長はドイツの外交・安全保障担当の首相補佐官と電話で協議し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて両国間で協力していくことを確認しました。
2025-12-10 19:38:00
国会では、10日も衆議院予算委員会で審議が行われました。高市総理大臣は、いわゆる「台湾有事」をめぐる自身の国会答弁に関連して国民民主党からアメリカのトランプ大統領と会談し、連携の強化を確認すべきだと求められたのに対し、できるだけ早期の会談の実現に意欲を示しました。
2025-12-10 19:35:00
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題で、小泉防衛大臣は、中国軍から事前に訓練の時間や場所など危険を回避するための十分な情報を伝えられていなかったと説明しました。
2025-12-10 19:16:00
刑務所での服役を終えた人などの立ち直りを支援する保護司について、自民党の元総裁で法務大臣経験もある谷垣禎一氏が党の会議に出席し、さらなる安全確保や経済的な負担の軽減に向けた予算を拡充するよう要望しました。
2025-12-10 19:00:00
今年度の補正予算案について、衆議院予算委員会の理事会で与野党は、審議が順調に進むことを前提に、11日の締めくくりの質疑に続き、採決を行うことで合意しました。
2025-12-10 18:46:00
瀬戸内海で養殖のかきが死ぬ被害が相次いでいることを受けて、政府が影響を受けた事業者への支援策などをまとめた政策パッケージの案が明らかになりました。5年間実質無利子の融資制度などを通じて、事業者の経営を下支えするとしています。
2025-12-10 18:18:00
今年度の補正予算案について、国民民主党の玉木代表は、ガソリン税の暫定税率の廃止など党の主張が盛り込まれたとして、賛成する方針を明らかにしました。これにより補正予算案は衆参両院で可決され今の国会で成立する見通しとなりました。
2025-12-10 17:46:00
市長の失職に伴う静岡県伊東市の市長選挙は、過去最多となる9人が立候補しました。候補者は有権者に何を訴えたのか、告示日の演説から読み解きました。記事後半では、ネット上でどのような政策やことばが関心を集めたかや各候補者の訴えとどれほど重なり合っているかを分析しています。
2025-12-10 17:36:00
出入国管理のあり方をめぐって各国の担当者が意見を交わす会議が東京都内で始まり、平口法務大臣はグローバル化に伴い入管当局が直面する課題が複雑化する中、出入国する人たちに必要な保護と厳格な管理を両立させる体制の強化が必要だという認識を示しました。
2025-12-10 17:26:00
北海道電力泊原子力発電所3号機について、北海道の鈴木知事は10日午後、道議会で、再稼働に同意することを正式に表明しました。これで再稼働の前提となる地元の同意がすべてそろい、北海道電力は防潮堤の建設などの準備を進め、再来年のできるだけ早い時期の再稼働を目指すことにしています。
2025-12-10 16:59:00
企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案を審議している衆議院の特別委員会は理事懇談会を開き、来週15日に参考人質疑を行うことで与野党が合意しました。
2025-12-10 16:09:00
衆議院議員の定数削減法案をめぐり、自民党と日本維新の会の国会対策委員長は、早期の審議入りに向けて野党側への働きかけを強化していくことを確認しました。
2025-12-10 15:49:00
北海道電力泊原子力発電所3号機について、北海道の鈴木知事は10日午後、道議会で、再稼働に同意することを正式に表明しました。これで再稼働の前提となる地元の同意がすべてそろい、北海道電力は防潮堤の建設などの準備を進め、再来年のできるだけ早い時期の再稼働を目指すことにしています。
2025-12-10 15:21:00
来年度の税制改正で、政府・与党は、株式や土地などの所得が多い超富裕層への課税制度について、基準となる年間の総所得を今のおよそ30億円以上から6億円以上に引き下げ、課税の対象者を広げる方向で調整していることが分かりました。
2025-12-10 15:14:00
衆議院議員の定数削減法案をめぐり、高市総理大臣は衆議院予算委員会で、立憲民主党から今の国会で成立させる考えがあるか問われたのに対し、審議日程や採決の時期は国会での協議に委ねられるものだという認識を示しました。
2025-12-10 14:22:00
衆議院議員の定数削減法案について、衆議院議院運営委員会の理事会で与党側は、審議入りに向けて特別委員会への付託を改めて求めたのに対し、野党側は企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議が続いているとして応じず、引き続き協議することになりました。
2025-12-10 13:43:00
衆議院議員の定数削減法案をめぐり、高市総理大臣は衆議院予算委員会で、立憲民主党から今の国会で成立させる考えがあるか問われたのに対し、審議日程や採決の時期は国会での協議に委ねられるものだという認識を示しました。
2025-12-10 13:38:00
北海道電力泊原子力発電所3号機について、北海道の鈴木知事は10日午後、道議会で、再稼働に同意することを表明しました。これで再稼働の前提となる地元の同意がすべてそろい、北海道電力は防潮堤の建設などの準備を進め、再来年のできるだけ早い時期の再稼働を目指すことにしています。
2025-12-10 12:38:00
中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題で、小泉防衛大臣は、中国軍から事前に訓練の時間や場所など危険を回避するための十分な情報を伝えられていなかったと説明しました。
2025-12-10 11:35:00
今年度の補正予算案について、衆議院予算委員会の理事会で、与党側が11日の質疑に続いて直ちに採決を行いたいと改めて提案したのに対し、野党側は審議の状況を見極めたいなどとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
2025-12-10 11:18:00
国家公務員に、10日、冬のボーナスが支給され、平均支給額はおよそ70万2200円となりました。国会でボーナスを引き上げるための法案が成立すれば、追加分が支給され、およそ74万6100円となり、去年より2万4000円余り多くなります。
2025-12-10 10:09:00
(高市首相動静 2025年12月9日)
2025-12-10 06:17:00
災害対策の司令塔となる「防災庁」の設置に向けて政府は基本方針案をまとめ、各省庁への「勧告権」を与えることや、当面、巨大地震が想定される2つの地域に、地方拠点の設置を検討することなどを盛り込んでいます。
2025-12-10 05:40:00
衆議院議員の定数削減法案について、与党側は、早期に国会で審議入りしたい考えですが、野党側は、企業・団体献金をめぐる議論を優先すべきだという姿勢を崩していません。会期末が来週に迫る中、与党内からは今の国会での成立は難しいのではないかという見方も出ています。
2025-12-10 05:34:00
来年度の税制改正で焦点の1つとなっているいわゆる「年収の壁」の見直しをめぐり、自民党が、所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げる新たな仕組みを設け、見直しの頻度を2年に1度とする案を検討していることがわかりました。
2025-12-10 05:30:00
北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所3号機について、北海道の鈴木知事は10日の道議会で再稼働の容認を表明する方向で詰めの調整に入っています。野党会派の反発も予想される中、一定の理解を得た上で正式に表明したい考えです。
2025-12-10 05:17:00
資金の運用に失敗し、昨年度の決算で巨額の赤字を計上した「農林中央金庫」について、農林水産省は、運用に精通している外部の専門家を理事会のメンバーに加えられるよう法律を改正する方針です。
2025-12-10 05:09:00
青森県で震度6強を観測した地震で、政府は、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の対象となる地域では、地震発生から1週間はすぐに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続するよう呼びかけています。
2025-12-10 02:39:00
危険運転致死傷罪の適用要件の見直しをめぐり、法制審議会の部会で飲酒運転については呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上とするなどとした数値基準の試案が示されました。試案をもとに法務大臣への答申が取りまとめられる見通しで、法務省は来年の通常国会での法改正に向けて作業を加速させる方針です。