維新 税調会長 “防衛財源確保の所得税増税 党内は賛否両論”
2025-12-11 22:00:00
来年度の税制改正に向けて自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、防衛財源を確保するための所得税の増税について、維新側は党内には賛否両論があると伝え、引き続き協議することになりました。
2025-12-11 22:00:00
来年度の税制改正に向けて自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、防衛財源を確保するための所得税の増税について、維新側は党内には賛否両論があると伝え、引き続き協議することになりました。
2025-12-11 21:58:00
全国知事会は自民・維新両党と公明党から給食費の無償化に必要な費用を国と都道府県で折半することを提案されたのを受けて会合を開き、出席者からは教育は国の重要政策であり国が全額を負担すべきだなどという異論が相次ぎました。
2025-12-11 20:58:00
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党に加え、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
2025-12-11 20:45:00
衆議院議員の定数削減法案をめぐり、衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側は審議入りに向けて特別委員会に付託するよう重ねて求めたのに対し、野党側は企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の質疑が続いているとして折り合わず、引き続き、協議することになりました。
2025-12-11 19:55:00
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は衆議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党に加え、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
2025-12-11 18:47:00
去年の衆議院選挙で当選した議員の選挙資金について、NHKが収支報告書を分析したところ、選挙で使われずに余った資金のうち、あわせて5億円以上の使いみちが確認できない状態になっていることが分かりました。選挙で余った資金の処理については法律の定めはありませんが、専門家は「選挙資金には公的な資金も含まれている。使いみちが分からなくなるのは問題だ」と指摘しています。
2025-12-11 18:39:00
来年度の税制改正に向けて、自民党は、税制調査会の小委員会で、東京と地方の税収格差を是正するための仕組みについて意見を交わしました。出席者からは格差の是正を求める声が相次いだ一方、東京選出の議員からは慎重な検討を求める意見が出されました。
2025-12-11 18:28:00
衆議院議員の定数削減法案をめぐり、衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側は審議入りに向けて特別委員会に付託するよう重ねて求めたのに対し、野党側は企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の質疑が続いているとして折り合わず、引き続き、協議することになりました。
2025-12-11 18:10:00
林総務大臣は、去年の衆議院選挙で、ポスターの管理などの名目で支出された「労務費」の領収書の支払い先とされた人のうち、11人分について、実態に合致しないものがあったとして、選挙運動費用の収支報告書を訂正する考えを示しました。
2025-12-11 18:02:00
アイヌ民族の「戸籍簿」とされるものがインターネット上のオークションに出品され、落札されたと報じられたことについて、佐藤官房副長官は事実確認を進めているとしたうえでアイヌの人たちに対する差別はあってはならないと強調しました。
2025-12-11 17:39:00
高市総理大臣と閣僚などの給与について、国会議員の歳費を超える分は当分の間、支給しないようにするなどとした法案をめぐって、木原官房長官は衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、政府側の説明で混乱を招いたと陳謝しました。
2025-12-11 17:29:00
医療機関に支払われる診療報酬の改定をめぐり、上野厚生労働大臣は11日、片山財務大臣と協議し、物価高などの影響を受ける医療機関への対応や、現場で働く人たちの処遇改善が必要だという考えを伝えました。
2025-12-11 17:23:00
住宅価格の高騰が続く中、国民民主党は、都市部などでの投機的な取り引きを抑制し、実際に住みたい人が住まいを確保できるよう、居住を目的としない住宅の所有者に対し、自治体がいわゆる「空室税」を課せるようにする法案を国会に提出しました。
2025-12-11 15:44:00
高市総理大臣と閣僚などの給与について、国会議員の歳費を超える分は当分の間、支給しないようにするなどとした法案をめぐって、木原官房長官は衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、政府側の説明で混乱を招いたと陳謝しました。
2025-12-11 13:35:00
衆議院議員の定数削減法案と企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案について、高市総理大臣は、いずれも大事な問題だとしたうえで、今後の審議の進め方は国会が決めるべきだという認識を重ねて示しました。
2025-12-11 13:34:00
災害対策の司令塔となる「防災庁」の設置に向けて政府は、各省庁への「勧告権」を与えることや、当面、巨大地震が想定される2つの地域に、地方拠点の設置を検討することなどをまとめた基本方針案を自民党に示し、了承されました。
2025-12-11 13:24:00
来年度の税制改正で焦点の1つとなっている、いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐり、自民党の小野寺税制調査会長は、所得税の基礎控除を消費者物価の上昇率に連動して引き上げるなどとした案をもとに、12日にも国民民主党と協議を行う考えを示しました。
2025-12-11 12:54:00
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・維新両党に加え、国民民主党、公明党の賛成多数で可決されました。このあと、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びです。
2025-12-11 10:51:00
今年度の補正予算案の審議日程をめぐり、参議院予算委員会は理事懇談会を開き、12日と来週15日の2日間、高市総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて総括質疑を行うことで与野党が合意しました。
2025-12-11 09:49:00
(高市首相動静 2025年12月10日)
2025-12-11 05:38:00
今月末でガソリン税の暫定税率が廃止されるのを前に、政府は石油元売り各社への補助金を11日からさらに拡大し、1リットルあたり25.1円とします。これで暫定税率の廃止分と同じ水準となり、小売価格は一段の値下がりが見込まれます。
2025-12-11 05:31:00
茂木外務大臣は、来月、中東のイスラエルやパレスチナなどを訪問する方向で調整していて、ガザ地区での和平計画の着実な実施を働きかけることにしています。
2025-12-11 05:16:00
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、11日に衆議院本会議で自民・維新両党や国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られる運びです。一方、衆議院議員の定数削減法案は審議入りをめぐる与野党の調整がついておらず来週の会期末までの成立が見通せない状況です。
2025-12-11 05:12:00
小泉防衛大臣は10日夜、イタリアのクロセット国防相、NATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長と、オンラインで相次いで会談し、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題などについて、強い懸念を共有しました。