高市首相”補正予算 速やかな執行に協力を” 全国知事会などに
2025-12-16 21:49:00
補正予算の成立を受けて高市総理大臣は、一刻も早く国民に支援を届けることが重要だとして全国知事会などに予算の速やかな執行への協力を求めました。
2025-12-16 21:49:00
補正予算の成立を受けて高市総理大臣は、一刻も早く国民に支援を届けることが重要だとして全国知事会などに予算の速やかな執行への協力を求めました。
2025-12-16 20:33:00
茂木外務大臣は、サイクロンによる大雨で大きな被害を受けたスリランカに、日本円にしておよそ3億9000万円の緊急無償資金協力を行うと発表しました。
2025-12-16 20:31:00
衆議院の選挙制度改革をめぐり、公明党は都道府県などを選挙区とする比例代表制と、小選挙区で得た議席の少ない政党に比例代表の議席を優先的に配分する「小選挙区比例代表連用制」の2つの案を検討するとした党の考え方をまとめました。
2025-12-16 20:27:00
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。
2025-12-16 19:47:00
高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表が会談し、連立合意に盛り込まれた衆議院議員の定数削減について、来年の通常国会での実現を目指して努力していくことで一致しました。
2025-12-16 19:26:00
衆議院の選挙制度のあり方をめぐり、自民党の政治制度改革本部は会合を開き、所属議員に行ったアンケート調査の結果を報告しました。小選挙区比例代表並立制の維持を望む声や、中選挙区制への移行を求める意見があったということで、17日開かれる衆議院の協議会に伝えることになりました。
2025-12-16 18:58:00
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。
2025-12-16 18:30:00
自衛官の人手不足が深刻化する中、自衛官の給与をすべての年代で引き上げる改正法が、16日の参議院本会議で可決・成立しました。
2025-12-16 18:28:00
国光外務副大臣がインターネット番組で立憲民主党の小西洋之参議院議員に関する事実に基づかない発言をしたとして、木原官房長官は国光副大臣を厳重注意しました。
2025-12-16 18:25:00
再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けた法制審議会の部会で、これまでの議論を整理した資料が示されました。証拠開示のあり方など委員の中で意見が分かれている論点は両論が併記されていて、今後の議論の焦点となる見通しです。
2025-12-16 18:21:00
国会議員のボーナスにあたる「期末手当」を次の国政選挙までは現行の額のまま据え置くとした改正歳費法が、16日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
2025-12-16 18:12:00
政府が経済対策の例として掲げる「お米券」をめぐり、コメ価格の高止まりにつながるなどの指摘が出ていることについて、鈴木農林水産大臣は価格への影響はほとんどないという見方を示しました。
2025-12-16 17:53:00
高市総理大臣と閣僚などの給与について、国会議員の歳費を超える分を当分の間、支給しないなどとした改正給与法が、16日の参議院本会議で可決・成立しました。
2025-12-16 17:34:00
国家安全保障局の市川局長はカナダの安全保障などを担当する首相補佐官と電話で協議し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認するとともに、両国の安全保障協力を一層強化していくことで一致しました。
2025-12-16 16:53:00
新たな経済対策の裏付けとなる一般会計の総額でおよそ18兆3000億円の今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。
2025-12-16 16:29:00
いわゆる「年収の壁」をめぐって自民党と国民民主党の税制調査会長が会談し、178万円への引き上げを目指すことを改めて確認しましたが、引き上げの方法や対象となる所得層の範囲などをめぐって意見の隔たりが埋まらず、17日改めて協議することになりました。
2025-12-16 15:10:00
大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐって、自民党が電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきなどとする提言をまとめたことについて、赤澤経済産業大臣は、16日の閣議のあとの会見で「政府として厳格に対応する方針は共有している」としたうえで、関係する政策を年内にとりまとめたいという考えを示しました。
2025-12-16 15:04:00
自民党と日本維新の会は、16日午後6時めどで、高市総理大臣と吉村代表による党首会談を行うと発表しました。
2025-12-16 15:03:00
自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」について高市総理大臣は、非常に重要な意義があるとして、中国との間で着実な運用を確保していく考えを示しました。
2025-12-16 14:49:00
安全保障上重要と位置づける区域をめぐり、政府は昨年度1年間の土地や建物の取得状況を公表しました。全体のおよそ3%を外国人や外国法人が取得し、その半数近くが中国人や中国の法人だったとしています。
2025-12-16 14:40:00
外国人による不動産保有の実態を把握するため平口法務大臣は、個人が不動産の移転登記などを届け出る際に国籍の記載を求める新たな仕組みを導入すると明らかにしました。
2025-12-16 14:25:00
国会の会期末が17日に迫る中、自民党の鈴木幹事長は記者会見で会期を延長しても衆議院議員の定数削減法案の成立は見込めないとして、延長は考えていないと述べました。
2025-12-16 14:21:00
来年度の税制改正で焦点の一つとなっている自動車関係の税制をめぐり、自民党の税制調査会は16日の会合で、「エコカー減税」の期限を2年間延長し、対象となる車の燃費基準をより厳しくするなどとした案を了承し、対応を小野寺会長に一任しました。
2025-12-16 14:19:00
国会の会期末を控え、与野党は衆議院議員の定数削減法案を継続審議とするかどうかについて、17日の衆議院議院運営委員会で採決することで合意しました。
2025-12-16 13:55:00
いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、公明党の税制調査会長が会談し、178万円への引き上げを目指すことを改めて確認した上で具体策について4党で合意を目指す方針で一致しました。
2025-12-16 13:45:00
選択的夫婦別姓をめぐり、与野党は衆議院法務委員会で氏制度をテーマに閉会中審査を開くことで合意しました。
2025-12-16 13:19:00
政府はローマ字の表記について、今月22日からこれまでの「訓令式」を改め、多くの人が慣れ親しんでいる「ヘボン式」とすることを決定しました。ローマ字の表記の見直しはおよそ70年ぶりとなります。
2025-12-16 13:16:00
生成AIを使って巧妙な偽の画像や動画などを作る「ディープフェイク」への規制をめぐり、自民党の作業チームは法規制のあり方などの検討を進めたうえで、来月にも政府に提言を行うことを確認しました。
2025-12-16 12:24:00
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は参議院予算委員会で採決が行われ、与党と国民民主党、公明党の賛成多数で可決されました。補正予算案は、きょう中に本会議で採決され、可決・成立する見通しです。
2025-12-16 11:36:00
政府が経済対策の例として掲げる「お米券」をめぐり、コメ価格の高止まりにつながるなどの指摘が出ていることについて、鈴木農林水産大臣は価格への影響はほとんどないという見方を示しました。
2025-12-16 11:14:00
安全保障上重要と位置づける区域をめぐり、政府は昨年度1年間の土地や建物の取得状況を公表しました。全体のおよそ3%を外国人や外国法人が取得し、その半数近くが中国人や中国の法人だったとしています。
2025-12-16 09:59:00
今年度の補正予算案について、参議院予算委員会の理事会で、与野党は、審議が順調に進むことを前提にきょうの締めくくりの質疑に続いて採決を行うことで合意しました。与党はきょう中に本会議でも採決を行って、可決・成立させたい考えです。
2025-12-16 09:22:00
(高市首相動静 2025年12月15日)
2025-12-16 06:19:00
北陸新幹線の延伸について話し合う自民党と日本維新の会によるプロジェクトチームの委員会が開かれ、維新側が求めるルートの再検証を進めていく方針を決めました。
2025-12-16 06:09:00
高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、中国の国連大使は国連の安全保障理事会の会合で撤回を求めました。中国が国連で繰り返す一連の主張について日本の山崎国連大使は「中国側の主張は事実に反し、根拠に欠けるものだ」として対話を通じて冷静に対応する方針を示しています。
2025-12-16 05:15:00
国会の会期末を17日に控え、衆議院議員の定数削減法案の成立が困難な状況を受けて、高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表は16日、党首会談を行って、来年の通常国会でも定数削減の実現に向けて議論を継続していく方針を確認する見通しです。一方、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、16日の参議院予算委員会で締めくくりの質疑が行われることになっていて、与党は16日中に、成立させたい考えです。
2025-12-16 05:06:00
「エコカー減税」をめぐり、政府・与党は来年4月末までとなっている期限を2年間延長する一方、対象となる車の燃費基準をより厳しくする方針を固めました。また、EV=電気自動車に課税する新たな仕組みとして重量に応じた特例加算を2028年から設ける方向で最終調整しています。