官房長官 外国人旅行者増加に向け取り組みを後押し
2017-01-18 20:26:00
菅官房長官は、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京の上野公園周辺を世界の文化交流拠点にすることを目指して開かれた会議に出席し、日本を訪れる外国人旅行者の更なる増加に向けて取り組みを後押ししていく考えを示しました。
2017-01-18 20:26:00
菅官房長官は、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京の上野公園周辺を世界の文化交流拠点にすることを目指して開かれた会議に出席し、日本を訪れる外国人旅行者の更なる増加に向けて取り組みを後押ししていく考えを示しました。
2017-01-18 19:15:00
アメリカ海兵隊の最新鋭の戦闘機F35が18日、アメリカ本土以外では初めて山口県のアメリカ軍岩国基地に配備されました。岩国市や県が配備を容認する一方、地元の住民団体などから安全性などを懸念する声が上がっています。
2017-01-18 18:33:00
菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄のアメリカ軍北部訓練場の地元自治体が、先に返還された跡地を含む原生林の世界自然遺産への登録を目指していることに関連して、今週中にも一部の登録をユネスコ=国連教育科学文化機関に推薦することを決定する考えを示しました。
2017-01-18 17:51:00
共産党の志位委員長は、党大会のあと記者会見し、「野党共闘を発展させ、安倍政権を倒して、『野党連合政権』への道を開く流れを作っていきたい」と述べ、野党4党による政権の実現を目指す決意を示しました。
2017-01-18 17:18:00
安倍総理大臣は、外務省幹部と関係が停滞している韓国をめぐって協議しました。終了後、外務省幹部は記者団に対し、プサン(釜山)の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使を戻す時期などについて、安倍総理大臣と岸田外務大臣が一両日中に協議するという見通しを示しました。
2017-01-18 17:00:00
菅官房長官は、アメリカ軍の輸送機オスプレイの発着訓練などが行われている沖縄の北部訓練場を抱える国頭村の宮城村長らと面会し、住宅地の上空などで訓練が行われることがないようアメリカ軍側に求めていく考えを伝えました。
2017-01-18 15:22:00
自民党の小泉進次郎農林部会長らは、二階幹事長に対し、国会の自民党会派に参加している無所属議員に党の政策を議論する政務調査会の会合への出席を認めるとする執行部の方針を見直すよう申し入れました。
2017-01-18 13:48:00
安倍総理大臣は、日本と南太平洋地域の国々が参加する「太平洋・島サミット」の参加国の閣僚らと面会し、気候変動や防災など地域の課題の解決に向け、今後も協力して取り組んでいきたいという考えを示しました。
2017-01-18 12:54:00
自民党の茂木政務調査会長は、訪問先のワシントンで、共和党のウィッカー上院議員と会談し、茂木氏が、TPP協定の必要性を説明し理解を求めたのに対し、ウィッカー氏は「すぐにTPPをめぐる事態を動かすのは難しいのではないか」と述べました。
2017-01-18 12:48:00
菅官房長官は午前の記者会見で、イギリスのメイ首相がEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって域内の単一市場から撤退する意向を表明したことについて、日本企業の活動への影響を最小限に抑えるよう、イギリスなどに働きかけていく考えを示しました。
2017-01-18 12:36:00
共産党の党大会は、最終日の18日、これまでの自民党と個別に対じする「自共対決路線」から転換し、民進党などとの「野党連合政権」の実現を目指すことなどを盛り込んだ決議を採択しました。
2017-01-18 11:34:00
民進党の野田幹事長は、民放のラジオ番組で、天皇陛下の退位をめぐる法整備に関連して、皇族の減少について対応の検討を急ぐべきだとして、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設などを検討課題として位置づけるよう求めていく考えを示しました。
2017-01-18 11:05:00
自民・公明両党の幹事長らが会談し、20日召集される通常国会で、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問後、速やかに今年度の第3次補正予算案と新年度予算案の審議に入る方針を確認しました。
2017-01-18 05:53:00
法務省は、海外から優秀な人材を呼び込もうと、高度な能力を持つ外国人が永住許可を申請するのに必要な滞在期間を、現在の5年から3年に短縮するとともに、特に高い能力を持つ場合は1年とする方針を固め、早ければ年度内に新たな制度を導入したい考えです。
2017-01-18 05:12:00
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議の論点整理の原案が明らかになり、退位を「将来の全ての天皇を対象とする場合」と、「今上天皇に限ったものとする場合」のそれぞれについて、「積極的に進めるべきとの意見」と「課題」を併記しています。ただ、すべての天皇を対象とすることには多くの課題を明記する一方、天皇陛下に限った制度を設けることを推奨する意見を多数盛り込んでいます。