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経済ニュース(2013/01/22)

ドコモ 新スマホ発売で巻き返しへ

2013-01-22 21:29:00
スマートフォン市場で苦戦が続くNTTドコモは、巻き返しを図ろうと、高画質のディスプレイを備えた新しいスマートフォンなどを発売することになりました。

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スーパー 16年連続で売り上げ減少

2013-01-22 20:29:00
去年1年間の全国のスーパーの売り上げは、景気の低迷で消費者の節約志向が強まり、主力の食料品などの販売が振るわなかったことから、16年連続で前の年を下回りました。

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白川総裁“思い切った努力必要”

2013-01-22 18:32:00
日銀の白川総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、2%の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めたことについて、目標の達成には「相当思い切った努力が必要だ」としたうえで、金融緩和の推進だけでなく、政府の成長力強化の取り組みが不可欠だという認識を示しました。

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円相場・株価とも荒れた展開に

2013-01-22 17:25:00
日銀の金融政策決定会合の結果について、外国為替市場や株式市場では、投資家の見方が分かれ、円相場や株価が短い時間に大きく上下する荒れた展開となりました。

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障害者の雇用促進 就職面接会

2013-01-22 16:55:00
企業に義務づけられている障害者の雇用率が、ことし4月に引き上げられるのを前に、障害者を対象にした就職面接会が、東京・豊島区で開かれました。

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テレビ国内出荷 落ち込み最大

2013-01-22 16:43:00
国内で去年出荷された薄型テレビの台数は、地上テレビ放送のデジタル化に伴う買い換え需要が大きく減少したことから、前の年を67%下回り、統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。

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2%の目標 委員9人中2人が反対

2013-01-22 15:50:00
日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた、政府との共同声明を決め、デフレからの脱却に向け、政府・日銀による連携強化を打ち出しました。今回の金融政策決定会合では、政府との共同声明など異例の政策を決めたこともあって、委員の間で意見が分かれました。期限を定めずに国債などを買っていく、新たな金融緩和の強化策については、9人の委員全員が賛成しました。しかし、2%の物価上昇率の目標については、9人の政策委員のうち、エコノミスト出身の佐藤委員と木内委員の2人が反対票を投じました。2人の委員が反対した理由について、白川総裁は記者会見の中で、「2%の物価上昇率は持続可能な物価安定と判断される水準を上回ること、成長力強化に向けた取り組みが進む前に物価目標を引き上げると金融政策の信認が損なわれると判断し、反対した」と説明しました。

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経団連 TPP交渉を一刻も早く表明を

2013-01-22 14:59:00
経済政策などに関する経団連と自民党との懇談会が開かれ、経団連側は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加を一刻も早く表明するよう求めました。

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日銀 2%の物価目標導入決定

2013-01-22 12:58:00
日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、2%の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた政府との共同声明を決め、デフレからの脱却に向け、政府・日銀による連携強化を打ち出しました。併せて日銀は、来年以降、期限を定めずに国債などを買っていく、新たな金融緩和の強化策を決めました。

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日銀・金融政策決定会合 詰めの協議

2013-01-22 11:55:00
日銀は2日目の金融政策決定会合を開いており、2%の物価上昇率を新たに目標と明確に定め、政府と発表する「共同声明」の内容と追加の金融緩和策について詰めの協議を行っています。

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世界の失業者 3年ぶり増加

2013-01-22 08:37:00
ILO=国際労働機関は、去年の世界全体の失業者の数が、ヨーロッパの信用不安などの影響で3年ぶりに増加に転じ、ことしはさらに増えて2億人を超えるという見通しを明らかにしました。

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発送電分離は分社化案で一致

2013-01-22 05:39:00
電力の供給体制の見直しを議論している国の委員会は、21日の会議で、すべての電力事業者が送電網を利用しやすくなるように、現在、電力会社の中で一体となっている発電部門と送電部門を分社化することで一致し、実施に向けて、来月、工程表をまとめることになりました。

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政府・日銀 共同声明正式決定へ

2013-01-22 05:18:00
政府と日銀は、デフレ脱却に向けて、2%の物価上昇率を目標に日銀が一段の金融緩和を進めるなどとした共同声明を、22日に正式に決めます。日銀は、これにあわせておよそ10年ぶりとなる連続の金融緩和に踏み切る見通しで、政府・日銀が一体となってデフレ脱却を目指す姿勢を強く打ち出す方針です。

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貿易保険 中小企業支援拡大へ銀行と提携

2013-01-22 04:21:00
独立行政法人の日本貿易保険は、22日、全国の地方銀行など10行と新たに提携して、海外への輸出の拡大を目指す中小企業への支援の拡大を図ることになりました。

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