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経済ニュース(2013/03/22)

大学の医療研究を企業に 具体策検討

2013-03-22 23:23:00
政府の産業競争力会議は、健康や医療をテーマにした分科会を開き、政府は、再生医療などに関する大学の研究成果を企業に橋渡しする新たな機関の創設を求める有識者議員の提言を踏まえ、今後、具体策を検討し、成長戦略に反映させることになりました。

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東北電力の値上げ申請 石炭価格の検証へ

2013-03-22 22:37:00
東北電力と四国電力が申請している家庭向けなどの電気料金値上げが妥当かを審査する政府の委員会で、東北電力から石炭の輸入価格が全国平均よりも割高になっていることが説明され、委員会で今後、詳しく検証していくことになりました。

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多様な人材活用の企業を表彰

2013-03-22 21:42:00
経済産業省が、女性や高齢者を積極的に採用して製品の開発に生かすなど、多様な人材を活用する先進的な事例として選んだ企業の表彰式が、22日に都内で行われました。

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消費者庁 電力料金値上げで意見

2013-03-22 21:05:00
関西電力と九州電力による家庭向けなどの電気料金の値上げ申請について、経済産業省の査定方針を検証してきた消費者庁は、さらにコストを削減すべきだという意見をまとめ、経済産業省に伝えました。一方、認可後、周知期間が必要なことから、値上げの時期は両社が申請していた来月1日から遅れることになりました。

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国債金利 0.555%に低下

2013-03-22 20:05:00
22日の東京債券市場は、地中海のキプロスで金融支援を巡る混乱が続いていることなどから比較的、安全とされる日本国債を買う動きが一段と強まり、長期金利は0.555%まで低下しました。

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消費税転嫁特措法案を国会提出

2013-03-22 17:54:00
政府は、来年4月に予定している消費税率の引き上げ以降、互いに申し合わせて増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を中小企業に例外的に認めるほか、いわゆる「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案を、22日閣議決定して国会に提出しました。

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還元セール禁止でガイドライン策定へ

2013-03-22 13:56:00
消費税率の引き上げに絡み、いわゆる「消費税還元セール」を禁止する法案が22日の閣議で決定されたことを受け、森消費者担当大臣は、どのような表示が禁止となるのか具体的に示したガイドラインを設けて、業者への指導を進めていく考えを示しました。

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夏の電力需給 来月中に見通し

2013-03-22 12:35:00
電力の需給状況を検証する経済産業省の委員会の初会合が開かれ、企業の生産活動に一部持ち直しの動きが見られることを踏まえて、電力使用がどの程度増えるかなどを見極めたうえで、来月中にこの夏の電力需給の見通しをまとめることになりました。

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農相 TPP経済効果の再試算も

2013-03-22 12:24:00
林農林水産大臣は閣議のあとの会見で、先週、政府が示したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の経済効果の試算について、交渉に関する情報が得られた段階で改めて試算を行うこともありうるという認識を示しました。

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財務相 物価目標は政府・日銀一体で

2013-03-22 11:18:00
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、デフレ脱却のための2%の物価目標の達成には、金融緩和と同時に、政府による財政政策や新たな成長戦略などが欠かせないとして、政府・日銀が一体で取り組む必要があるという認識を示しました。

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消費税転嫁対策の特措法案を閣議決定

2013-03-22 10:48:00
政府は、来年4月に予定している消費税率の引き上げ以降、互いに申し合わせて増税分を価格に上乗せする「転嫁カルテル」を中小企業に例外的に認めるほか、いわゆる「消費税還元セール」の禁止などを盛り込んだ特別措置法案を22日、閣議決定しました。

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日銀 新たな体制で金融緩和に着手

2013-03-22 05:14:00
日銀は、黒田新総裁の下で2%の物価目標を早期に達成するために、金融緩和の強化に向けた検討に入りましたが、次の金融政策決定会合でデフレ脱却に向けた効果的な政策をどう打ち出すのかが問われることになります。

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経団連会長ら 中国元外相と会談

2013-03-22 04:33:00
経団連の米倉会長ら日中経済協会の訪問団は21日、北京で中国の唐元外相と会談し、この中で唐元外相は、日中関係が悪化した影響が経済分野にも及んでいる状況を改善させたい考えを示しました。

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中国 太陽電池企業が協力強化へ

2013-03-22 01:18:00
世界的な太陽電池の生産過剰が続くなか、中国では経営が悪化するメーカーが増えており、業界団体は企業どうしが協力を強化してコスト競争力などを高め、生き残りを図るよう呼びかけています。

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