中国のシャドーバンキング懸念
2013-07-17 23:47:00
ＩＭＦ＝国際通貨基金は中国経済についての報告書を発表し、「シャドーバンキング」と呼ばれる資金の取引が拡大していることを経済の懸念材料として挙げたうえで、中国の金融当局に対し、こうした取引に対する監督を強化するよう促しました。
経済ニュース(2013/07/17)
ＦＲＢ議長 証言内容事前公表
2013-07-17 22:33:00
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のバーナンキ議長は、議会下院で金融政策に関する証言を行うことにしており、その証言内容が事前公表されました。バーナンキ議長は先月、大規模な資金を供給する今の量的緩和を年内に縮小する可能性を示しており、証言でもこうした可能性を改めて指摘しました。ただ、量的緩和の縮小のテンポは経済情勢しだいだとして、雇用の改善を確認したうえで判断するという考えを強調しました。その一方で、失業率はなお高く低下のペースも緩やかで、「当面、極めて緩和的な政策を維持することが適当だ」と指摘しました。また今後、量的緩和を終了してもゼロ金利政策を通じて緩和を推し進め、景気回復を後押ししていく姿勢を明確にしました。これによって、ＦＲＢが一連の金融緩和策を早いペースで転換していくのではないかという市場の一部の観測を抑えるねらいがあるものとみられます。
日商 ＴＰＰ交渉へ研究会設置
2013-07-17 20:27:00
日本商工会議所の岡村会頭は、記者会見でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、商工会議所に研究会を設置して独自に調査などを行い、中小企業にとって交渉が有益になるよう政府に対して働きかけを強めていく考えを示しました。
円相場 小幅な値動き
2013-07-17 18:04:00
１７日の東京外国為替市場は、アメリカの金融政策の行方を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きでした。
株価 小幅な値動き
2013-07-17 16:27:00
１７日の東京株式市場は、アメリカの金融政策の行方を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。
中国への直接投資 低い伸び
2013-07-17 15:19:00
中国で、ことし上半期に海外の企業が中国国内に工場を建てるなどの直接投資の額が、去年の同じ時期に比べて４．９％増え、上半期としては２年ぶりに前の年を上回りましたが、人件費の上昇などを背景に比較的低い伸びにとどまっています。
郵政民営化委員長に増田氏就任
2013-07-17 13:50:00
郵政民営化の取り組みを監視する政府の「郵政民営化委員会」の新しい委員長に、元総務大臣の増田寛也氏が就任しました。
ＴＰＰ「聖域設けず交渉を」
2013-07-17 13:18:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は一部の農産物などを関税撤廃の例外にしたいとしていることについて、日本貿易会の槍田会長は記者会見で「聖域を設けていては交渉は前に進まない」と述べ、主張を反映させるためにも、日本は聖域を設けず柔軟な姿勢で交渉に臨むべきだという考えを強調しました。
日銀要旨 金利変動の対策検討
2013-07-17 12:56:00
日銀が先月開いた金融政策決定会合では、今後、長期金利が大きく変動する事態に備えて、金利の変動を抑えるための具体策について突っ込んだ議論が行われていたことが明らかになりました。
株価 米政策見極めで値下がり
2013-07-17 11:52:00
１７日の東京株式市場は、アメリカの金融政策を見極めたいとして積極的な取り引きが控えられるなか、当面の利益を確保するための売り注文が出て、株価は値下がりしています。
野菜価格上昇で値引きセール
2013-07-17 11:47:00
今月に入って厳しい暑さが続いている影響などで、レタスなどの野菜の卸売価格が上昇していることを受けて、大手スーパーの間では、期間限定で値引きセールを行って野菜の販売の伸び悩みに歯止めをかけようという動きが相次いでいます。
米金融機関 業績回復鮮明に
2013-07-17 10:37:00
アメリカの大手金融機関が発表した、ことし４月から６月までの四半期決算は、アメリカの景気回復を背景に、軒並み大幅な増益となり、業績の本格的な回復が鮮明になっています。
インド 外国企業投資促進へ緩和策
2013-07-17 09:26:00
アメリカの金融緩和が縮小されるのではないかという観測を背景に、新興国から投資マネーを引き上げる動きが強まっていることを受けて、インド政府は１６日、外国企業による投資を促すための包括的な規制緩和策を発表しました。
日産ルノー インドのシェア１５％に
2013-07-17 08:56:00
日産自動車とフランスのルノーのトップを兼ねるゴーン社長は、訪問先のインドで、インド国内の市場シェアを現在の５倍の１５％まで引き上げる、新たな販売目標を明らかにし、自動車メーカーの販売競争が一層激しさを増すものとみられます。