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経済ニュース(2013/11/26)

豪のイベントで新幹線を紹介

2013-11-26 20:37:00
世界各国の鉄道事業関係者が一同に集まる鉄道イベントが、26日からオーストラリアのシドニーで始まり、日本からもJR東海やメーカーなどが参加し、新幹線や鉄道の運行管理システムなど最新の技術を紹介しています。

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伊勢エビ高騰 品薄や本物志向

2013-11-26 20:10:00
千葉県内の伊勢エビの産地では、相次ぐ台風で品薄だったうえ、ホテルなどで食材の虚偽表示が相次ぐなかで本物志向が高まって伊勢エビの価格が高騰し、水産会社や宿泊施設などが困惑しています。

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羽田の増便は山形・鳥取・石見

2013-11-26 18:44:00
国土交通省は、羽田空港を発着する地方路線の増便に向けて自治体からの観光客誘致などの提案を審査した結果、山形、鳥取、島根県の石見の各空港への便を来年春から1日1往復ずつ増やすことを決めました。

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減反見直し 農家の所得確保を

2013-11-26 18:25:00
減反政策の見直しに関連して、JA全中=全国農業協同組合中央会の萬歳章会長は、26日神戸市で開かれたJAグループの会合で、農家の所得に影響が出ないよう政府などに引き続き働きかけていく考えを示しました。

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年末前に中小資金繰り支援要請

2013-11-26 15:10:00
麻生副総理兼金融担当大臣は26日、金融機関の代表と意見交換し、円安による原材料費の上昇などを背景に、年末にかけて中小企業の資金繰りが心配されるとして、積極的に融資に取り組むよう要請しました。

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株価午前終値 値下がり

2013-11-26 13:42:00
26日の東京株式市場は、このところの急激な株価上昇に対する警戒感などから当面の利益を確保しようという売り注文が出て、株価は値下がりしています。

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農相 生産者みずから判断の仕組み

2013-11-26 13:02:00
政府が、いわゆる減反政策の仕組みを5年後をめどに廃止する方針を決めたことについて、林農林水産大臣は26日の閣議後の記者会見で、「生産者みずからが判断して需要に応じて生産する仕組みだ」と述べ、農業の競争力強化につながるものだという考えを強調しました。

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日銀 2%目標に3人が慎重意見

2013-11-26 12:11:00
日銀が先月公表した最新の物価見通しを巡って、9人の政策委員のうち3人が、再来年度、平成27年度にかけて2%の物価目標を実現するのは難しいなどとして、慎重な立場を表明していたことが分かりました。

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日中韓FTA3回目の交渉会合始まる

2013-11-26 11:25:00
日本と中国、韓国の3か国によるFTA=自由貿易協定の締結に向けた3回目の交渉会合が都内で始まり、日本は、国内産業の保護を理由に工業製品の関税引き下げに慎重な姿勢を見せる中国に対して、より高いレベルの自由化に応じるよう働きかけていくことにしています。

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NYダウ平均株価 最高値を更新

2013-11-26 07:59:00
25日のニューヨーク株式市場は、イランの核開発問題が合意に達し、原油の先物価格が値下がりしたことなどを受けて小売業を中心に買い注文が増え、ダウ平均株価は最高値を更新しました。

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NY原油 イラン核開発問題合意で値下がり

2013-11-26 07:01:00
25日のニューヨーク原油市場は、イランの核開発問題が合意に達したことを受けて原油先物に売り注文が集まり、先物価格は、一時、およそ5か月ぶりの水準まで値下がりしました。

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大西洋クロマグロ 漁獲枠が据え置きに

2013-11-26 06:10:00
大西洋のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が閉幕し、最大の焦点となっていた来年のクロマグロの漁獲枠は資源の回復を確実なものにする必要があるとして、ことしと同じ量に据え置くことで合意しました。

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TPP交渉 閣僚会合での政治決断に

2013-11-26 04:33:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡ってアメリカで行われた首席交渉官会合では、関税撤廃などの分野で打開策は見いだせず、年内妥結という目標の行方は、来月シンガポールで開かれる閣僚会合での政治決断に委ねられることになりました。

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ナスダック 株価指数13年ぶり高水準に

2013-11-26 01:37:00
アップルやグーグルなどIT関連の銘柄が多く上場しているアメリカのナスダック市場で、25日、アメリカの景気回復への期待に加えて、イランの核開発問題が合意に達したことを受けて安心感が広がったことから買い注文が増え、株価指数は、一時、およそ13年ぶりに4000ポイント台に上昇しました。

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仏中央銀行総裁 景気回復に自信

2013-11-26 00:14:00
フランス中央銀行のノワイエ総裁は25日、NHKのインタビューに応じ、「ユーロ圏は再び成長を始めている」と述べて景気回復に自信を示すとともに企業の競争力を高めるために一層の労働市場の改革が必要だと強調しました。

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