来年度予算案 過去最大の95兆円超に
2013-12-21 18:00:00
政府は、予算編成を巡るすべての閣僚折衝を終え、一般会計の総額が過去最大の95兆8800億円となる来年度予算案を固めました。
2013-12-21 18:00:00
政府は、予算編成を巡るすべての閣僚折衝を終え、一般会計の総額が過去最大の95兆8800億円となる来年度予算案を固めました。
2013-12-21 16:39:00
政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、今月決定した「経済対策」の効果で、消費税率の引き上げによる景気の落ち込みが緩和されるなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.4%程度とすることを決めました。
2013-12-21 12:12:00
麻生副総理兼財務大臣と新藤総務大臣は21日、予算編成を巡って閣僚折衝を行い、自治体向けの「地方交付税」について来年度は景気の回復で地方税収の大幅な増加が見込まれるとして今年度よりおよそ2500億円減らし、減額することになりました。
2013-12-21 11:45:00
アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が、今週、今の量的緩和の縮小を決めたことで、20日の外国為替市場では、一部の新興国から資金を引き揚げる動きが強まり、通貨の下落が新興国経済に及ぼす影響が懸念されています。
2013-12-21 09:11:00
ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」が、住宅ローンに関連した金融商品を不正に販売していたとして、アメリカの住宅金融当局に訴えられていた裁判で、ドイツ銀行は20日、日本円でおよそ2000億円の巨額の和解金を支払うことで当局と合意しました。
2013-12-21 07:12:00
政府は、来年度の地方の税収は、景気回復で大幅な増加が見込まれることなどから、来年度予算案では地方自治体向けの地方交付税を今年度より3000億円減額する方向で検討していて、21日の閣僚折衝で最終調整を行う予定です。
2013-12-21 07:00:00
ことし、日本を訪れた外国人旅行者は、円安や、東南アジア地域からのビザの要件緩和で大幅に増え、20日、政府が掲げた1000万人を初めて達成しました。政府は経済の活性化にもつなげたいとして、2020年の東京オリンピック開催を追い風に次の目標として年間2000万人を目指すことにしています。
2013-12-21 06:31:00
20日のニューヨーク株式市場は、アメリカのことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率がこれまでの発表から上方修正されたことでアメリカの順調な景気回復が確認できたとして買い注文が広がり、ダウ平均株価は値上がりして最高値を更新しました。
2013-12-21 04:17:00
政府が日本の農林水産物の輸出拡大を掲げるなか、大手商社の三菱商事が、中国に高級なマグロやブリを販売する新会社を設立し、すしや刺身など日本食の販売拡大に乗り出すことが明らかになりました。
2013-12-21 00:16:00
景気の下支えと財政再建は両立できるのでしょうか。24日、政府は、来年度予算案を閣議決定します。来年度は消費税率が5%から8%へと、17年ぶりに引き上げられます。予算案では、増税後の景気の落ち込みを最小限に抑えるとともに、財政悪化に歯止めをかける道筋を示せるかが注目されます。