中国人民銀行 ビットコインに警鐘
2014-01-15 21:50:00
中国の中央銀行に当たる中国人民銀行の高官は、ビットコインと呼ばれるインターネット上などの仮想通貨について、「本当の意味での通貨ではない」と述べ、取引や投資で利用する際はリスクに注意を払うべきだと警鐘を鳴らしました。
経済ニュース(2014/01/15)
ビッグデータとＩＤのシンポ
2014-01-15 21:37:00
いわゆるビッグデータの活用にあたって、個人や商品などを識別するＩＤの役割について考えるシンポジウムが東京で開かれ、専門家から「ＩＤを適切に利用することでデータの分析に飛躍的な価値を与える」といった意見が出されました。
西武ＨＤ 株式上場の申請手続き
2014-01-15 21:21:00
西武鉄道の親会社「西武ホールディングス」は、対立が続いてきた筆頭株主の投資ファンド「サーベラス」と新年度＝平成２６年度の「株式の再上場」を目指すことで合意し、１５日、東京証券取引所に上場の申請手続きを行いました。
ホンダがインドネシアに新工場
2014-01-15 20:44:00
自動車市場が急成長しているインドネシアで、日本の大手自動車メーカーの「ホンダ」が、新たな工場を開設し、日本のほかの自動車メーカーも現地での生産体制を相次いで拡大していることから競争が一層激しくなりそうです。
経営再建図る東電の新事業計画
2014-01-15 18:55:00
今回の計画は、原発事故で巨額の負債を抱えた東京電力の経営再建を図るもので、東京電力は、原発事故の「責任」を全うするため、競争力ある企業を目指すとしています。
円相場 １０４円台前半に
2014-01-15 18:19:00
１５日の東京外国為替市場は、アメリカの景気に対する厳しい見方が和らいだことでドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、１ドル＝１０４円台前半に値下がりしました。
政府 東電の新事業計画を認定
2014-01-15 18:12:00
政府は、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開による収益改善や電気料金の引き下げなどを盛り込んだ東京電力の新たな事業計画を１５日、認定しました。
農業の競争力強化へ 農相と経団連が一致
2014-01-15 16:56:00
林農林水産大臣と経団連の米倉会長が、１５日会談し、農業の生産コスト削減につながる技術開発や、輸出による海外での新たな需要の開拓など、日本の農業の競争力を強めるため、双方が協力していくことで一致しました。
経産相 電力小売りの全面自由化を推進
2014-01-15 16:11:00
茂木経済産業大臣は１５日、都内で講演し、政府が進める電力システム改革について、「限られた供給の中で効率的な電力消費が行われる社会を作りたい」と述べ、政府として新規参入を促し、電力小売りの全面自由化を推し進める考えを示しました。
株価 ３００円超値上がり
2014-01-15 15:42:00
１５日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの不透明感がいったん和らいだことや円安傾向にあることから、幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は３００円以上値上がりしました。
新潟県知事 東電新計画を批判
2014-01-15 13:39:00
新潟県の泉田知事は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開による収益改善などを盛り込んだ東京電力の事業計画について、「絵に描いた餅だ。東京電力には原発を動かす資格はない」と述べ、厳しく批判しました。
三菱ＵＦＪとみずほ ベア検討
2014-01-15 13:05:00
景気の本格的な回復に向けて賃金引き上げの動きがどこまで広がるかが注目されるなか、株価の上昇などで収益が伸びている大手銀行の間で、基本給を一律に引き上げるベースアップを検討する動きが出ています。
株価前引け 大きく値上がり
2014-01-15 11:54:00
１５日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの不透明感がいったん和らいだことや円安の動きを受け、幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は大きく値上がりしています。
ＮＹダウ １００ドル超値上がり
2014-01-15 06:57:00
１４日のニューヨーク株式市場はアメリカの個人消費の動きを示す経済指標が改善したことから幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は１００ドル以上値上がりしました。
独大手自動車３社 新車販売過去最高
2014-01-15 04:46:00
ドイツの大手自動車メーカー３社が、去年１年間に世界で販売した新車の台数は、中国などアジアでの販売が好調だったことから、いずれも過去最高を更新しました。
西武ホールディングス株式再上場申請へ
2014-01-15 04:19:00
西武鉄道の親会社「西武ホールディングス」は、対立が続いてきた筆頭株主の投資ファンド「サーベラス」と新年度、平成２６年度の「株式の再上場」を目指すことで大筋合意し、１５日にも東京証券取引所に申請することになりました。