日銀総裁 「２％の物価目標」に理解求める
2014-03-20 20:46:00
日銀の黒田総裁は、就任から１年となる２０日、東京都内で講演し、物価の上昇が国民生活に悪影響を及ぼすのではないかという見方について、「賃金が上昇せず物価だけが上昇することは普通は起こらない」と述べ、日銀が目指す２％の物価目標への理解を求めました。
経済ニュース(2014/03/20)
税制改正関連法 主な内容は
2014-03-20 19:02:00
２０日、成立した税制改正関連法の主な内容です。
過去最大の新年度予算 内容は
2014-03-20 18:12:00
２０日、成立した新年度・平成２６年度予算は、一般会計の総額が９５兆８８２３億円と過去最大となっています。
大手建設２社７０００円余ベア
2014-03-20 17:11:00
大手建設会社の大成建設と大林組は、いずれも基本給を７０００円余り引き上げるベースアップを行うことを決め、賃金引き上げの動きが建設業界にも広がっています。
増税前にたばこ自販機設定進む
2014-03-20 16:35:00
来月からの消費税率の引き上げを前に、全国に設置されているたばこの自動販売機は、来月１日の午前０時に自動的に価格が切り替わるよう、機械を設定する作業が進められています。
株価２０日終値 値下がり
2014-03-20 15:54:00
２０日の東京株式市場は、新興国経済の先行きに対する懸念から、幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価の終値は２００円以上値下がりしました。
消費増税で新車販売１５％減か
2014-03-20 15:41:00
日本自動車工業会は、新年度・平成２６年度の国内の新車販売台数は、消費税率の引き上げの影響で今年度より１５％減少し、落ち込みの幅は前回の引き上げの時を上回るという見通しを明らかにしました。
豚の伝染病拡大 ４万頭近く死ぬ
2014-03-20 14:40:00
国内の養豚場で飼育されている豚の間に、ＰＥＤと呼ばれる伝染病が広がり、１２の県で１８万頭近い豚が感染して、３万８０００頭余りが死ぬなど被害が拡大しています。
日豪関税回避 ＴＰＰに好影響
2014-03-20 13:53:00
日本とオーストラリアのＥＰＡ＝経済連携協定の交渉について、林農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「順調に進めば、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉にもよい影響を与える」と述べ、農産物の関税の大幅削減が回避できれば、ＴＰＰ交渉でアメリカに妥協を迫る実績になるという認識を示しました。
骨太の方針 法人税減税明記へ
2014-03-20 13:44:00
甘利経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、法人税の実効税率について、ことし６月に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針に引き下げる時期や下げ幅などを、できるだけ具体的に盛り込みたいという考えを示しました。
株価午前終値 値下がり
2014-03-20 12:21:00
２０日の東京株式市場は１９日のニューヨーク市場で株価が下落した流れを引き継ぎ、株価は値下がりしています。
ＦＲＢ議長 路線に大きな変更ないと強調
2014-03-20 06:45:00
就任後初めての金融政策を決める会合を終えて記者会見したＦＲＢのイエレン議長は、量的緩和の縮小について、「今回の決定は、去年１２月に決めた枠組みに沿ったものだ。経済指標が見通しのとおりならば、今後も一定のペースで規模を縮小していくことになる」と述べ、これまでのＦＲＢの路線に大きな変更がないことを強調しました。
ＦＲＢ決定受けて円相場１０２円台に
2014-03-20 06:13:00
１９日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、今の量的緩和の規模をさらに縮小すると決めた事を受けて、アメリカの長期金利が上昇したことから、ドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は１０２円台半ばまで値下がりしました。
配偶者控除見直しなど検討へ 政府
2014-03-20 05:14:00
安倍総理大臣が１９日、所得税を軽減する配偶者控除の見直しなどを指示したことから、政府は、法人税の実効税率の引き下げなどとともに持続的な経済成長を実現するための税制改革について、今後、与党との調整を本格化させ、ことし６月にまとめる「骨太の方針」に反映させることにしています。
テレビ出荷 駆け込み需要で大幅増加
2014-03-20 04:39:00
国内で２月に出荷された薄型テレビの台数は、消費税率の引き上げを前にしたいわゆる駆け込み需要を反映して、去年の同じ時期のおよそ１．５倍と大幅に増えました。
平成２６年度予算がきょう成立へ
2014-03-20 04:20:00
一般会計の総額が９５兆８０００億円余りと過去最大となる新年度・平成２６年度予算案は、２０日夕方開かれる参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。