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経済ニュース(2014/04/22)

TPP「詰まっていない点たくさん」

2014-04-22 20:59:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の事務レベル協議が外務省で行われ、TPP政府対策本部の大江首席交渉官代理は協議のあと、「議論すべき点があまりに多いので、詰まっていない点がたくさんある」と述べました。日米両政府は、24日の日米首脳会談に向けて事務レベル協議を続け、交渉の前進を目指すことにしています。

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TPP「詰まっていない点たくさん」

2014-04-22 19:17:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の事務レベル協議が外務省で行われ、TPP政府対策本部の大江首席交渉官代理は、協議のあと「議論すべき点があまりに多いので、詰まっていない点がたくさんある」と述べました。

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築地の魚輸出を ジェトロが支援

2014-04-22 18:48:00
築地市場の魚を世界に輸出しようと、ジェトロ=日本貿易振興機構は、市場の卸売業者の組合に対して輸出に必要なノウハウを提供するなどして支援を強化することになりました。

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JT 復興特別法人税廃止で社員に一時金

2014-04-22 18:09:00
東日本大震災の復興財源に充てるために法人税に上乗せされていた「復興特別法人税」が前倒しで廃止されたことを受けて、大手たばこメーカーの「JT・日本たばこ産業」は、社員1人当たり20万円の一時金を支給すると発表しました。

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三井住友銀トラブル ATM誤って設定か

2014-04-22 18:01:00
大手銀行の「三井住友銀行」で22日、全国400台余りのATM=現金自動預け払い機で一時、取り引きができなくなったシステム障害について、銀行では21日夜、安全対策を強化するためシステムを更新した際に、ATMの設定に誤りがあったのが原因とみて詳しい調査を続けています。

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女性の再就職 助成金の支給要件緩和

2014-04-22 16:28:00
出産や子育てなどで仕事を辞めた女性が、再就職しやすい環境を整えようと、経済産業省は、再就職を目指して中小企業で実習生として働く女性向けの助成金の支給要件を緩和することになりました。

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みずほ取締役会議長に大田弘子氏

2014-04-22 16:09:00
暴力団員らへの融資問題をきっかけに、経営体制の見直しを進めている「みずほフィナンシャルグループ」は、取締役会の議長を初めて外部から招き、第1次安倍内閣などで経済財政担当大臣を務めた大田弘子氏を起用することを決めました。

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整備士確保に向け官民が協議会

2014-04-22 15:22:00
ハイブリッド車など電子制御が進む自動車に対応できる整備士が将来、不足するおそれがあるとして国土交通省と関係業界が協議会を発足し、今後、整備士の確保に向けて高校生などへのPR活動を強化することになりました。

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三井住友銀行 ATMトラブル復旧

2014-04-22 14:02:00
大手銀行の三井住友銀行で一時、全国400台余りのATM=現金自動預け払い機で取り引きが出来ないシステム障害が起きましたが、これまでにすべて復旧したということです。銀行でトラブルの詳しい原因を調べています。

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TPPは中国けん制する意義も

2014-04-22 13:12:00
日米国会議員連盟の幹部とアメリカ議会下院の議員団が会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、日米両国でアジア太平洋地域のルール作りを主導し、中国をけん制する意義もあるとして、早期の交渉妥結を図るべきだという認識で一致しました。

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TPP 改めて閣僚級協議も視野に交渉

2014-04-22 11:46:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日米両政府は22日午前から事務レベル協議を行っており、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、24日の日米首脳会談までに、閣僚級協議を改めて行うことも視野に交渉を進める考えを示しました。

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経済産業相 TPP進展には米の譲歩必要

2014-04-22 11:21:00
茂木経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米協議について、「一方だけの譲歩でまとまるということはない」と述べて、協議を進展させるにはアメリカ側の歩み寄りが必要だという考えを強調しました。

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国交相「中国の差し押さえは遺憾」

2014-04-22 11:06:00
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る損害賠償訴訟で支払いに応じていないとして、「商船三井」が中国の裁判所から鉄鉱石運搬船を差し押さえられたことについて、海運業を所管する太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「商船三井が和解を可能性を探っていたなかでの差し押さえは遺憾だ」と述べ、中国側に適切な対応を求める考えを示しました。

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3月のテレビ出荷 反動見越し減少

2014-04-22 04:27:00
先月、国内で出荷されたテレビの台数は、メーカー各社が消費税率の引き上げ後の販売の落ち込みを見越して生産を調整したことなどから、前の年の同じ時期を10%余り下回りました。

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