ヤマダ電機 今年度は売り上げ減少見込み
2014-05-08 21:48:00
家電量販店最大手の「ヤマダ電機」の昨年度の決算は、消費増税に伴う駆け込み需要の影響で、売り上げが前の年度に比べておよそ１１％増えました。一方、今年度は、この反動が避けられないとして、売り上げは昨年度より４％余り減る見込みだとしています。
経済ニュース(2014/05/08)
増益で社員に商品券など支給 三菱商事
2014-05-08 21:19:00
大手商社の三菱商事の昨年度の決算は、円安などが利益を押し上げた結果、最終利益が前の年に比べて２０％以上の増益となり、社員などおよそ７７００人に対して、１０万円の商品券などを支給することになりました。
東芝 西田厚聰会長が退任へ
2014-05-08 20:40:00
大手電機メーカーの「東芝」は西田厚聰会長が相談役に退き、新しい会長に半導体部門出身の室町正志取締役を充てる人事を発表しました。
円相場 １０１円後半に下落
2014-05-08 18:34:00
８日の東京外国為替市場は、アメリカや日本の株式市場で株価が上昇したことなどから投資家の間でリスクを避けようという姿勢が和らぎ、比較的安全な資産とされる円が売られて円相場は、１ドル＝１０１円台後半に値下がりしました。
オリックス 宮内ＣＥＯが退任へ
2014-05-08 18:11:00
金融サービス大手、「オリックス」の経営トップを３０年以上務めてきた宮内義彦氏が来月、グループＣＥＯ＝最高経営責任者を退任し、経営の第一線から退くことになりました。
東芝 ことし３月期決算 最高益を更新へ
2014-05-08 17:52:00
大手電機メーカー「東芝」のことし３月期の決算は、スマートフォン向けの半導体の売り上げが伸びたことなどから本業のもうけを示す営業利益は前の年度に比べて４０％以上の大幅な増益となりました。また今年度は、好調な海外市場を背景に２５年ぶりに最高益を更新する見通しだとしています。
改良した「五千円札」１２日から発行
2014-05-08 17:32:00
目の不自由な人が識別しやすくなるように改良を加えた新しい五千円札が、来週１２日に発行されることになり、８日、関係者に披露されました。
ＪＲ東日本 増税反動で定期券３割減
2014-05-08 16:24:00
ＪＲ東日本は消費税率引き上げに伴う駆け込み購入の「反動」で、先月の定期券の販売が前の年を３０％余り下回ったことを明らかにしました。
株価終値 値上がり
2014-05-08 15:50:00
８日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きへの期待感から買い注文が出て株価は値上がりしました。
トヨタ自動車 営業利益過去最高を更新
2014-05-08 15:28:00
トヨタ自動車の昨年度の決算は、円安が進み海外事業の採算が改善したことなどから、本業のもうけを示す営業利益が２兆２９２１億円と、リーマンショック前の平成１９年度の２兆２７０３億円を上回り、６年ぶりに過去最高を更新しました。一方、今年度の業績については消費税率の引き上げに伴い国内での販売減少が見込まれるものの、コスト削減を一段と進めることなどで営業利益は２兆３０００億円と過去最高をさらに更新するという見通しを明らかにしました。
ヤフー ２時間で届ける通販新サービス
2014-05-08 15:12:00
インターネット通販を巡る競争が激しくなるなか、ＩＴ大手のヤフーは地域のスーパーなどと連携することで自社のサイトで注文を受けた商品を２時間以内に届ける新たなサービスに乗り出すことになりました。
外国車販売 増税反動で２割減
2014-05-08 14:36:00
海外の自動車メーカーが先月、国内で販売した新車の台数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動によって前の年の同じ月を２０％余り下回り、国内メーカーと比べて減少幅が大きくなりました。
米経済誌が企業番付発表 中国が上位独占
2014-05-08 13:10:00
アメリカの経済誌「フォーブス」は世界の有力企業の番付を発表し、中国の国有銀行が初めて１位から３位までを独占しました。
ＮＹ株 １１０ドル以上値上がり
2014-05-08 06:53:00
７日のニューヨーク株式市場は、アメリカのゼロ金利政策が当面続くとの見方から金融を中心に幅広い銘柄に買い注文が広がり、１１０ドル以上値上がりしました。
ＴＰＰ 参加国全体の閣僚会合 開催へ
2014-05-08 06:44:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ通商代表部の高官は日米協議を加速させる考えを示すとともに、今月１９日と２０日にシンガポールで、交渉参加国全体の閣僚会合が開かれることを明らかにしました。
法人税率 “５年程度で２０％台に”
2014-05-08 04:50:00
イギリスを訪れている甘利経済再生担当大臣は、ロンドンで、法人税の実効税率について、来年度・平成２７年度から５年程度で現在の３５％程度から２０％台に引き下げることが望ましいという考えを示しました。
ＦＲＢ議長 ゼロ金利 相当期間続ける姿勢
2014-05-08 04:17:00
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長が議会で証言し、雇用と物価の改善を後押しするため、異例のゼロ金利政策を相当な期間続ける姿勢を強調しました。