虚偽記載 不動産会社に課徴金７８００万円
2014-07-02 21:16:00
東証１部に上場する東京の不動産販売会社が、社長が保有する会社の株式の一部を知人の名義にして、有価証券報告書にうその記載をしたなどとして、金融庁は会社に７８００万円余りの課徴金を支払うよう命じました。
経済ニュース(2014/07/02)
出版界 ネット連携で新サービス
2014-07-02 21:01:00
書籍の販売が落ち込むなか、大手出版社が投稿サイトの「ツイッター」を使って電子書籍の一部を読むことができるサービスを始めるなど、出版社や書店がネットビジネスを手がける会社との連携で市場を活性化しようという動きが広がっています。
エア・カナダ 羽田空港に就航
2014-07-02 18:43:00
この春からの羽田空港の国際線増便に伴う６つ目の新たな航空会社として、２日、エア・カナダがトロント便を就航させ、羽田空港は１７の国と地域の２５都市と結ばれました。
株価終値 小幅な値上がり
2014-07-02 17:17:00
２日の東京株式市場は、１日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が最高値を更新したことを材料に買い注文が先行しましたが、午後に入って利益を確保しようという売り注文も増えたため、株価は小幅な値上がりとなりました。
イオングループ 犬の介護に参入
2014-07-02 16:50:00
千葉市美浜区の大型ショッピングモールに年老いて介護が必要になった犬を預かる施設が造られ、２日、内覧会が開かれました。
首相 震災復興に新基金設置の考え
2014-07-02 16:22:00
安倍総理大臣は２日、岩手県大槌町を訪れ、東日本大震災の際、津波で大きな被害を受けた水産加工会社などを視察したあと、記者団に対し、地元企業の資金繰りなどを支えるため、政府系金融機関などが出資する基金を新たに設置する考えを明らかにしました。
ガソリン１円値上がり 去年夏以来の上昇幅
2014-07-02 15:38:00
今週のレギュラーガソリンの小売価格はイラク情勢の悪化で原油価格が上昇したことから、全国平均で１円値上がりし、去年８月以来の上昇幅となりました。
ＮＥＣ 人工衛星の新しい工場公開
2014-07-02 14:17:00
人工衛星の需要が新興国を中心に高まるなか、ＮＥＣは人工衛星を生産する東京・府中市の新工場を稼働させ、海外からの初めての受注を目指すことになりました。
インド製薬企業 日本進出へ大規模商談会
2014-07-02 12:30:00
医療費の増加が課題となっている日本への本格的な進出を目指そうと、特許の切れた価格の安い医薬品などの生産が盛んなインドの製薬関係の企業と日本の企業などによる大規模な商談会が２日、東京で開かれています。
日銀の通貨供給量 過去最高更新
2014-07-02 11:35:00
日銀が市場に供給している、お金の量を示す「マネタリーベース」は国債を大量に買い入れる大規模な金融緩和によって先月末時点で２４３兆円余りに達し、５か月連続で過去最高を更新しました。
米の新車販売 先月は７年ぶりに高水準
2014-07-02 08:24:00
アメリカの先月の新車の販売台数は、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車の販売が好調だったことなどから前の年の同じ月と比べて１．２％のプラスとなり、６月としては７年ぶりの高い水準となりました。
海外へ売り込め “糸引かない納豆”開発
2014-07-02 07:55:00
茨城特産の納豆を海外に売り込もうと、通常の納豆に比べて糸を引かない納豆を茨城県工業技術センターが開発し、今後メーカーと商品化を進めていくことにしています。
米財務長官 人民元さらに改革を
2014-07-02 07:43:00
アメリカと中国の閣僚が安全保障や経済の課題を話し合う戦略経済対話が９日から北京で開かれるのを前に、アメリカのルー財務長官は、中国の通貨、人民元について依然、相場が安く抑えられているとして、為替制度の一段の改革を求めていく考えを示しました。
ＮＹダウ １万７０００ドルに迫る
2014-07-02 05:51:00
１日のニューヨーク株式市場は、この日発表された中国の経済指標が改善し世界経済の回復への期待が高まったことなどから、ダウ平均株価は一時、１６０ドル以上値上がりして取り引き時間中の最高値を更新しました。
被災した造船会社４社合併へ 気仙沼
2014-07-02 05:21:00
東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の造船会社４社が、経営基盤を強化するため合併する方針を固め、今後、地域産業の復興につながることが期待されています。
夏以降の景気 設備投資計画の実行に注目
2014-07-02 04:22:00
日銀が発表した短観＝企業短期経済観測調査では、企業の設備投資の計画が、大企業の製造業で８年ぶりの伸びを示すなど高い水準となっており、夏場以降の景気を見通すうえで、企業が計画を着実に実行していくかどうかが注目されます。