中国の輸出 ３か月連続で増加
2014-07-10 21:55:00
中国の先月の輸出総額は、去年の同じ月に比べて７．２％上回り、世界経済が緩やかに回復していることを背景に３か月続けて増加しました。
経済ニュース(2014/07/10)
中国 為替市場の介入今後減らしていく
2014-07-10 20:50:00
中国の中央銀行、中国人民銀行の周小川総裁は、北京で開かれている米中戦略経済対話で焦点の一つになっている中国の為替制度改革について、通貨人民元の為替レートを低く抑えるための市場介入を、今後減らしていくとしながらも、改革は慎重に進めていく考えを示しました。
パプアニューギニアに200億円規模のＯＤＡ
2014-07-10 19:48:00
パプアニューギニアを訪れている安倍総理大臣はオニール首相と会談し、ＬＮＧ＝液化天然ガスの日本への安定供給に向けた協力を確認するとともに、インフラ整備などを支援するため、今後３年間で２００億円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を行う考えを伝えました。
整備新幹線 与党が前倒し案
2014-07-10 18:38:00
整備新幹線の建設推進を目指す与党プロジェクトチームが１０日の会合で、北陸新幹線の延伸を３年、また、北海道新幹線の延伸を５年、それぞれ前倒しを目指し、財源としてＪＲ九州の株式の売却収入などを検討する案をとりまとめ、来週、政府に申し入れることになりました。
ベネッセの株価が急落
2014-07-10 18:31:00
１０日の東京株式市場では、大規模な個人情報の流出を発表した教育事業などを手がける「ベネッセコーポレーション」の親会社「ベネッセホールディングス」の株式に朝方から売り注文が殺到して、株価が９日より一時２８０円、率にして６％余り、値下がりしました。結局、１０日の終値は９日より２１５円安い、４１４５円で取り引きを終えました。
短期国債の利回り 初のマイナス
2014-07-10 18:10:00
日銀が進める大規模な金融緩和などを背景に、金利の低い状態が続くなか、１０日の東京債券市場では、償還までの期間が３か月の短期国債が買われて、初めて利回りが一時マイナスとなる異例の状況となりました。
消費者態度指数 ２か月連続上昇
2014-07-10 17:14:00
消費者の向こう半年間の購買意欲などの見通しを示す先月の消費者態度指数が、賃金や雇用情勢の改善などを背景に２か月連続で上昇し、内閣府は、この指数に基づく基調判断を「持ち直している」に上方修正しました。
東証 株価値下がり
2014-07-10 16:52:00
１０日の東京株式市場は、内閣府が発表した機械受注の統計が予想を大きく下回ったことから、売り注文が出て、株価は値下がりしました。
米で特許訴訟対策 キヤノンなど６社協定
2014-07-10 13:55:00
アメリカで増加している特許を巡る訴訟への対策として、精密機器大手のキヤノンやアメリカのＩＴ企業、グーグルなど６社は共同で訴訟を防ぐ仕組みを作る協定を結びました。
米で特許訴訟対策 キヤノンなど６社協定
2014-07-10 13:54:00
アメリカで増加している特許を巡る訴訟への対策として、精密機器大手のキヤノンやアメリカのＩＴ企業、グーグルなど６社は共同で訴訟を防ぐ仕組みを作る協定を結びました。
上半期ビール系飲料の出荷量 最少に
2014-07-10 12:26:00
ビールや発泡酒など「ビール系飲料」の先月まで半年間の出荷量は、前の年の同じ期間を１．２％下回って上半期としてはこれまでで最も少なくなり、価格の安い第３のビールが販売開始以来、初めてマイナスとなりました。
ＴＰＰ 米議員らが反対の集会
2014-07-10 11:04:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速を目指し、カナダで首席交渉官会合が続くなか、アメリカ議会の議員らがＴＰＰはアメリカの雇用を奪いかねないなどとして反対する集会を開き、オバマ政権に圧力をかけました。
機械受注１９．５％下回る ２か月連続減
2014-07-10 10:49:00
企業の設備投資の先行きを示す、ことし５月の主な機械メーカーの受注額は、変動の大きい船舶と電力を除いて、前の月を１９．５％下回る過去最大の下落率となり、内閣府は、統計の基調判断を「増加傾向に足踏みがみられる」と下方修正しました。
ＦＲＢ議事録 量的緩和１０月終了で一致
2014-07-10 09:02:00
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、先月の金融政策を決める会合の議事録を公開し、市場に大量の資金を供給する今の量的緩和について、ことし１０月の会合で終了することでおおむね一致したことが分かりました。
世界の５００社 中国企業ランク入り最多
2014-07-10 08:08:00
アメリカの経済誌「フォーチュン」は９日、売上高に基づく世界の企業５００社の番付を発表し、中国の企業がこれまでで最多となる９５社ランク入りするなど、中国経済の勢いを示す結果となりました。