ネットバンキング被害企業に補償検討
2014-07-17 23:10:00
全国銀行協会は、インターネットバンキングで預金を不正に奪われる企業が増えていることから、被害にあった企業が一定の安全対策をとっていることを条件に、各銀行が補償を検討することを申し合わせました。
経済ニュース(2014/07/17)
日産 シティー・フットボールグループと提携
2014-07-17 22:23:00
Ｊリーグの横浜Ｆ・マリノスを保有する日産自動車は、イングランド、プレミアリーグの強豪、マンチェスターシティーなどを運営する企業グループと提携すると発表しました。
三菱重工 衛星打ち上げ価格 半分程度に
2014-07-17 21:34:00
衛星の打ち上げビジネスで世界的に激しい受注競争が続くなか、三菱重工業は基幹ロケットで衛星を打ち上げる価格を今の半分程度に抑えるなどして、これまで１件にとどまっている海外からの受注拡大を目指すことになりました。
電力融通指示の新機関が設立総会
2014-07-17 21:10:00
電力需給が厳しいときに供給余力のある電力会社から余裕のない電力会社への電力融通を指示する新たな機関が来年４月の業務開始に向けて１７日、設立総会を開きました。
月例経済「６か月ぶり上方修正」
2014-07-17 18:27:00
政府は、今月の月例経済報告で、消費税率の引き上げ後に落ち込んでいた個人消費が回復してきているとして、景気の現状についての判断を「緩やかな回復基調が続いており、駆け込み需要の反動も和らぎつつある」と６か月ぶりに上方修正しました。
オープンデータで学生コンテスト
2014-07-17 17:34:00
政府や自治体が保有するデータを誰もが自由に利用できる形で公開した「オープンデータ」を使って、高校生や大学生などが観光や医療など地域の課題解決のアイデアを考えるコンテストが開かれることになり、アイデアの募集が始まりました。
情報流出対策に最新技術駆使する企業も
2014-07-17 16:37:00
ベネッセコーポレーションの情報流出の問題では、顧客のデータベースを管理する外部業者に派遣されていたシステムエンジニアが情報を流出させたとして逮捕されましたが、こうした従業員による情報の持ち出しを防ぐため、最新の技術を使った対策を講じている企業もあります。
株価終値 小幅に値下がり
2014-07-17 16:09:00
１７日の東京株式市場は、午後に入って当面の利益を確保するための売り注文が増えて、株価は小幅に値下がりしました。
ソニー 「フェリカ」の海外展開強化へ
2014-07-17 15:59:00
ソニーはカードやスマートフォンをかざすだけで電子マネーの決済などができる独自の通信技術「フェリカ」の普及を図るため、海外の規格にも対応した新たな技術の開発を進めることになりました。
日産自動車 ２年後から自動運転車を販売
2014-07-17 14:05:00
日産自動車は、ドライバーが、ハンドルやアクセルを操作しなくても走る自動運転車について、２年後の２０１６年末から販売を始める意向を示しました。
円相場 対ユーロで値上がり
2014-07-17 13:04:00
１７日の東京外国為替市場は、ヨーロッパの景気回復の先行きに慎重な見方が広がり、ユーロを売って円を買う動きが出て、円相場はユーロに対して値上がりしています。
株価の最高値更新はバブルに当たらず
2014-07-17 09:52:00
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長は議会で証言し、アメリカで株価が最高値の更新を続け一部にバブルの懸念が出ていることについて、歴史的な水準からは外れておらずバブルには当たらないという認識を示しました。
ＦＲＢ報告 全１２地区で景気拡大続く
2014-07-17 06:22:00
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、全米に１２ある地区連銀からの景気報告をまとめ、個人消費や企業の生産、雇用が拡大し、アメリカの景気は「すべての地区で拡大を続けた」という判断を示しました。
ＮＹダウ 終値でも最高値更新
2014-07-17 05:58:00
１６日のニューヨーク株式市場は、好調な企業決算を背景にアメリカの景気の先行きに楽観的な見方が広がったことから買い注文が集まり、ダウ平均株価は終値で最高値を更新しました。
米 フォックスがワーナーに買収を提案
2014-07-17 04:22:00
アメリカのメディア大手「２１世紀フォックス」が、同じメディア大手の「タイム・ワーナー」に対し、日本円で８兆円を超える金額で買収提案を行っていたことが分かり、アメリカメディアの新たな再編につながるか注目されています。
米金融大手 訴訟費用増加などで減益
2014-07-17 01:40:00
アメリカの大手金融機関が発表したことし４月から６月までの四半期決算は、金融危機の前に手がけていた住宅ローン関連の金融商品の不正販売に絡む和解金や訴訟費用の増加などで大幅な減益が相次ぎました。