日銀総裁 「回復基調は変わらず」
2014-10-07 23:57:00
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、国内の景気について、「消費増税の反動や天候不順などの影響で企業の生産面を中心に弱めの動きが出ていることは確かだ」と認めながらも、企業の収益や雇用状況の改善が続いていることなどから、緩やかな回復基調に変わりはないという認識を強調しました。
経済ニュース(2014/10/07)
マイナンバー通知まで１年 最新技術を紹介
2014-10-07 22:58:00
マイナンバー制度のスタートが迫るなか、個人情報の管理や住民サービスにつながるＩＣＴ＝情報通信技術を紹介する「地方自治情報化推進フェア」が東京で開かれています。
再生エネルギー買い取り制限に対応策を
2014-10-07 21:02:00
電力会社の間で太陽光などで発電した電力の買い取りを制限する動きが相次いでいることを受けて、自治体や企業などで作る再生可能エネルギーの普及を目指す団体の会長らが７日、経済産業省を訪れ、対応策を早急に検討するよう求める提言書を提出しました。
円相場 １０８円台半ばに値上がり
2014-10-07 18:45:00
７日の東京外国為替市場は、当面の利益を確保するため、このところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は１ドル＝１０８円台半ばに値上がりしました。
８月の景気動向指数 ２か月ぶりに悪化
2014-10-07 18:02:00
内閣府が発表したことし８月の景気動向指数によりますと、消費増税の影響などで景気の現状を示す指数が２か月ぶりに悪化しました。内閣府は「景気の緩やかな回復基調が続いている」という政府の判断に変更はないものの、景気がすでに後退局面に入った可能性があるとの見方を示しました。
東京電力 火力発電で中部電力と提携へ
2014-10-07 17:16:00
経営の抜本的な立て直しに向け、火力発電の分野でほかの企業との包括的な提携を検討してきた東京電力は、提携の優先交渉先として中部電力を選ぶことを決め、７日正式に発表しました。戦後長く続いた地域独占の壁を破って今後、本格的な業界再編につながっていくのか注目されます。
７日の東京株式市場 値下がり
2014-10-07 16:35:00
７日の東京株式市場は、午後に入って外国為替市場が円高方向に動いたことを受け、輸出関連など幅広い銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしました。
日本マクドナルド １１年ぶり赤字見通し
2014-10-07 15:45:00
日本マクドナルドホールディングスは、中国・上海の食品加工会社が使用期限切れの鶏肉を加工していたとされる問題で売り上げが落ち込むなどの影響を受けたとして、ことし１年間の最終的な損益が１７０億円の赤字になるという見通しを発表しました。最終損益が赤字になれば、平成１５年の決算以来、１１年ぶりとなります。
日銀が景気判断据え置き 「緩やかな回復続く」
2014-10-07 14:09:00
日銀は７日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について「基調的には緩やかな回復を続けている」という判断を据え置いたうえで、目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、今の大規模な金融緩和策を継続することを決めました。
地域課題の解決にクラウドファンディング
2014-10-07 13:19:00
高齢者の生きがいづくりや若者の雇用の場の確保などに取り組む人たちを資金面から支援しようと、横浜のＮＰＯ団体が、地域課題の解決に特化したクラウドファンディングを始めることになりました。地域主導の課題解決を促す新たな試みとして注目されています。
日銀総裁 「円安は景気にとってプラス」
2014-10-07 11:42:00
７日の参議院予算委員会で日銀の黒田総裁は最近の円安ドル高傾向について、日本経済全体にとってよい効果が大きいという認識を改めて示しました。
東電 提携交渉先は中電に 正式決定へ
2014-10-07 09:45:00
経営の抜本的な立て直しに向け、火力発電の分野でほかの企業との包括的な提携を検討してきた東京電力は、提携の優先交渉先として中部電力を選ぶことを７日、正式に決めることにしています。
米ＨＰ パソコン事業など分社化
2014-10-07 07:50:00
タブレット端末やスマートフォンの普及でパソコンの市場が世界的に縮小するなか、アメリカの大手パソコンメーカー「ヒューレット・パッカード」は６日、パソコンとプリンターの事業を分社化し、低迷する業績の立て直しを図ることになりました。
鹿児島の特産品 ドイツで売り込み
2014-10-07 06:22:00
鹿児島県の特産品をヨーロッパに売り込もうと、鹿児島県知事がドイツを訪れ現地の人たちに焼酎や和牛を紹介する催しが開かれました。
ＴＰＰ日米協議 近く再開で調整へ
2014-10-07 04:17:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、政府は、アメリカとの事務レベル協議を近く再開する方向で調整に入り、今月下旬の交渉参加１２か国による閣僚会合を前に、農産物５項目などの関税の取り扱いで協議を前進させたい考えです。