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経済ニュース(2014/10/24)

甘利大臣 早期大筋合意に道筋つけたい

2014-10-24 21:54:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合に出席するため、オーストラリアを訪れている甘利経済再生担当大臣は、記者団に対し「難しい課題がまだ多く残されている」としたうえで、25日からの閣僚会合で精力的に協議し、早期の大筋合意に向けて道筋をつけたいという考えを示しました。

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ベネッセ 経産省に再発防止策報告

2014-10-24 21:04:00
ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した事件を受けて、会社側は、社内に情報セキュリティーの責任者を置いてデータベースの保守などを担当する会社の管理を行うことなどを盛り込んだ再発防止策を24日、経済産業省に報告しました。

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麻生氏「アジアインフラ銀 明確でない」

2014-10-24 18:06:00
中国が設立を提唱している「アジアインフラ投資銀行」について、麻生副総理兼財務大臣は閣議後の記者会見で、投資や融資に向けた意志決定の在り方など、運営の仕組みで明確になっていないことが多いと指摘しました。

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「アジアインフラ投資銀」設立で覚書

2014-10-24 17:57:00
中国がアジアの発展途上国を支援するためとして設立を提唱している「アジアインフラ投資銀行」について、21か国の代表が24日、北京に集まり、設立に向けた覚書を交わしました。

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「アジアインフラ投資銀」設立で覚書

2014-10-24 17:56:00
中国がアジアの発展途上国を支援するためとして設立を提唱している「アジアインフラ投資銀行」について、21か国の代表が24日、北京に集まり、設立に向けた覚書を交わしました。

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資生堂 美容部員登場から80年

2014-10-24 17:32:00
デパートなどの化粧品売り場で客に化粧の方法などをアドバイスする「美容部員」が登場してからことしで80年を迎え、メーカーが24日記念の式典を開いて、当時の販売の様子を再現しました。

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東京株式市場 株価は値上がり

2014-10-24 16:17:00
24日の東京株式市場は、世界経済の先行きへの懸念がいくぶん和らいだことから、多くの銘柄に買い注文が出て株価は値上がりしました。

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米 日本へのシェールガス輸出基地が着工

2014-10-24 16:03:00
アメリカの天然ガスを日本に輸出するための輸出基地の建設が南部ルイジアナ州で始まり、中東などよりも割安になると見込まれるシェールガスの輸入に向けた具体的な動きとして期待されています。

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三菱 AT車23万台で改善対策

2014-10-24 15:46:00
三菱自動車工業は、オートマチック車の一部の車種で、変速機の部品に不具合があり、走行中にギヤが変わらなくなるおそれがあるとして、およそ23万台の改善対策を国土交通省に届け出ました。

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輸出用コメに特化 新潟に新生産法人

2014-10-24 14:56:00
輸出用のコメの生産に特化した農業生産法人を、新潟県内の農業機械販売会社と農家が共同で設立することになり、国が進めるコメの輸出拡大や農業経営の大規模化を加速させる動きとして注目されそうです。

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洋上で水素製造プラント 実用化へ開発

2014-10-24 14:40:00
「三菱重工業」と「千代田化工建設」は、共同で、燃料電池車などで使われる水素を洋上で製造するプラントの実用化に向けた開発に、乗り出すことを正式に発表しました。

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麻生氏 消費税引き上げ年内判断強調

2014-10-24 14:10:00
自民党内で消費税率引き上げの先送りを求める動きが出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は24日の閣議のあとの会見で「税率の引き上げを確実に実行し続けていくことは日本という国の信頼を保証していくためには非常に大きい」と述べ、年内に予定どおり引き上げの判断を行うべきだという考えを改めて示しました。

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ダウ平均株価 200ドル超値上がり

2014-10-24 06:12:00
23日のニューヨーク株式市場は、景気の減速が懸念されていたドイツの経済指標が改善したことなどから世界経済の先行きに対する慎重な見方がいくぶん和らぎ、ダウ平均株価は200ドル以上値上がりしました。

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水素製造の洋上プラント 開発へ

2014-10-24 05:05:00
水素を燃料にする燃料電池車が年内にも一般に発売されるなど、水素エネルギーを巡る動きが活発になるなか、「三菱重工業」と「千代田化工建設」は共同で、洋上で水素を製造するプラントの実用化を目指すことになりました。

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NISA 積立型の普及促進へ

2014-10-24 04:12:00
個人投資家を対象にした「NISA」と呼ばれる新たな優遇税制をより若い世代に活用してもらおうと、証券業界は給与からの天引きで少額からでも投資できる仕組みの普及に取り組む方針です。

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