円安進行 １ドル１１２円台 ６年１０か月ぶり
2014-10-31 23:40:00
３１日のニューヨーク外国為替市場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切ったことで量的緩和の終了を決めたアメリカの金融政策との違いが鮮明になり、金利の上昇を見込んでドルを買う動きが強まったため、円相場はおよそ６年１０か月ぶりに１ドル＝１１２円台に値下がりしています。
経済ニュース(2014/10/31)
東電決算 上半期は２年連続で黒字
2014-10-31 22:00:00
東京電力のグループ全体の中間決算は、夏場の天候不順などの影響で火力発電の燃料費が抑えられたことなどから上半期としては２年連続の黒字となりました。
住友商事 巨額損失で全役員の報酬削減へ
2014-10-31 20:59:00
大手商社「住友商事」は、アメリカでのシェールオイルの開発に失敗するなどして巨額の損失が発生した経営責任を明確にするために、社長をはじめとするすべての役員の報酬を前の年度に比べて２０％から４０％削減する方針を明らかにしました。
欧州株 日銀追加金融緩和で上昇
2014-10-31 19:48:00
３１日のヨーロッパの主な株式市場は、日銀が追加の金融緩和を決めたことを受け、株価指数が大きく上昇しているほか、ロンドン外国為替市場では円を売る動きが強まり、およそ６年１０か月ぶりの円安ドル高水準で取り引きされています。
シャープ ４年ぶりに最終損益が黒字
2014-10-31 19:11:00
経営の立て直しを進めている大手電機メーカー「シャープ」の中間決算は、消費増税の影響でテレビの販売が落ち込んだことなどから、売り上げ、営業利益とも減少したものの、保有する株式などを売却したため、最終損益は４年ぶりに黒字となりました。
円相場 追加金融緩和決定で１１１円台に
2014-10-31 18:16:00
３１日の東京外国為替市場は、日銀が追加の金融緩和を決定をしたことを受けて、円を売る動きが一気に加速し、円相場はおよそ６年１０か月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１１１円台まで値下がりしました。
ソニー中間決算 ５年ぶり営業赤字
2014-10-31 17:44:00
「ソニー」のことし４月から９月までの中間決算は、新興国のスマートフォン事業の低迷を背景に、子会社の価値を見直し損失を計上したことなどから、本業のもうけを示す営業損益が中間期としては５年ぶりに赤字に転落しました。
中間決算ピーク 円安で明暗分かれる
2014-10-31 17:35:00
東京証券取引所に上場する３月期決算を行っている企業の中間決算の発表が３１日、ピークを迎えました。このところの円安の効果などで、全体としては経常利益が前の年より増えていますが、円安による原材料価格の値上がりや消費税率引き上げの影響を受けている業種もあり、明暗が分かれています。
株価７００円超上昇 約７年ぶり高値に
2014-10-31 16:52:00
３１日の東京株式市場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切ることを決めたことで買い注文が一気に膨らみ、日経平均株価の終値は７００円以上値上がりし、およそ７年ぶりの高値となりました。
黒田総裁「２％の物価目標方針変わらず」
2014-10-31 16:03:00
日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、「２年程度を念頭にできるだけ早期に物価目標を実現するというのはそもそもの金融緩和の目的であり、そこの考えは全く変わっていない」と述べ、２％の物価目標をできるだけ早く達成させるという方針に変わりがないことを強調しました。
黒田総裁「デフレ脱却へ正念場」
2014-10-31 15:48:00
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、追加の金融緩和に踏み切ったねらいについて、「２％の物価目標の達成を確かにするために量的・質的金融緩和の拡大を決めた。消費増税後の反動減は自動車などの耐久消費財を中心にやや長引いており、このところ原油価格が大幅に下落している。こうしたことから、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だと判断した」と述べました。さらに、「日本経済はデフレ脱却に向けて正念場にあるといえる。２％の物価目標の達成に日本銀行としてはできることは何でもやる」と強調しました。
日銀 来年度にかけて物価下ぶれ
2014-10-31 15:33:00
日銀は３１日、経済と物価の最新の見通しを公表し、消費増税後の個人消費の低迷などを踏まえて今年度の経済成長率をこれまでより０．５ポイント引き下げたほか、来年度にかけての物価上昇率の見通しも引き下げました。
株価 値上がり幅８００円超す
2014-10-31 15:03:00
３１日の東京株式市場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切ることを決めたことで買い注文が大きく膨らんで、日経平均株価は上げ幅が８００円を超えました。
公明 調査会で消費増税に慎重意見
2014-10-31 14:46:00
公明党は経済再生調査会を開き、出席した複数の議員から、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げることは、「景気の腰折れを招きかねない」として、慎重に検討すべきだという意見が出されました。
株価７００円超上昇 年初来高値更新
2014-10-31 14:32:00
３１日の東京株式市場は、日銀が追加の金融緩和に踏み切ることを決めたことで買い注文が膨らんで、日経平均株価は上げ幅が７００円を超えて、年初来高値を更新しました。
自民議員連盟 「消費増税先送りすべき」
2014-10-31 14:12:00
消費増税に慎重な自民党の議員連盟が会合を開き、会長を務める山本幸三元経済産業副大臣は、ことし４月の消費税率引き上げによって、日本経済が受けた影響は深刻だと指摘し、来年１０月に予定されている１０％への引き上げは先送りすべきだという考えを重ねて示しました。
円相場 １１０円台に値下がり
2014-10-31 14:03:00
日銀が追加の金融緩和を決めたことを受けて、東京外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は１ドル＝１１０円台まで値下がりしています。
連合 春闘の賃上げ要求方針巡り議論
2014-10-31 12:57:00
連合は来年の春闘に向けて要求の方針を議論する討論集会を開き、２年連続でベースアップに相当する賃上げの要求を掲げる方針が妥当かどうか、全国の労働組合の代表が意見を交わしました。
株価 大きく値上がり
2014-10-31 11:57:00
３１日の東京株式市場は、アメリカ経済が着実に回復しているという見方から幅広い銘柄が買われ、株価は大きく値上がりしています。
米シティグループ 決算発表後に下方修正
2014-10-31 11:14:00
アメリカの大手金融機関シティグループは、訴訟に対応するための新たな費用が発生したとして、今月半ばに発表したばかりの第３四半期決算を、下方修正するという異例の対応を取ることを明らかにしました。
ＳＩＭロック解除 来年５月から義務づけ
2014-10-31 10:38:00
総務省は契約した携帯電話会社以外では携帯電話を使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を、来年５月以降に発売される端末から義務づけることを発表しました。
有効求人倍率 ３年４か月ぶり低下
2014-10-31 09:09:00
仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、先月は１．０９倍で、前の月に比べて０．０１ポイント低下し、３年４か月ぶりに前の月を下回りました。
米通商代表 ＴＰＰ妥結に向け勢いつける機会に
2014-10-31 07:53:00
アメリカのフロマン通商代表は、来月、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて行うＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、最終的な合意に達するという想定はしていないものの妥結に向けて勢いをつける機会になるという認識を示しました。
ＮＹ市場ダウ平均株価 １か月前の水準に回復
2014-10-31 06:57:00
３０日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカのＧＤＰ＝国内総生産の数値がよかったことからダウ平均株価が２２０ドル以上値上がりし、およそ１か月前の水準まで回復しました。
スカイマークの違約金交渉 減額が焦点に
2014-10-31 05:06:00
旅客機購入の見直しを巡り、ヨーロッパの航空機メーカー「エアバス」から多額の違約金を求められている航空会社「スカイマーク」は、今月中にも一定の結論を出すとしていた減額に向けた交渉のめどが依然として立っていません。今年度の業績は大幅に悪化する見通しで、経営に大きく影響しかねない違約金を今後どの程度減額できるかが焦点となっています。
９月の新米価格 平均で１６％余下落
2014-10-31 04:17:00
先月、ことしの新米を出荷業者が卸売業者に販売した価格は、去年の同じ月に比べて平均で１６％余り下落していることが、農林水産省のまとめで分かりました。
ドコモ 携帯と光回線の「セット割」開始へ
2014-10-31 02:41:00
携帯電話大手のＮＴＴドコモは来年２月から、携帯電話と光回線を使った固定通信の利用者に対して料金を割り引きする、いわゆる「セット割」を始める方針を固めました。