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経済ニュース(2014/12/15)

株価15日の終値 大きく値下がり

2014-12-15 16:05:00
週明けの15日の東京株式市場は、先週末の欧米市場で株価が大きく下落したことなどを材料に多くの銘柄に売り注文が出て、株価は大きく値下がりしました。

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首都圏新築マンション 10か月連続減

2014-12-15 14:53:00
先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、建築コストの増加で物件価格が上昇傾向にあり、消費者が購入に慎重になっていることなどから、前の年の同じ月を33%下回って10か月連続の減少になりました。

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水産物輸入禁止の韓国 日本で現地調査

2014-12-15 11:42:00
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を受けて、福島県など8つの県の水産物の輸入を禁じている韓国政府が輸入規制の是非を検討するための日本での現地調査が15日から始まり、日本政府は、韓国側に水産物の安全性への理解を求めました。

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長期金利 約1年8か月ぶりの低水準

2014-12-15 11:18:00
週明けの15日の東京債券市場は、先週末にニューヨークで株価が大幅に値下がりしたことなどから、投資家が資金の運用先として比較的安全とされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利は午前中、0.38%まで低下して、およそ1年8か月ぶりの低い水準となりました。

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経済界は自・公政権の勝利を歓迎

2014-12-15 05:53:00
今回の衆議院選挙について、経済同友会の長谷川代表幹事は「アベノミクスの一層の強力な推進を掲げた自民党・公明党が、より強固な政権基盤を確立して引き続き政権を担うことを歓迎する。長期安定的な政権の下、日本経済復活のため、第三の矢の強化をはじめとしたさらなる改革の推進を期待する。なかでもTPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期の合意達成は、改革の断行や景気回復に弾みをつけるものであり、日本のリーダーシップにより来年早々に合意することを期待したい」というコメントを出しました。そのうえで、長谷川代表幹事は、「政府は、消費税増税の先送りに伴う財政健全化の具体的計画は来年夏までに示すとしているが重要課題である社会保障制度の抜本改革に関して具体的な方向性が未だ示されていないのは極めて遺憾であり、早急な取り組みが求められる」としています。

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