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経済ニュース(2014/12/18)

全国銀行協会 24時間送金システム稼働へ

2014-12-18 21:08:00
全国銀行協会は、利用者の振り込みの利便性を高めたいとして、金融機関どうしの送金が24時間行える新しいシステムを4年後にも稼働させることを、18日に発表しました。

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クラウドファンディングで中小企業支援 横浜

2014-12-18 20:50:00
横浜市は、中小企業の資金調達を支援することで地域経済の活性化につなげようと、インターネット上で小口の資金を集める「クラウドファンディング」を運営する企業と協定を結び、地元の中小企業などに利用を促していくことになりました。

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スイス中央銀行 マイナス金利を導入

2014-12-18 20:39:00
原油価格の下落でロシア経済が不安定になるなか、投資家の間で比較的、安全な資産とされるスイスフランが上昇するのを防ぐため、スイスの中央銀行は、主要な中央銀行としてはヨーロッパ中央銀行に続いて、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナスにすることを決めました。

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円相場 1円以上値下がり

2014-12-18 18:27:00
18日の東京外国為替市場は、今後、日本とアメリカの金利差が広がるとの見方から、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は1円以上値下がりしました。

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ロシア通貨急落 輸入車業界に影響

2014-12-18 17:16:00
原油価格の下落などを受けて通貨ルーブルが急落したロシアでは、経済成長を背景に増えてきた高級車などを輸入するためのコストが急速に値上がりしていて、業界に大きな影響が出ています。

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再生エネルギー買い取り制度の見直し発表

2014-12-18 16:56:00
経済産業省は、再生可能エネルギーの買い取り制度を抜本的に見直す方針を正式に発表しました。電力会社が太陽光などの電力の買い取りをいつでも制限できるようにすることで新規の買い取り余地を確保する一方、住宅での発電も制限の対象とすることにしています。

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韓国の専門家 福島の魚市場を視察

2014-12-18 16:05:00
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、福島県など8つの県の水産物の輸入を禁止する韓国政府の委員会の専門家らが福島県いわき市の魚市場を訪れ、水産物の放射性物質の検査の様子などを視察しました。

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経団連 収益拡大企業はベアを選択肢に

2014-12-18 15:40:00
経団連は、春闘に向けた経営側の指針となる報告書の案で、経済の好循環を続けるために収益が拡大している企業に対しては、いわゆる「ベースアップ」を選択肢の一つとして2年連続で賃上げを呼びかけることになりました。

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白物家電出荷額 2か月連続で減少

2014-12-18 15:27:00
エアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、消費税率引き上げを見越した駆け込み需要で好調だった前の年の同じ月の実績を大きく下回り、2か月続けて減少しました。

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中国の住宅市場 依然低迷続く

2014-12-18 14:44:00
中国の先月の新築住宅の価格は、全国70都市のうち67都市で前の月より下落し、政府が販売を下支えする政策を打ち出しているものの効果は限定的で、住宅市場の低迷が続いています。

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FRBゼロ金利政策 来春以降に解除判断か

2014-12-18 12:53:00
アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のイエレン議長は、焦点となっているゼロ金利政策の解除について、景気や雇用情勢の改善を見極め、来年の春以降に判断する可能性を示唆しました。

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日経平均株価 1万7000円台回復

2014-12-18 12:39:00
18日の東京株式市場は、17日まで開かれたアメリカの中央銀行、FRBの金融政策を決める会合の結果を受けて、アメリカ経済の先行きに対する期待感からの買い注文が広がって全面高の展開となり、日経平均株価は400円以上値上がりして1万7000円台を回復しています。

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個人の金融資産 過去最高を更新

2014-12-18 11:17:00
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし9月末時点で1653兆円余りと、過去最高を更新したことが分かりました。

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NYダウ 一時300ドル超上昇

2014-12-18 07:51:00
17日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会がゼロ金利政策をまだしばらく続けるという受け止めが広がったため、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は288ドル値上がりし、ことし最大の上昇幅となりました。

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企業の地方移転 税負担軽減検討

2014-12-18 05:14:00
政府・自民党は、「地方創生」の実現に向けて、企業が東京にあるオフィスなどを地方に移転する場合、法人税などの税負担の軽減措置を設ける方向で検討しています。

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