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経済ニュース(2015/01/09)

山口と大分のスーパーが経営統合へ

2015-01-09 22:59:00
山口県を中心に食品スーパーを展開している「丸久」と、九州で食品スーパーなどを展開する「マルミヤストア」は、店舗網を拡大し競争力を強化するため、ことし7月に経営統合することで合意したことを明らかにしました。

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補正予算案「経済の弱い所に的絞った」 副総理

2015-01-09 21:36:00
9日決定された今年度の補正予算案について、麻生副総理兼財務大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で、「経済の弱いところ、ぜい弱なところに的を絞って、かつスピード感をもって行うために事業を計上した。そういう意味では、結構、的を絞れていると思う」と述べました。

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東電 福島の再生可能エネ受け入れへ対策

2015-01-09 20:40:00
東京電力の廣瀬直己社長は、9日、宮沢経済産業大臣と会談し、福島県が復興の柱と位置づけて普及を進めている再生可能エネルギーを受け入れることができるよう変電所の改修工事など必要な対策を行うことを報告しました。

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11月の景気動向指数 3か月ぶり悪化

2015-01-09 18:58:00
内閣府が発表した去年11月の景気動向指数は、自動車などの出荷の低迷が続いていることなどから、景気の現状を示す指数が3か月ぶりに悪化しました。

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株価 小幅な値上がり

2015-01-09 17:06:00
9日の東京株式市場は、ヨーロッパ中央銀行による追加の金融緩和への期待などから、朝方、買い注文が広がった一方で、当面の利益を確保しようという売り注文も次第に増え、結局、株価は小幅な値上がりでした。

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水産物輸入禁止の韓国 岩手などで再調査へ

2015-01-09 14:57:00
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、東北などの水産物の輸入を禁止している韓国政府は、先月に続き、来週再び専門家を日本に派遣し、岩手県や青森県などで現地調査を行うことになりました。

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JA全中の会計監査 農相“役割終えた”

2015-01-09 14:12:00
西川農林水産大臣は、政府が進める農協改革の焦点となっているJA全中の農協に対する強制的な会計監査について、すでに役割は終えたという認識を示したうえで、監査の権限を撤廃するなど引き続き改革を進めていく考えを強調しました。

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金沢~福井間さらに前倒し「技術的に難しい」

2015-01-09 13:25:00
整備新幹線のうち、北陸新幹線の金沢・福井間の開業時期を3年前倒しするだけでなく、さらに早められないか与党が検討を行うとしていることについて、太田国土交通大臣は9日の閣議のあとの記者会見で、「技術的に難しい面がある」と述べ、開業をさらに早めることに慎重な見方を示しました。

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常陽銀行 「移動銀行」を導入

2015-01-09 12:07:00
水戸市に本店がある常陽銀行は、大規模な災害時でも現金を出し入れできるように、トラックの荷台部分にATM=現金自動預け払い機や臨時のカウンターを設けた「移動銀行」を導入しました。

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東京市場 株価値上がり

2015-01-09 10:17:00
9日の東京株式市場は、8日の欧米市場で株価が軒並み上昇したことなどから、買い注文が広がり株価は値上がりしています。市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行による追加の金融緩和への期待などから、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が300ドル以上値上がりするなど8日の欧米市場で株価が軒並み上昇した。原油の先物価格がひとまず落ち着いていることもあって、東京市場でもリスクを避けようという姿勢が弱まり、買い注文が先行している」と話しています。

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ホンダ 米で制裁金80億円余支払い

2015-01-09 09:13:00
大手自動車メーカーのホンダがアメリカで、2003年から去年にかけて義務づけられていた事故の報告を行っていなかった問題で、ホンダは80億円余りの制裁金を支払いました。

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NY株価 300ドル超 値上がり

2015-01-09 06:49:00
8日のニューヨーク株式市場は、この日発表された雇用関連の経済指標が市場の予想を上回り景気の先行きに安心感が広がったことなどを受けて、ダウ平均株価は300ドル以上値上がりしました。

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ブラジル 新車販売減も日本車は堅調

2015-01-09 06:32:00
世界4位の自動車市場ブラジルで去年販売された新車は、およそ350万台と前の年に比べて7%余り減少しましたが、日本車はシェアを伸ばすなど堅調な売り上げを維持しました。

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経済対策などの補正予算案 きょう閣議決定

2015-01-09 04:09:00
政府は、消費の喚起と地方の活性化を促す経済対策などを盛り込んだ今年度の補正予算案を、9日、閣議決定します。補正予算案の総額は3兆1180億円、経済対策の総額は3兆5289億円となります。

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