株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2015/01/15)

郵便局で楽天の購入品受け取り可能に

2015-01-15 21:12:00
日本郵便とインターネット通販大手の楽天は利用者が購入した商品を郵便局などに置いたロッカーで受け取ることができるサービスを始めることになりました。

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ガソリン価格 25週連続の値下がり

2015-01-15 16:35:00
レギュラーガソリンの今週の小売り価格は、原油価格の下落を受けて142.6円と、およそ2年5か月ぶりの低水準に値下がりし、去年7月中旬からおよそ6か月間、25週連続で値下がりが続いています。

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株価終値 300円以上上昇

2015-01-15 15:46:00
15日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどから、このところ値下がりしていた銘柄に買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は300円以上値上がりしました。

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長期金利 3日連続で過去最低を更新

2015-01-15 15:26:00
15日の東京債券市場は、アメリカ経済の先行きへの警戒感などから比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利は0.24%まで低下して、3日連続で過去最低の水準を更新しました。

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首都圏の高速道路 距離別料金に統一へ

2015-01-15 14:59:00
国土交通省は首都高速道路など首都圏の高速道路について、道路ごとに料金体系が異なり都心部の渋滞の一因となっていることから、いずれの道路も距離に応じた料金に統一していくことを決めました。

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日銀 北海道の景気判断を下方修正

2015-01-15 14:39:00
日銀は15日に発表した最新の「地域経済報告」で、全国9つの地域のうち北海道の景気判断を下向きに修正する一方、残る8つの地域で判断を据え置きました。

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ビール系飲料の出荷 10年連続で最低を更新

2015-01-15 14:30:00
ビールや発泡酒など「ビール系飲料」の去年1年間の出荷量は、若者のビール離れや夏場の天候不順などで販売が伸び悩んだことから前の年を1.5%下回り、10年連続で過去最低を更新しました。

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企業物価指数 消費増税除き2か月連続マイナス

2015-01-15 11:06:00
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、原油価格の下落が続いているため、消費税率引き上げの影響を除くと2か月連続で前の年の同じ時期と比べてマイナスになりました。

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長期金利 3日連続で過去最低を更新

2015-01-15 10:41:00
15日の東京債券市場は、14日に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想以上に悪かったことで、比較的安全な資産とされる国債を買う動きが強まり、長期金利は0.245%まで低下して、3日連続で過去最低の水準を更新しました。

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欧州中央銀行の国債買い取り策は“合法”

2015-01-15 09:24:00
ヨーロッパ司法裁判所は14日、ヨーロッパ中央銀行が信用不安の拡大を食い止めるため2012年に導入したユーロ圏各国の国債の買い取り策について、合法だという見解を示し、市場では、ヨーロッパ中央銀行による量的緩和の導入に追い風になるとの見方が広がっています。

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FRB 景気判断を維持 原油安に懸念も

2015-01-15 09:04:00
アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、14日公表した景気報告で、アメリカの景気は「拡大を続けた」としてこれまでの判断を維持しましたが、急速な原油安に一部の産地から懸念が出ていると指摘しました。

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IMF 篠原副専務理事が退任へ

2015-01-15 08:26:00
IMF=国際通貨基金は14日、IMFのナンバー3に当たる日本人の篠原尚之副専務理事が5年の任期を終え、来月末で退任すると発表し、直ちに後任の人選に入ることにしています。

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新年度予算案 財政健全化への道筋課題に

2015-01-15 07:05:00
政府は14日、一般会計の総額が過去最大の96兆3420億円となる新年度・平成27年度の予算案を閣議決定しましたが、借金への依存は依然高く、政府がことし夏までに作成する財政健全化に向けた計画で、具体的な道筋を打ち出せるのかが課題となります。

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米長期金利 一時1.7%台の低水準に

2015-01-15 06:36:00
14日のニューヨーク債券市場は、この日発表されたアメリカの経済指標が予想外に悪く、投資家がリスクを避けようと比較的安全な資産とされるアメリカ国債を買う動きを強めたことから、長期金利は一時、1.7%台をつけ、およそ1年8か月ぶりの水準まで低下しました。

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日豪EPAが発効 95%品目の関税撤廃へ

2015-01-15 04:37:00
日本とオーストラリアとの間で貿易や投資の自由化を進めるEPA=経済連携協定が、15日発効し、今後10年間で、両国の貿易額全体のおよそ95%に当たる品目の関税が撤廃されることになります。

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