株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2015/01/21)

共同運航 日航社長は前向き検討

2015-01-21 23:43:00
業績の低迷が続いている「スカイマーク」から共同運航の要請を受けていることについて、日本航空の植木義晴社長は、21日の記者会見で、新しいダイヤが適用される3月下旬からの開始を前向きに検討していることを明らかにしました。

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山善の加湿器発火のおそれ回収へ

2015-01-21 23:07:00
大阪に本社がある家電メーカーの「山善」はスチーム式の加湿器が発火するおそれがあるとして、2万2000台余りを自主回収することになりました。

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「サハリン1」全油田で生産開始

2015-01-21 21:27:00
ロシア極東のサハリン沖で日本の大手商社などが進めてきた石油・天然ガス開発、「サハリン1」で今週、新しい油田での生産が始まり、ロシアとしては原油安が続くなか、日本などへの輸出を増やし、利益を確保したい考えです。

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関西電力社長「重ねて深くおわび」

2015-01-21 19:30:00
関西電力が先月政府に申請した家庭向けなどの電気料金の再値上げを審査する経済産業省の委員会の初会合が開かれ、この中で関西電力の八木誠社長は「さらなる負担をお願いすることになり、重ねて深くおわびします」と陳謝しました。

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円相場 値上がり

2015-01-21 18:12:00
21日の東京外国為替市場は、日銀の金融政策決定会合の結果などを受けて円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

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ガソリン 130円台まで値下がり

2015-01-21 16:48:00
原油価格の下落を背景に、今週のレギュラーガソリンの小売価格は、1リットル当たりの全国平均で、およそ2年5か月ぶりに130円台まで値下がりしました。ガソリン価格の値下がりは、去年7月からこれで26週連続となり、この調査を始めた平成2年以降では最も長くなっています。

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株価終値 値下がり

2015-01-21 16:04:00
21日の東京株式市場は、このところ値上がりしていた銘柄を中心に、当面の利益を確保しようという売り注文が出て、株価は値下がりしました。

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羽田空港 新飛行ルートを協議

2015-01-21 15:52:00
国土交通省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、羽田空港の発着枠を拡大するための関係自治体などとの会議を開き、この中で、東京の上空を低い高度で通過する新たな飛行ルートについて、今後、住民に説明して理解を深めることを説明しました。

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国内最大級 宝飾品の商談会

2015-01-21 14:24:00
1000以上の業者が参加する国内最大級の宝飾品の商談会が21日から東京・江東区で始まり、円安などを背景に大勢の外国人バイヤーでにぎわっています。

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トヨタ 車販売台数 3年連続世界一

2015-01-21 13:46:00
「トヨタ自動車」は、去年1年間にグループ全体で世界で販売した車の台数が1023万台だったと発表し、第2位のドイツの「フォルクスワーゲン」の1014万台を上回って3年連続で世界トップとなりました。一方、トヨタは、ことしの世界での販売台数目標については、新興国の経済成長が鈍化し、販売が伸び悩むなどとして、去年の実績を下回る1015万台としました。

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日銀 来年度物価見通し引き下げ

2015-01-21 12:39:00
日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、来年度、平成27年度の物価上昇率の見通しを従来より0.7ポイント低い1%に引き下げ、日銀が目標とする2%の達成からは一段と遠のくかたちになりました。

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株価午前終値 値下がり

2015-01-21 12:08:00
21日の東京株式市場は、このところ値上がりしていた銘柄を中心に当面の利益を確保しようという売り注文が先行し、株価は値下がりしています。

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NY原油 成長率予測下方修正で下落

2015-01-21 07:08:00
20日のニューヨーク原油市場は、IMF=国際通貨基金がことしの世界経済の成長率の予測を下方修正したことを受けて、原油の需要が低迷するという見方から売り注文が集まり、先物価格は一時、1バレル45ドル台に値下がりしました。

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コンビニ売り上げ 2年連続で減少

2015-01-21 05:52:00
全国のコンビニエンスストアの去年1年間の売り上げは、消費増税の影響や急速に利用が拡大するネット通販との競争激化などから、既存店どうしの比較で前の年を0.8%下回り、2年連続の減少となりました。

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建設機械大手 ICTで新事業の動き

2015-01-21 04:20:00
建設業界の人手不足が問題となるなか、建設機械大手の間ではICT=情報通信技術を使って、熟練の技術が必要な作業を機械が支援する新たな事業を始める動きが出ています。

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