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経済ニュース(2015/01/31)

2015-01-31 18:33:00
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米間の協議で、政府がコメの輸入量を一定程度増やす方向で、具体的な交渉に入る方針を固めたことについて、ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「政府の対応には不信と不安がある」と述べ、不信感を示しました。

2015-01-31 15:46:00
長期金利が歴史的な低水準で推移していることを受けて、大手銀行は来月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利を、過去最低の水準まで相次いで引き下げるなど、金利の引き下げ競争が一段と激しさを増しています。

2015-01-31 15:13:00
内閣府が大学生らを対象に行った意識調査によりますと、来年春の卒業生から就職活動の開始時期が遅くなることに対する不安として、大学生の７０％近くが「就職先決定までの時期が短くなり、就職先が決まらないかもしれない」と答えました。

2015-01-31 13:02:00
来日中の、格差の拡大を論じた著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が３１日に東京都内で会見し、日本でも格差拡大を抑えるために、累進課税を強化するなど、若い人たちを優遇するような政策をとるべきだという考えを示しました。

2015-01-31 09:26:00
３０日のニューヨーク市場は、この日発表されたアメリカのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が市場の予想に届かず、景気の先行きに慎重な見方が広がったため、株価は下落し、アメリカの長期金利は１．６％台まで低下しました。

2015-01-31 07:10:00
政府の経済財政諮問会議は、ことし夏までに策定する財政健全化に向けた今後５年間の計画の取りまとめに向けて、特に支出の規模の大きい地方の行政サービスや社会保障などを「改革」するための具体策の検討を本格化させることにしています。

2015-01-31 04:52:00
証券大手５社の去年４月から先月までの９か月間の決算は、株式市場が活況だった前の年の同じ時期と比べて、株式の売買による収益が減ったことなどから、５社すべてで最終的な利益が減少しました。

2015-01-31 01:00:00
アメリカの去年１０月から１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値は、個人消費は好調だったものの、企業の設備投資などが伸び悩んだことから、年率に換算した実質で前の３か月に比べて２．６％のプラス成長にとどまりました。

2015-01-31 00:21:00
来週、日本時間で２月６日の夜に、アメリカのことし１月の雇用統計が発表されます。アメリカの景気回復がどこまで進んでいるのかに市場の注目が集まります。