株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2015/03/09)

講談社とハースト婦人画報社が提携

2015-03-09 22:07:00
雑誌の発行部数が減少するなか、大手出版社の「講談社」と女性向け雑誌を多く扱う「ハースト婦人画報社」が提携し、雑誌の販売面で協力していくことになりました。

TOP

無人機使ったビジネスのセミナー

2015-03-09 20:30:00
無人機を使ったビジネスへの参入を目指す企業などを対象にしたセミナーが9日、都内で開かれ、国土交通省の担当者は、国内での運用ルールについて、スピード感を持って検討を進めたいと説明しました。

TOP

東電 営業損害賠償3か月分を仮払いへ

2015-03-09 18:54:00
東京電力は、原発事故によって福島県内の商工業者などが受けた営業損害への賠償について、新たな賠償の枠組みを示すまでの間、今月から3か月分の賠償額を仮払いすると発表しました。

TOP

円相場 一時121円台まで値下がり

2015-03-09 18:23:00
週明けの9日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する期待感が広がり、ドルを買う動きが強まって、円相場は一時1ドル=121円台まで値下がりしました。

TOP

東芝データ流出 元技術者に懲役5年

2015-03-09 17:40:00
東芝の半導体の研究データを韓国の企業に流出させたとして、不正競争防止法違反の罪に問われた東芝の提携先企業の元技術者に対し、東京地方裁判所は「先行して開発した製品の情報を他国のライバル企業に流出させた極めて悪質な事案だ」として、懲役5年の判決を言い渡しました。

TOP

衆院予算委公聴会 午後も4人が意見

2015-03-09 16:55:00
衆議院予算委員会は9日、政府の平成27年度予算案について有識者に意見を聞く公聴会を開き、午前に続き午後も4人が意見を述べました。

TOP

景気ウオッチャー調査 現状判断上方修正

2015-03-09 16:28:00
働く人たちを対象に景気の実感を聞く、先月の「景気ウォッチャー調査」は、外国人観光客への売り上げが好調だったことなどから、景気の現状を示す指数が3か月連続で上昇し、内閣府は「一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている」として、景気の現状判断を8か月ぶりに上方修正しました。

TOP

マクドナルド 売り上げ30%近く減少

2015-03-09 15:59:00
日本マクドナルドの先月の売り上げは、商品への異物の混入が相次いで明らかになった影響が長引いていることから、前の年の同じ月を28.7%下回りました。これは、1か月間としては、株式の上場以来最大の落ち込みだった1月のマイナス38.6%に次ぐ大幅な落ち込みです。

TOP

東京市場 株価 値下がり

2015-03-09 15:47:00
週明け9日の東京株式市場は、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が早期の利上げに動くのではないかという警戒感から、売り注文が出て、株価は値下がりしました。

TOP

衆院予算委 27年度予算案で公聴会

2015-03-09 13:10:00
衆議院予算委員会は9日、平成27年度の政府予算案について有識者に意見を聴く公聴会を開き、午前中は4人が意見を述べました。

TOP

日本生命 成長分野に最大1兆円の投融資

2015-03-09 11:57:00
生命保険大手の「日本生命」は、低金利が続くなかでも運用の利回りを確保しようと、今後の成長が期待される環境関連の事業や新興国のインフラ事業などに、今後3年間で最大1兆円に上る巨額の投資や融資を行う計画をまとめたことが分かりました。

TOP

経常収支 7か月連続の黒字

2015-03-09 08:57:00
海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示す、ことし1月の日本の経常収支は、原油価格の下落で貿易収支の赤字幅が大きく縮小したことなどから、614億円の黒字と7か月連続の黒字となりました。

TOP

GDP改定値 プラス1.5%に下方修正

2015-03-09 08:56:00
去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は、最新のデータを反映した結果、企業の設備投資が先月の速報値の時点から下方修正されたことなどで、年率に換算した実質の伸び率がプラス1.5%となり、速報値のプラス2.2%から下方修正されました。

TOP

震災から4年 40%以上の企業売り上げ戻らず

2015-03-09 04:43:00
東日本大震災からまもなく4年になりますが、被害が大きかった地域の企業の売り上げについて、半数余りが震災前の水準まで回復した一方、40%以上の企業が、依然として戻っていないという調査結果がまとまりました。

TOP

中国の輸入 4か月連続で減少

2015-03-09 01:04:00
中国の先月の貿易収支は、輸入が前の年の同じ月に比べて4か月連続で減少していて、中国経済の内需の弱さを示すものだという見方が広がっています。

TOP