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経済ニュース(2015/03/18)

パートの多い流通・サービス業でも賃上げ回答

2015-03-18 23:06:00
18日に集中回答日を迎えたことしの春闘は、大手製造業に続き、非正規雇用のパート社員などが多い流通・サービス業でも企業からの回答が入り始め、去年を上回る賃上げをする企業が多くなっています。

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中国提唱の投資銀行 「多くの支持得ている」

2015-03-18 22:41:00
中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行に、G7=先進7か国の間で参加の動きが広がっていることについて、中国外務省は「多くの国の支持を得ている」と述べて国際的な支持が拡大していると強調しました。

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廃炉の佐賀・玄海町 「使用済み核燃料に課税を」

2015-03-18 21:51:00
玄海原発1号機の廃炉について九州電力から報告を受けた佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、廃炉に伴って減少する町の収入を補うため、使用済み核燃料にかける新たな税の導入を目指す考えを明らかにしました。

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島根原発1号機の廃炉決定を地元に報告

2015-03-18 21:32:00
中国電力は18日、臨時の取締役会を開き、運転開始から40年を超えた島根原子力発電所1号機について廃炉とすることを正式に決め、地元の松江市や島根県に報告しました。

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三越伊勢丹 ベア1000円を回答へ

2015-03-18 20:54:00
大手デパートの「三越伊勢丹ホールディングス」は、ことしの春闘で、ベースアップについて月額1000円を回答する方針で、19日にも組合側に伝えることにしています。ベースアップが実施されれば、会社が今の形になった平成23年以降では初めてです。

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NTT 月給平均2400円引き上げへ

2015-03-18 20:50:00
ことしの春闘で、NTTの経営側は、主なグループ企業の基本給や手当を合わせた月給を平均で2400円引き上げることを伝え、労働組合側も受け入れました。

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中国人観光客急増でビザ用紙が不足

2015-03-18 18:50:00
円安などを背景に日本を訪れる中国人観光客が急増していることから、中国にある日本大使館などではビザの用紙が足りなくなるおそれが出ていて、一部で臨時の用紙を使うなど異例の措置を取っています。

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自動車・電機など過去最高の回答相次ぐ

2015-03-18 18:45:00
ことしの春闘は18日、大手企業が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎え、自動車や電機を中心にベースアップなどで過去最高となる回答が相次ぎました。

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免震装置問題で東洋ゴム社長に対応指示

2015-03-18 18:26:00
東洋ゴム工業が国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造販売していた問題で、国土交通省の北川副大臣は18日、会社の社長に対して、来週半ばまでに建物の安全性を把握するとともに、所有者への対応を責任を持って行うよう指示しました。

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地価公示 地方で二極化進む

2015-03-18 18:01:00
国土交通省が発表したことしの地価公示で、商業地の地価の全国平均が7年ぶりに下落から横ばいに転じました。都心部や地方の主要な都市で地価が上昇する一方、そのほかの地方では下落するという二極化が進んでいるとみられています。

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地価公示 商業地7年ぶり横ばいに

2015-03-18 17:08:00
国土交通省が発表したことしの地価公示で、商業地の地価の全国平均が7年ぶりに下落から横ばいに転じ、北陸新幹線が開業した金沢駅前の商業地が全国で最も高い上昇率となりました。また東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」では、住宅地と商業地の全体平均がともに2年連続で上昇しました。

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訪日外国人旅行者 先月は月間で過去最多

2015-03-18 16:57:00
先月、日本を訪れた外国人旅行者は、円安が続いていることや、中国などから旧正月の「春節」の休暇を利用した旅行者が増えたため、全体で138万人余りとなり、1か月間としてはこれまでで最も多くなりました。

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地価公示 商業地が7年ぶりに横ばい

2015-03-18 16:50:00
国土交通省が発表したことしの地価公示で、商業地の地価の全国平均が7年ぶりに下落から横ばいに転じ、北陸新幹線が開業した金沢駅前の商業地が全国で最も高い上昇率となりました。また東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」では、住宅地と商業地の全体平均が共に2年連続で上昇しました。

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公海サンマ漁 洋上でロシアに売り渡しへ

2015-03-18 16:17:00
北太平洋の公海のサンマ漁を巡り、水産庁の関連団体が、サンマを洋上で直接ロシアの水産会社に売り渡す取り引きを始めることにしました。この海域のサンマ漁では、関係国の漁獲枠などを決める交渉が始まることになっていて、水産庁は、こうした取り組みを足がかりに実績を作り、今後、日本の漁獲枠を十分確保していきたいとしています。

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玄海原発1号機の廃炉を佐賀県に報告

2015-03-18 16:04:00
運転開始からことし10月で40年になる佐賀県の玄海原発1号機について、九州電力は再稼働させるには新たな安全対策に多額の費用がかかることなどから廃炉とすることを18日の取締役会で決め、瓜生社長が佐賀県に報告しました。

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日経平均 終値で1万9500円台回復

2015-03-18 15:59:00
18日の東京株式市場は、午後に入って買い注文が増え、日経平均株価は、終値として1万9500円台を回復し、およそ14年11か月ぶりの高値となりました。

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ガソリン価格 2か月ぶり140円台に

2015-03-18 15:21:00
今週のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、石油元売り会社がガソリンの卸売価格を引き上げたことなどから、およそ2か月ぶりに140円台に値上がりしました。

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中国の不動産市場 低迷が長期化

2015-03-18 14:23:00
中国の先月の新築住宅の価格は、前の月より下落した都市の数が10か月連続で上昇の数を上回り、中国経済を支える不動産市場の低迷が長期化しています。

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九州電力と中国電力も廃炉を正式決定

2015-03-18 12:36:00
九州電力と中国電力は、運転開始からおおむね40年になる老朽化した原子力発電所2基の廃炉を、18日開いた取締役会で正式に決めました。これで、原発事故のあと、福島第一原子力発電所以外で廃炉が決まった原発は、合わせて5基となります。

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富士重工 ベア3300円で決着

2015-03-18 12:06:00
ことしの春闘で、自動車メーカーの「富士重工業」は、過去最高となる月額の平均で3300円のベースアップを行うことで事実上、決着しました。

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春闘集中回答日 大手は過去最高の回答相次ぐ

2015-03-18 12:02:00
ことしの春闘は18日、企業側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎え、自動車や電機などの大手企業では経営側から過去最高となる回答が相次いで示されています。

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個人金融資産 過去最高の1694兆円

2015-03-18 11:39:00
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、株価の上昇などを背景に、去年12月末時点で1694兆円余りとなり、過去最高を更新しました。

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フェイスブック 手数料無料の送金サービスへ

2015-03-18 09:01:00
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、メッセージのやり取りに使う自社のアプリを通じて、手数料が無料でお金を送ることができるサービスをアメリカで開始すると発表しました。

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貿易収支 32か月連続の赤字に

2015-03-18 08:58:00
輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は4246億円の赤字と、32か月連続の赤字となりましたが、原油価格の値下がりなどの影響で、赤字額は去年の同じ月と比べて大幅に縮小しました。

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FRBが利上げに道筋の新方針打ち出すか注目

2015-03-18 07:31:00
アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、17日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。市場では、焦点のゼロ金利政策の解除を巡り、FRBが、ことし6月以降の利上げに道筋をつける新たな方針を打ち出すかどうかに注目しています。

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中国 提唱の投資銀行への3か国参加を歓迎

2015-03-18 06:20:00
中国が提唱するアジアインフラ投資銀行に、フランスなどヨーロッパの3か国が新たに参加を表明したことに関連して、中国政府は、銀行の枠組み作りに加われるとする今月末の期限に向け態度を決めていない国に対し参加を呼びかけました。

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NY市場 ダウ平均株価120ドル以上値下がり

2015-03-18 05:56:00
17日のニューヨーク株式市場は、アメリカの住宅着工に関する指標が市場の予想より悪かったことから売り注文が広がり、ダウ平均株価は120ドル以上値下がりしました。

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春闘の集中回答日 大手企業で賃上げ相次ぐ見通し

2015-03-18 05:00:00
ことしの春闘は18日に集中回答日を迎え、大手企業の経営側が労働組合に一斉に回答を示します。これまでの交渉では自動車大手の「ホンダ」が過去最高となる3400円のベースアップで事実上決着するなど、今回の春闘は大手企業で大幅な水準の賃上げが相次ぐ見通しです。

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廃炉費用の負担 電力自由化後の課題に

2015-03-18 04:15:00
運転開始から40年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の3基に続き、18日、中国電力の島根原発1号機と、九州電力の玄海原発1号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の1つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。

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