株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2015/03/26)

JX 最終赤字3200億円に拡大へ

2015-03-26 22:31:00
石油元売り最大手で、資源開発も手がける「JXホールディングス」は、南米での銅鉱山の開発事業の遅れなどに伴う損失を計上する見通しとなったことから、ことし3月期の最終赤字がこれまでの予想より1100億円拡大して、3200億円になるという見通しを発表しました。

TOP

アフリカの留学生と日本企業が交流会

2015-03-26 21:34:00
日本とアフリカとの経済的な結びつきを強化しようと始まった、アフリカから留学生を招く事業の一環として、26日、留学生と日本企業との交流会が都内で開かれ、今後のビジネスチャンスについて活発に意見を交わしました。

TOP

韓国 アジアインフラ投資銀行参加を表明

2015-03-26 21:22:00
中国が提唱するAIIB=アジアインフラ投資銀行について韓国政府は26日夜、参加することを決めたと発表しました。

TOP

パナソニック 4年間で1兆円投資へ

2015-03-26 21:11:00
大手電機メーカーのパナソニックは、成長分野と位置づける自動車や住宅関連などの事業を強化するため、新年度・平成27年度から4年間で企業買収などで総額で1兆円規模の投資を行う計画を明らかにしました。

TOP

3Dプリンターで焼き物作りに成功 佐賀

2015-03-26 18:27:00
3Dプリンターを使って焼き物を作ることに、佐賀県窯業技術センターが成功しました。

TOP

日本鉄鋼連盟新会長にJFE柿木氏

2015-03-26 18:26:00
鉄鋼メーカー各社でつくる日本鉄鋼連盟は、新しい会長にJFEスチールの次期社長に内定している柿木厚司氏が就く人事を発表しました。

TOP

トヨタ 部品共通化の新開発方式導入へ

2015-03-26 17:11:00
トヨタ自動車は国際競争力の強化を図るためさまざまな車の基本部分をまとめて設計して部品の共通化を進める新たな開発の方式を年内に発売する車から取り入れ、2020年ごろまでに世界の販売台数の半分に広げる方針を発表しました。

TOP

26日の株価終値 大きく値下がり

2015-03-26 16:07:00
26日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きに慎重な見方が広がったことなどから、幅広い銘柄に売り注文が出て株価は大きく値下がりしました。

TOP

東京市場株価 300円超値下がり

2015-03-26 12:21:00
26日の東京株式市場は25日のニューヨーク市場で株価が大きく値下がりしたことなどからほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は300円以上値下がりしています。

TOP

米財務長官 訪中へ 「投資銀行」など協議か

2015-03-26 11:09:00
アメリカのルー財務長官は今月末まで北京を訪問して中国政府高官らと会談することになり、中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行に関しても話し合うものとみられます。

TOP

米の天然ガス 対日輸出拠点の建設始まる

2015-03-26 09:08:00
シェールガスの開発によってアメリカで生産量が拡大している天然ガスを日本に輸出する拠点の建設が東部メリーランド州で始まりました。

TOP

NYダウ 300ドル近く値下がり

2015-03-26 06:13:00
25日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を下回ったことなどを受けて景気の先行きに不安感が広がり、ダウ平均株価は300ドル近く値下がりしました。

TOP

”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ

2015-03-26 06:02:00
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。

TOP

規制改革会議 ”労使紛争で金銭解決の制度を”

2015-03-26 05:38:00
政府の規制改革会議は25日の会合で、雇用契約の終了を巡る労使間の紛争の早期解決に向けて、労働者側が申し立てることを前提に企業が金銭を支払うことで解決を図ることができる制度の導入を検討すべきだとする意見書を取りまとめました。

TOP

チュニジアへのツアー 旅行会社に中止の動き

2015-03-26 04:49:00
チュニジアで日本人を含む外国人観光客など21人が殺害されたテロ事件のあと、国内の旅行会社ではチュニジアへのツアーを中止する動きが出ています。

TOP

免震装置 新たな不正疑い ”確認に約2週間”

2015-03-26 04:17:00
東洋ゴム工業が製造販売した地震の揺れを抑える免震装置に、新たな不正などの疑いがあることが25日明らかになり、国土交通省は、速やかな調査を求めていますが、会社側は、疑いのある免震装置が全国のおよそ200棟の建物に使われ、不正や性能の問題を確認するまでに今後2週間程度はかかるとしています。

TOP