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経済ニュース(2015/04/14)

日独外相 AIIBで連携継続を確認

2015-04-14 23:54:00
岸田外務大臣は訪問先のドイツでシュタインマイヤー外相と会談し、中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行について、組織の公正な統治を確保することが重要だとして、情報の共有などで引き続き連携していくことを確認しました。

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翁長知事 李首相に経済交流促進要望

2015-04-14 23:01:00
就任後初めての外国訪問として中国の北京を訪れている沖縄県の翁長知事は、日中友好団体の訪問団の一員として14日、李克強首相と会談し、福建省など中国各地と沖縄の経済交流を促進していきたいという考えを伝えました。

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米 3月の小売業は4か月ぶりプラス

2015-04-14 22:57:00
アメリカの個人消費の動きを示す重要な指標として注目される3月の小売業の売り上げ高は、自動車の販売が好調で前の月に比べて0.9%増え、4か月ぶりにプラスになりました。

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IMF 日本の成長率を上方修正

2015-04-14 22:06:00
IMF=国際通貨基金はことしの世界経済について、全体の成長率の予測は据え置きましたが、日本は円安による輸出の拡大や原油安が景気を押し上げるとして、0.4ポイント上方修正し、1%のプラス成長と予測しました。

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東京五輪 「銀行」業種で2社スポンサーに

2015-04-14 20:50:00
2020年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大手金融グループ2社と国内最高クラスのスポンサー契約を結びました。オリンピックのスポンサーに関して「1業種1社」の原則があるなか、同じ業種の2社と契約を結ぶのは初めてです。

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馬総統 食品安全の信頼回復を強調

2015-04-14 20:49:00
台湾の馬英九総統は14日にNHKなど日本のメディアと会見し、日本からの輸入食品に対する台湾の規制に関連して、「産地表示に対する人々の信頼を取り戻したい。早く信頼を確立しないと今後の貿易に影響してしまう」と述べ、安全性への信頼を取り戻す必要性を強調しました。

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経団連 下請けとの適正取引呼びかけ

2015-04-14 20:44:00
中小企業が賃上げできる環境づくりに向けて、経団連は14日に加盟する大手企業、およそ1500社に対して、下請け企業が原材料価格の上昇などを取引価格に転嫁できるように協力を求める文書を送りました。

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円相場 値上がり

2015-04-14 18:13:00
14日の東京外国為替市場は、一方的な円安ドル高に対する警戒感から、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。

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自民 酒の安売り規制で改正案提出へ

2015-04-14 17:53:00
自民党の部会などからなる合同会議は、行きすぎた酒の安売りを規制するためだとして、酒税法などの改正案を今の国会に議員立法で提出することを了承しました。

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北陸新幹線開業1か月 沿線にぎわう

2015-04-14 16:29:00
北陸新幹線が開業してから14日で1か月です。JR金沢駅は観光客などでにぎわい、石川県内の観光地も記録的な人出となっています。

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富士通 発言をすぐ文字表示できるソフト

2015-04-14 15:58:00
聴覚に障害がある人たちが会議や授業などに参加しやすくなるよう、電機大手の富士通は音声認識の技術を使って会議中の出席者の発言をパソコンの画面上にすぐに文字として表示できるというソフトを開発しました。

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株価終値 小幅な値上がり

2015-04-14 15:38:00
14日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きを見極めたいという投資家が多いなか、国内の企業業績への期待から買い注文が出て、株価は小幅な値上がりになりました。

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太田国交相「JR東日本の対応は問題」

2015-04-14 13:37:00
12日、JR山手線で線路脇の架線の支柱が倒れてレールに接触した問題について、太田国土交通大臣は14日の閣議後の記者会見で、事前に支柱の傾きを把握しながら安全対策を取らなかったとして、JR東日本の対応には問題があったという認識を示しました。

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甘利大臣 TPPでアメリカ側をけん制

2015-04-14 13:36:00
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、15日に再開されるTPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米2国間協議について、今月下旬の日米首脳会談を前に協議を決着させようと日本側が一方的に譲歩することはないという考えを示し、アメリカ側をけん制しました。

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温室効果ガス削減目標に数%の幅持たせる案

2015-04-14 04:01:00
政府は、地球温暖化対策に向けた日本の温室効果ガスの削減目標の策定に向けた作業を進めています。政府内には、2030年までの削減目標を20%台とすることで調整し、前後、数%の幅を持たせて示す案が浮上していることが分かりました。

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